○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………3
(4)利益配分に関する基本方針及び当期、次期の配当 ……………………………………………………3
(5)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………5
3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………6
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………9
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20
4.個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………21
(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………21
(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………23
(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………24
5.その他 ……………………………………………………………………………………………………………26
(1)生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………26
(2)当期の主な受注工事 ………………………………………………………………………………………27
(3)当期の主な完成工事 ………………………………………………………………………………………27
(4)業績の実績の概要 …………………………………………………………………………………………28
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな景気の回復が継続しました。一方で、米国の通商政策の影響による世界経済の不透明感や、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、留意すべき景気の下振れ要因が依然として存在する状況にあります。
国内建設市場につきましては、公共事業投資は堅調に推移し、民間設備投資においても持ち直しの動きが見られたものの、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫などにより厳しい経営環境が続きました。
このような状況の下、当社グループは最終年度を迎えた「中期経営計画2022-2024」に基づき、基本方針である「収益力の向上」「成長分野への挑戦」「人材(=人財)基盤の強化」に取り組んでまいりました。事業別では、国内土木事業は優位技術を軸とした質の向上、国内建築事業においては業績改革や高生産の施工体制確立、海外事業はコロナ禍からの回復を追い風とした事業拡大に取り組んだほか、再生可能エネルギー事業をはじめとした新規事業の創出・拡大に取り組みました。
この結果、当期における当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。
売上高につきましては、前期比で165億円減少し、4,630億円となりました。損益につきましては、現在施工中の国内大型建築工事において、工事損失引当金繰入額を含む131億円の損失を計上したものの、その他工事の採算が改善したことで、営業利益76億円(前年度比9億円減少)、経常利益37億円(前年度比26億円減少)、親会社株主に帰属する当期純利益9億円(前年度比32億円減少)となりました。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりであります。なお、部門ごとのデータは、内部売上高、または振替高を含めて記載しております。
(土木部門)
売上高は、概ね前期並みの2,136億円(前期比1.4%減少)となりましたが、前期に比べ、採算が大きく好転する大型工事が少なかったことなどにより、売上総利益は276億円(前期比16.8%減少)となりました。
(建築部門)
売上高は、施工体制の確保を最優先に受注量を一時的に抑制したことにより、2,496億円(前期比5.4%減少)となりました。売上総利益は、採算重視の取り組み徹底により、国内大型建築工事を除く工事の採算が改善したことで55億円(前期比199.3%増加)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
未成工事支出金等は前連結会計年度末比で50億円増加、その他流動資産は151億円増加しましたが、現金預金は240億円減少、受取手形・完成工事未収入金等は131億円減少しました。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で181億円減少し、3,935億円となりました。
(負債)
未成工事受入金は前連結会計年度末比で265億円増加しましたが、支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務は166億円減少、短期借入金、社債(1年内償還予定含む)及び長期借入金を合計した有利子負債残高は33億円の減少、工事損失引当金は170億円減少しました。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で183億円減少し、3,162億円となりました。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上9億円及び、剰余金の配当22億円の結果、前連結会計年度末比で13億円の減少となりました。
その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の増加等により16億円増加しました。
以上の結果、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で1億円増加し、773億円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の17.0%比0.8ポイント改善の17.8%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益46億円の計上、未成工事受入金の増加258億円、仕入債務の減少163億円、工事損失引当金の減少171億円等により、167億円の資金の減少(前期は215億円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形並びに無形固定資産の取得による支出30億円等があったものの、定期預金の減少42億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入13億円等により、26億円の資金の増加(前期は135億円の資金の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い22億円、長期借入金の返済による支出等により、69億円の資金の減少(前期は75億円の資金の減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は689億円(前期末比207億円の資金の減少)となりました。
(4)利益配分に関する基本方針及び当期、次期の配当
当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当政策を維持することを基本とし、業績の推移と今後の経営環境等を総合的に勘案して利益配分を決定する方針としております。
当期の配当につきましては、当期業績及び今後の経営環境・業績見込み等を総合的に勘案し、前期と同額の1株につき年14円とさせて頂きたく存じます。
一方、2025年5月14日付で公表いたしました「インフロニア・ホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」のとおり、本公開買付け及びその後の一連の手続きにより、当社株式は上場廃止となる予定であることを前提としておりますので、2026年3月期の配当は未定としております。
(5)今後の見通し
2025年5月14日付で公表いたしました「インフロニア・ホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」のとおり、本公開買付け及びその後の一連の手続きにより、当社株式は上場廃止となる予定であることを前提としておりますので、2026年3月期の業績予想は記載しておりません。
(対処すべき課題)
① 当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の1社である三井不動産レジデンシャル株式会社(以下、「レジデンシャル社」といいます。)が、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円(その後2018年7月11日付にて約510億円に増額、2022年9月30日付にて約510億円から約506億円に減額)を当社並びに杭施工会社2社に対し求償する訴訟を提起し、現在係争中であります。本訴訟及びその関連訴訟(以下、「本訴訟」といいます。)は、調停に付されていたところ、2025年3月13日付で東京地方裁判所により民事調停法第17条に基づく調停に代わる決定(以下、「本件17条決定」といいます。)がなされたものの、他の当事者より民事調停法第18条1項に基づく異議の申立がなされ本件17条決定は効力を失いました。なお、本件17条決定の当社に関連する部分といたしましては、a.レジデンシャル社に対し、解決金として30億7,500万円を支払うこと、b.当社とレジデンシャル社及び杭施工会社2社の何れとの間でもその他に何らの債権債務のないことを相互に確認すること、を主な内容としておりました。本訴訟については、引き続き審理及び裁判がなされることとなるところ、当社としてはレジデンシャル社の請求は根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。
② 現在施工中の国内大型建築工事におきましては、施工・品質管理体制の強化、本支店による施工全般に対する支援や技術的な指導、外部の有識者に参画いただいた調査委員会の提言を踏まえて策定した再発防止策を徹底の上、工事を進めており、2025年8月の竣工を予定しております。加えて、建築事業全般の業績改善につきましては、施工体制逼迫の改善と現場支援体制の再構築、受注プロセスにおけるガバナンス強化と最適な受注ポートフォリオの構築、利益を重視した目標管理の徹底の3点を確実に実施するとともに、リスク対策を実施した工事への入れ替えを進めており、引き続き建築事業の業績改善に取り組んでまいります。
③ 当社子会社である株式会社SMCRが関東地区所在のマンションにおける大規模修繕工事受注に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2025年4月に公正取引委員会による立入検査を受けました。当社子会社において、こうした調査を受ける事態を真摯に受け止め、同社は、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。当社グループでは、かねてより、全社を挙げてかかる不正行為の根絶に取り組んでおります。
「1.経営成績等の概況」における金額の表示(億円単位)につきましては、単位未満四捨五入により表示しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を採用しております。
IFRS適用に関しましては、今後の動向を注視し、検討してまいります。
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
| | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) |
資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| | 現金預金 | 96,677 | 72,668 |
| | 受取手形・完成工事未収入金等 | 192,691 | 179,578 |
| | 未成工事支出金等 | 37,098 | 42,093 |
| | その他 | 29,529 | 44,632 |
| | 貸倒引当金 | △2,619 | △1,449 |
| | 流動資産合計 | 353,377 | 337,524 |
| 固定資産 | | |
| | 有形固定資産 | | |
| | | 建物・構築物 | 19,410 | 19,549 |
| | | 機械、運搬具及び工具器具備品 | 43,136 | 44,453 |
| | | 土地 | 16,095 | 16,195 |
| | | 建設仮勘定 | 1,806 | 1,215 |
| | | 減価償却累計額 | △43,633 | △44,791 |
| | | 有形固定資産合計 | 36,815 | 36,622 |
| | 無形固定資産 | 5,945 | 4,945 |
| | 投資その他の資産 | | |
| | | 投資有価証券 | 5,486 | 3,749 |
| | | 繰延税金資産 | 5,032 | 4,947 |
| | | 退職給付に係る資産 | 34 | 26 |
| | | その他 | 5,739 | 6,553 |
| | | 貸倒引当金 | △830 | △895 |
| | | 投資その他の資産合計 | 15,463 | 14,382 |
| | 固定資産合計 | 58,224 | 55,950 |
| 資産合計 | 411,601 | 393,474 |
| | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) |
負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| | 支払手形・工事未払金等 | 89,203 | 82,370 |
| | 電子記録債務 | 39,119 | 29,339 |
| | 短期借入金 | 21,221 | 31,530 |
| | 1年内償還予定の社債 | - | 5,000 |
| | リース債務 | 685 | 655 |
| | 未払費用 | 6,863 | 6,878 |
| | 未払法人税等 | 929 | 870 |
| | 未成工事受入金 | 35,847 | 62,336 |
| | 完成工事補償引当金 | 463 | 401 |
| | 工事損失引当金 | 30,040 | 13,020 |
| | 偶発損失引当金 | 2,159 | 2,159 |
| | その他 | 27,830 | 20,377 |
| | 流動負債合計 | 254,365 | 254,940 |
| 固定負債 | | |
| | 社債 | 10,000 | 5,000 |
| | 長期借入金 | 48,995 | 35,432 |
| | リース債務 | 1,635 | 1,377 |
| | 再評価に係る繰延税金負債 | 574 | 583 |
| | 株式報酬引当金 | 55 | 67 |
| | 長期未払法人税等 | - | 490 |
| | 退職給付に係る負債 | 17,678 | 16,989 |
| | その他 | 1,131 | 1,278 |
| | 固定負債合計 | 80,070 | 61,219 |
| 負債合計 | 334,435 | 316,159 |
純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| | 資本金 | 12,003 | 12,003 |
| | 資本剰余金 | 568 | 525 |
| | 利益剰余金 | 58,701 | 57,363 |
| | 自己株式 | △3,647 | △3,540 |
| | 株主資本合計 | 67,626 | 66,351 |
| その他の包括利益累計額 | | |
| | その他有価証券評価差額金 | 618 | 366 |
| | 繰延ヘッジ損益 | △1 | 40 |
| | 土地再評価差額金 | 70 | 66 |
| | 為替換算調整勘定 | 2,085 | 3,585 |
| | 退職給付に係る調整累計額 | △611 | △299 |
| | その他の包括利益累計額合計 | 2,161 | 3,759 |
| 非支配株主持分 | 7,377 | 7,204 |
| 純資産合計 | 77,165 | 77,315 |
負債純資産合計 | 411,601 | 393,474 |
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
売上高 | 479,488 | 462,982 |
売上原価 | 444,392 | 429,770 |
売上総利益 | 35,095 | 33,211 |
販売費及び一般管理費 | 26,595 | 25,624 |
営業利益 | 8,500 | 7,587 |
営業外収益 | | |
| 受取利息 | 1,239 | 1,669 |
| 受取配当金 | 213 | 125 |
| 為替差益 | 993 | - |
| 受取補償金 | - | 739 |
| その他 | 512 | 407 |
| 営業外収益合計 | 2,959 | 2,942 |
営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,662 | 3,401 |
| 為替差損 | - | 477 |
| コミットメントライン手数料 | 1,172 | 1,688 |
| その他 | 2,334 | 1,236 |
| 営業外費用合計 | 5,169 | 6,804 |
経常利益 | 6,291 | 3,725 |
特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 178 | 266 |
| 関係会社株式売却益 | - | 1,560 |
| その他 | 2,244 | 17 |
| 特別利益合計 | 2,422 | 1,844 |
特別損失 | | |
| 減損損失 | 47 | 5 |
| 固定資産処分損 | 196 | 77 |
| 投資有価証券評価損 | 0 | 912 |
| その他 | 1,011 | 24 |
| 特別損失合計 | 1,256 | 1,019 |
税金等調整前当期純利益 | 7,457 | 4,550 |
法人税、住民税及び事業税 | 2,966 | 3,224 |
法人税等調整額 | 538 | 141 |
法人税等合計 | 3,505 | 3,365 |
当期純利益 | 3,951 | 1,185 |
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) | △54 | 329 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,006 | 855 |
連結包括利益計算書
| | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当期純利益 | 3,951 | 1,185 |
その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 2,799 | △251 |
| 繰延ヘッジ損益 | 38 | 42 |
| 土地再評価差額金 | - | △8 |
| 為替換算調整勘定 | 1,342 | 1,528 |
| 退職給付に係る調整額 | 166 | 362 |
| その他の包括利益合計 | 4,346 | 1,672 |
包括利益 | 8,298 | 2,858 |
(内訳) | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 8,297 | 2,453 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 1 | 404 |
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高 | 12,003 | 641 | 56,886 | △3,782 | 65,748 |
当期変動額 | | | | | |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | | △18 | | | △18 |
剰余金の配当 | | | △2,190 | | △2,190 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | | | 4,006 | | 4,006 |
自己株式の取得 | | | | △1 | △1 |
自己株式の処分 | | △54 | | 136 | 81 |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | | | | | |
当期変動額合計 | - | △72 | 1,815 | 134 | 1,877 |
当期末残高 | 12,003 | 568 | 58,701 | △3,647 | 67,626 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産合計 |
その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 |
当期首残高 | △2,180 | △40 | 70 | 799 | △778 | △2,130 | 7,519 | 71,137 |
当期変動額 | | | | | | | | |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | | | | | | | | △18 |
剰余金の配当 | | | | | | | | △2,190 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | | | | | | | | 4,006 |
自己株式の取得 | | | | | | | | △1 |
自己株式の処分 | | | | | | | | 81 |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | 2,799 | 38 | 0 | 1,286 | 167 | 4,291 | △141 | 4,150 |
当期変動額合計 | 2,799 | 38 | 0 | 1,286 | 167 | 4,291 | △141 | 6,027 |
当期末残高 | 618 | △1 | 70 | 2,085 | △611 | 2,161 | 7,377 | 77,165 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高 | 12,003 | 568 | 58,701 | △3,647 | 67,626 |
当期変動額 | | | | | |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | | △5 | | | △5 |
剰余金の配当 | | | △2,193 | | △2,193 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | | | 855 | | 855 |
自己株式の取得 | | | | △1 | △1 |
自己株式の処分 | | △37 | | 107 | 69 |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | | | | | |
当期変動額合計 | - | △43 | △1,338 | 106 | △1,274 |
当期末残高 | 12,003 | 525 | 57,363 | △3,540 | 66,351 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産合計 |
その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 |
当期首残高 | 618 | △1 | 70 | 2,085 | △611 | 2,161 | 7,377 | 77,165 |
当期変動額 | | | | | | | | |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | | | | | | | | △5 |
剰余金の配当 | | | | | | | | △2,193 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | | | | | | | | 855 |
自己株式の取得 | | | | | | | | △1 |
自己株式の処分 | | | | | | | | 69 |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | △251 | 42 | △4 | 1,499 | 311 | 1,597 | △173 | 1,424 |
当期変動額合計 | △251 | 42 | △4 | 1,499 | 311 | 1,597 | △173 | 149 |
当期末残高 | 366 | 40 | 66 | 3,585 | △299 | 3,759 | 7,204 | 77,315 |
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
| | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前当期純利益 | 7,457 | 4,550 |
| 減価償却費 | 4,514 | 4,001 |
| 減損損失 | 47 | 5 |
| のれん償却額 | 441 | 506 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 288 | △1,194 |
| 完成工事補償引当金の増減額(△は減少) | △54 | △69 |
| 工事損失引当金の増減額(△は減少) | △8,490 | △17,055 |
| 株式報酬引当金の増減額(△は減少) | 17 | 18 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △325 | △708 |
| 固定資産処分損益(△は益) | 17 | △176 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △1,310 | 11 |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | 0 | 912 |
| 関係会社株式売却損益(△は益) | - | △1,560 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,453 | △1,795 |
| 支払利息 | 1,662 | 3,401 |
| 為替差損益(△は益) | △786 | 515 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 23,419 | 12,793 |
| 未成工事支出金等の増減額(△は増加) | △6,520 | △4,789 |
| その他の資産の増減額(△は増加) | △1,951 | △14,517 |
| 退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少) | 150 | 421 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 6,719 | △16,340 |
| 未成工事受入金の増減額(△は減少) | 138 | 25,823 |
| その他の負債の増減額(△は減少) | 1,114 | △7,179 |
| その他 | △103 | 41 |
| 小計 | 24,991 | △12,384 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,586 | 1,712 |
| 利息の支払額 | △1,651 | △3,345 |
| 法人税等の支払額 | △3,473 | △2,689 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,452 | △16,707 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 有価証券の取得による支出 | - | △277 |
| 定期預金の純増減額(△は増加) | △2,427 | 4,157 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,011 | △2,609 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 343 | 323 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △858 | △367 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △0 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 19,343 | 1 |
| 貸付けによる支出 | △73 | △37 |
| 貸付金の回収による収入 | 137 | 118 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | - | 1,320 |
| その他 | 12 | 6 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 13,465 | 2,634 |
| | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 154 | 8,545 |
| 長期借入れによる収入 | - | 9,353 |
| 長期借入金の返済による支出 | △4,197 | △21,197 |
| 従業員預り金の純増減額(△は減少) | △134 | △317 |
| 自己株式の純増減額(△は増加) | △1 | △1 |
| 配当金の支払額 | △2,187 | △2,194 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △178 | △210 |
| リース債務の返済による支出 | △965 | △816 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △77 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,510 | △6,916 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,388 | 285 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 28,796 | △20,703 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 60,828 | 89,625 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 89,625 | 68,921 |
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(企業結合等関係)
(連結子会社株式の売却)
当社は、2025年1月31日付「特別利益の計上に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、当社の連結子会社である株式会社免制震ディバイスの株式譲渡に関して、センクシア株式会社との間で、2025年1月8日付で株式譲渡契約書を締結、2025年1月31日付で株式譲渡を完了いたしました。
なお、本株式譲渡に伴い株式会社免制震ディバイスは2025年3月期をもって当社の連結の範囲から除外されました。
1 株式譲渡の概要
(1)譲渡先企業の名称
センクシア株式会社
(2)譲渡した事業の内容
連結子会社名称:株式会社免制震ディバイス
事業の内容:免制震装置の販売
(3)株式譲渡の理由
当社グループとの事業シナジーや市場環境、経営資源の選択と集中を検討する中で、株式譲渡について検討したところ、センクシア株式会社が最適な譲渡先との判断に至ったものであります。
(4)株式譲渡日
2025年1月31日
(5)法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2 実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 1,560百万円
(2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 | 3,094 | 百万円 |
固定資産 | 121 | 百万円 |
資産合計 | 3,215 | 百万円 |
流動負債 | 1,312 | 百万円 |
固定負債 | 23 | 百万円 |
負債合計 | 1,336 | 百万円 |
(3)会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3 譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称
建築工事事業
4 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に土木本部、建築本部を置き、それぞれ「土木工事」「建築工事」について戦略を立案し事業活動を行っております。
したがって、当社は、当該本部を基礎としたセグメントから構成されており、「土木工事」「建築工事」の2つを報告セグメントとしております。
「土木工事」はPC橋梁等の主に官公庁発注の工事を施工しております。「建築工事」は超高層住宅等の主に民間企業発注の工事を施工しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。
また、セグメント間の内部売上高は、市場価格を勘案し、交渉により決定しております。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | | | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務 諸表計上額 (注)3 |
土木工事 | 建築工事 | 計 |
売上高 | | | | | | | |
外部顧客への売上高 | 215,405 | 263,655 | 479,061 | 427 | 479,488 | - | 479,488 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,252 | 89 | 1,341 | 136 | 1,478 | △1,478 | - |
計 | 216,657 | 263,744 | 480,402 | 564 | 480,967 | △1,478 | 479,488 |
セグメント利益 | 33,221 | 1,821 | 35,042 | 187 | 35,229 | △133 | 35,095 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理店業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | | | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務 諸表計上額 (注)3 |
土木工事 | 建築工事 | 計 |
売上高 | | | | | | | |
外部顧客への売上高 | 212,896 | 249,613 | 462,510 | 471 | 462,982 | - | 462,982 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 729 | 0 | 730 | 169 | 899 | △899 | - |
計 | 213,626 | 249,614 | 463,240 | 641 | 463,882 | △899 | 462,982 |
セグメント利益 | 27,633 | 5,451 | 33,084 | 186 | 33,271 | △59 | 33,211 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理店業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
4 報告セグメントごとの収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 |
土木工事 | 建築工事 | 計 |
日本 | 171,497 | 202,516 | 374,013 | 427 | 374,440 |
アジア | 41,238 | 56,648 | 97,887 | - | 97,887 |
その他 | 1,802 | 3,273 | 5,075 | - | 5,075 |
顧客との契約から生じる収益 | 214,537 | 262,437 | 476,975 | 427 | 477,403 |
その他の収益 | 867 | 1,217 | 2,085 | - | 2,085 |
外部顧客への売上高 | 215,405 | 263,655 | 479,061 | 427 | 479,488 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理店業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 |
土木工事 | 建築工事 | 計 |
日本 | 171,317 | 194,737 | 366,054 | 471 | 366,526 |
アジア | 37,654 | 50,948 | 88,602 | - | 88,602 |
その他 | 3,460 | 3,284 | 6,744 | - | 6,744 |
顧客との契約から生じる収益 | 212,431 | 248,970 | 461,402 | 471 | 461,874 |
その他の収益 | 465 | 643 | 1,108 | - | 1,108 |
外部顧客への売上高 | 212,896 | 249,613 | 462,510 | 471 | 462,982 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理店業を含んでおります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 |
土木工事 | 建築工事 | 計 |
減損損失 | 27 | - | 27 | - | 19 | 47 |
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 |
土木工事 | 建築工事 | 計 |
減損損失 | 4 | - | 4 | - | 0 | 5 |
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 |
土木工事 | 建築工事 | 計 |
当期償却額 | 441 | - | 441 | - | 441 |
当期末残高 | 2,647 | - | 2,647 | - | 2,647 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 |
土木工事 | 建築工事 | 計 |
当期償却額 | 506 | - | 506 | - | 506 |
当期末残高 | 2,438 | - | 2,438 | - | 2,438 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
1株当たり純資産額 | 445.33 | 円 | 446.89 | 円 |
1株当たり当期純利益 | 25.58 | 円 | 5.46 | 円 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 4,006 | 855 |
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 4,006 | 855 |
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 156,633 | 156,821 |
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) |
純資産の部の合計額 | (百万円) | 77,165 | 77,315 |
純資産の部の合計額から 控除する金額 | (百万円) | 7,377 | 7,204 |
(うち非支配株主持分) | (百万円) | (7,377) | (7,204) |
普通株式に係る期末の 純資産額 | (百万円) | 69,788 | 70,110 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 | (千株) | 156,711 | 156,884 |
(重要な後発事象)
(当社に対する公開買付け)
当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、インフロニア・ホールディングス株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、現時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きにより、当社を完全子会社化すること及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。本公開買付けの結果次第では、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)上場廃止基準に従って、当社株式は、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。なお、上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所プライム市場において取引することはできません。
1.公開買付者の概要
(1) 名 称 インフロニア・ホールディングス株式会社
(2) 所 在 地 東京都千代田区富士見二丁目10番2号
(3) 代表者の役職・氏名 代表執行役社長 岐部 一誠
2.本公開買付けの概要
(1) 買付け等の期間
公開買付者は、2025年5月14日現在、2025年7月上旬頃には本公開買付けを開始することを目指しているとのことですが、フィリピンの競争当局における手続等に要する期間を正確に予想することが困難な状況であるため、本公開買付けのスケジュールの詳細については、決定次第速やかにお知らせするとのことです。また、本公開買付け開始の見込み時期に変更が生じた場合、速やかにお知らせするとのことです。
(2) 買付け等の価格
当社株式1株につき、金600円
詳細につきましては、2025年5月14日付で公表しております「インフロニア・ホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。
4.個別財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
| | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) |
資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| | 現金預金 | 53,257 | 45,903 |
| | 受取手形 | 1,037 | 206 |
| | 完成工事未収入金 | 144,952 | 133,331 |
| | 有価証券 | - | 278 |
| | 未成工事支出金 | 21,094 | 21,622 |
| | 材料貯蔵品 | 12,245 | 15,842 |
| | その他 | 40,971 | 53,068 |
| | 貸倒引当金 | △2,842 | △1,760 |
| | 流動資産合計 | 270,716 | 268,493 |
| 固定資産 | | |
| | 有形固定資産 | | |
| | | 建物 | 6,758 | 6,788 |
| | | | 減価償却累計額 | △3,820 | △3,958 |
| | | | 建物(純額) | 2,937 | 2,829 |
| | | 構築物 | 944 | 948 |
| | | | 減価償却累計額 | △684 | △707 |
| | | | 構築物(純額) | 260 | 240 |
| | | 機械及び装置 | 5,561 | 5,815 |
| | | | 減価償却累計額 | △3,056 | △3,218 |
| | | | 機械及び装置(純額) | 2,505 | 2,597 |
| | | 車両運搬具 | 326 | 387 |
| | | | 減価償却累計額 | △258 | △292 |
| | | | 車両運搬具(純額) | 68 | 95 |
| | | 工具、器具及び備品 | 4,408 | 4,322 |
| | | | 減価償却累計額 | △3,967 | △3,891 |
| | | | 工具、器具及び備品(純額) | 441 | 431 |
| | | 土地 | 5,109 | 5,109 |
| | | 建設仮勘定 | 627 | 652 |
| | | 有形固定資産合計 | 11,949 | 11,954 |
| | 無形固定資産 | 2,566 | 1,874 |
| | 投資その他の資産 | | |
| | | 投資有価証券 | 4,741 | 3,475 |
| | | 関係会社株式 | 16,746 | 16,574 |
| | | 関係会社出資金 | 0 | 0 |
| | | 長期貸付金 | 73 | 73 |
| | | 従業員に対する長期貸付金 | 242 | 206 |
| | | 関係会社長期貸付金 | 5,268 | 2,778 |
| | | 破産更生債権等 | 579 | 579 |
| | | 長期前払費用 | 145 | 922 |
| | | 繰延税金資産 | 4,359 | 4,234 |
| | | その他 | 3,415 | 3,099 |
| | | 貸倒引当金 | △898 | △845 |
| | | 投資その他の資産合計 | 34,673 | 31,097 |
| | 固定資産合計 | 49,189 | 44,926 |
| 資産合計 | 319,905 | 313,420 |
| | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) |
負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| | 支払手形 | 4,578 | 884 |
| | 電子記録債務 | 24,755 | 23,563 |
| | 工事未払金 | 65,048 | 57,971 |
| | 短期借入金 | 21,306 | 36,192 |
| | 1年内償還予定の社債 | - | 5,000 |
| | リース債務 | 97 | 71 |
| | 未払法人税等 | 242 | 156 |
| | 未成工事受入金 | 24,514 | 52,826 |
| | 完成工事補償引当金 | 348 | 312 |
| | 工事損失引当金 | 29,088 | 12,398 |
| | 偶発損失引当金 | 2,159 | 2,159 |
| | その他 | 30,624 | 24,572 |
| | 流動負債合計 | 202,763 | 216,108 |
| 固定負債 | | |
| | 社債 | 10,000 | 5,000 |
| | 長期借入金 | 48,965 | 35,415 |
| | リース債務 | 107 | 148 |
| | 長期未払法人税等 | - | 490 |
| | 退職給付引当金 | 12,313 | 11,920 |
| | その他 | 141 | 142 |
| | 固定負債合計 | 71,527 | 53,116 |
| 負債合計 | 274,291 | 269,225 |
純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| | 資本金 | 12,003 | 12,003 |
| | 資本剰余金 | | |
| | | その他資本剰余金 | 238 | 200 |
| | | 資本剰余金合計 | 238 | 200 |
| | 利益剰余金 | | |
| | | 利益準備金 | 2,462 | 2,682 |
| | | その他利益剰余金 | | |
| | | | 繰越利益剰余金 | 33,946 | 32,445 |
| | | 利益剰余金合計 | 36,409 | 35,127 |
| | 自己株式 | △3,647 | △3,540 |
| | 株主資本合計 | 45,003 | 43,791 |
| 評価・換算差額等 | | |
| | その他有価証券評価差額金 | 612 | 363 |
| | 繰延ヘッジ損益 | △1 | 40 |
| | 評価・換算差額等合計 | 610 | 403 |
| 純資産合計 | 45,614 | 44,194 |
負債純資産合計 | 319,905 | 313,420 |
(2)損益計算書
| | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
売上高 | | |
| 完成工事高 | 336,922 | 319,735 |
| その他事業売上高 | 303 | 349 |
| 売上高合計 | 337,225 | 320,084 |
売上原価 | | |
| 完成工事原価 | 316,990 | 302,760 |
| その他事業売上原価 | 222 | 253 |
| 売上原価合計 | 317,213 | 303,013 |
売上総利益 | | |
| 完成工事総利益 | 19,931 | 16,974 |
| その他事業総利益 | 81 | 96 |
| 売上総利益合計 | 20,012 | 17,071 |
販売費及び一般管理費 | 16,642 | 15,837 |
営業利益 | 3,369 | 1,234 |
営業外収益 | | |
| 受取利息 | 1,022 | 1,179 |
| 受取配当金 | 3,077 | 3,989 |
| 為替差益 | 1,119 | - |
| その他 | 785 | 618 |
| 営業外収益合計 | 6,004 | 5,787 |
営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,772 | 3,429 |
| 為替差損 | - | 725 |
| コミットメントライン手数料 | 1,172 | 1,688 |
| その他 | 1,881 | 1,375 |
| 営業外費用合計 | 4,826 | 7,219 |
経常利益又は経常損失(△) | 4,548 | △197 |
特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 33 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | 2,090 | - |
| 関係会社株式売却益 | - | 3,015 |
| その他 | - | 16 |
| 特別利益合計 | 2,123 | 3,032 |
特別損失 | | |
| 減損損失 | 14 | - |
| 固定資産処分損 | 147 | 16 |
| 投資有価証券評価損 | 0 | 912 |
| 投資有価証券売却損 | 933 | - |
| 関係会社株式等評価損 | 170 | 206 |
| その他 | - | 4 |
| 特別損失合計 | 1,266 | 1,139 |
税引前当期純利益 | 5,405 | 1,695 |
法人税、住民税及び事業税 | 249 | 573 |
法人税等調整額 | 650 | 210 |
法人税等合計 | 899 | 783 |
当期純利益 | 4,505 | 912 |
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
その他資本 剰余金 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計 |
繰越利益剰余金 |
当期首残高 | 12,003 | 293 | 2,243 | 31,850 | 34,094 | △3,782 | 42,608 |
当期変動額 | | | | | | | |
剰余金の配当 | | | | △2,190 | △2,190 | | △2,190 |
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立 | | | 219 | △219 | - | | - |
当期純利益 | | | | 4,505 | 4,505 | | 4,505 |
自己株式の取得 | | | | | | △1 | △1 |
自己株式の処分 | | △54 | | | | 136 | 81 |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | | | | | | | |
当期変動額合計 | - | △54 | 219 | 2,095 | 2,314 | 134 | 2,394 |
当期末残高 | 12,003 | 238 | 2,462 | 33,946 | 36,409 | △3,647 | 45,003 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計 |
当期首残高 | △2,180 | △40 | △2,220 | 40,388 |
当期変動額 | | | | |
剰余金の配当 | | | | △2,190 |
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立 | | | | - |
当期純利益 | | | | 4,505 |
自己株式の取得 | | | | △1 |
自己株式の処分 | | | | 81 |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | 2,792 | 38 | 2,831 | 2,831 |
当期変動額合計 | 2,792 | 38 | 2,831 | 5,226 |
当期末残高 | 612 | △1 | 610 | 45,614 |
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
その他資本 剰余金 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計 |
繰越利益剰余金 |
当期首残高 | 12,003 | 238 | 2,462 | 33,946 | 36,409 | △3,647 | 45,003 |
当期変動額 | | | | | | | |
剰余金の配当 | | | | △2,193 | △2,193 | | △2,193 |
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立 | | | 219 | △219 | - | | - |
当期純利益 | | | | 912 | 912 | | 912 |
自己株式の取得 | | | | | | △1 | △1 |
自己株式の処分 | | △37 | | | | 107 | 69 |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | | | | | | | |
当期変動額合計 | - | △37 | 219 | △1,500 | △1,281 | 106 | △1,212 |
当期末残高 | 12,003 | 200 | 2,682 | 32,445 | 35,127 | △3,540 | 43,791 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計 |
当期首残高 | 612 | △1 | 610 | 45,614 |
当期変動額 | | | | |
剰余金の配当 | | | | △2,193 |
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立 | | | | - |
当期純利益 | | | | 912 |
自己株式の取得 | | | | △1 |
自己株式の処分 | | | | 69 |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | △249 | 42 | △207 | △207 |
当期変動額合計 | △249 | 42 | △207 | △1,420 |
当期末残高 | 363 | 40 | 403 | 44,194 |
5.その他
(1)生産、受注及び販売の状況
個別受注工事高
| | 前事業年度 | 当事業年度 | 増 減 |
| | (自 2023年4月1日 | (自 2024年4月1日 |
| | 至 2024年3月31日) | 至 2025年3月31日) |
| | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 増減率(%) |
土 木 工 事 | 国内官公庁 | 84,648 | | 72,476 | | △12,172 | △14.4 |
国内民間 | 17,089 | | 14,218 | | △2,870 | △16.8 |
海 外 | 28,849 | | 12,722 | | △16,127 | △55.9 |
合 計 | 130,587 | 54.3 | 99,417 | 47.4 | △31,170 | △23.9 |
建 築 工 事 | 国内官公庁 | 5,175 | | 8,717 | | 3,541 | 68.4 |
国内民間 | 95,852 | | 97,658 | | 1,805 | 1.9 |
海 外 | 9,056 | | 4,006 | | △5,050 | △55.8 |
合 計 | 110,084 | 45.7 | 110,381 | 52.6 | 296 | 0.3 |
合
計 | 国内官公庁 | 89,824 | [37.3] | 81,193 | [38.7] | △8,631 | △9.6 |
国内民間 | 112,942 | [46.9] | 111,876 | [53.3] | △1,065 | △0.9 |
海 外 | 37,905 | [15.8] | 16,728 | [8.0] | △21,177 | △55.9 |
(内グループ) | (67,540) | (28.1) | (32,907) | (15.7) | (△34,632) | △51.3 |
合 計 | 240,672 | 100 | 209,798 | 100 | △30,873 | △12.8 |
個別完成工事高
| | 前事業年度 | 当事業年度 | 増 減 |
| | (自 2023年4月1日 | (自 2024年4月1日 |
| | 至 2024年3月31日) | 至 2025年3月31日) |
| | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 増減率 (%) |
土 木 工 事 | 国内官公庁 | 82,173 | | 81,052 | | △1,121 | △1.4 |
国内民間 | 25,252 | | 24,334 | | △917 | △3.6 |
海 外 | 32,786 | | 28,804 | | △3,981 | △12.1 |
合 計 | 140,212 | 41.6 | 134,191 | 42.0 | △6,021 | △4.3 |
建 築 工 事 | 国内官公庁 | 15,294 | | 14,345 | | △948 | △6.2 |
国内民間 | 170,443 | | 160,503 | | △9,939 | △5.8 |
海 外 | 10,971 | | 10,693 | | △277 | △2.5 |
合 計 | 196,709 | 58.4 | 185,543 | 58.0 | △11,166 | △5.7 |
合
計 | 国内官公庁 | 97,468 | [28.9] | 95,398 | [29.8] | △2,070 | △2.1 |
国内民間 | 195,695 | [58.1] | 184,838 | [57.8] | △10,857 | △5.5 |
海 外 | 43,757 | [13.0] | 39,498 | [12.4] | △4,259 | △9.7 |
(内グループ) | (91,686) | (27.2) | (76,943) | (24.1) | (△14,743) | △16.1 |
合 計 | 336,922 | 100 | 319,735 | 100 | △17,187 | △5.1 |
個別繰越工事高
| | 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | 増 減 |
| |
| |
| | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 増減率 (%) |
土 木 工 事 | 国内官公庁 | 172,618 | | 164,042 | | △8,576 | △5.0 |
国内民間 | 63,702 | | 53,586 | | △10,116 | △15.9 |
海 外 | 100,586 | | 84,504 | | △16,082 | △16.0 |
合 計 | 336,908 | 56.3 | 302,133 | 61.9 | △34,774 | △10.3 |
建 築 工 事 | 国内官公庁 | 32,893 | | 27,264 | | △5,628 | △17.1 |
国内民間 | 213,193 | | 150,347 | | △62,845 | △29.5 |
海 外 | 15,294 | | 8,606 | | △6,687 | △43.7 |
合 計 | 261,381 | 43.7 | 186,219 | 38.1 | △75,161 | △28.8 |
合
計 | 国内官公庁 | 205,512 | [34.3] | 191,307 | [39.1] | △14,205 | △6.9 |
国内民間 | 276,895 | [46.3] | 203,934 | [41.8] | △72,961 | △26.3 |
海 外 | 115,881 | [19.4] | 93,111 | [19.1] | △22,769 | △19.6 |
(内グループ) | (79,362) | (13.3) | (35,326) | (7.2) | (△44,036) | △55.5 |
合 計 | 598,289 | 100 | 488,352 | 100 | △109,936 | △18.4 |
(2)当期の主な受注工事
| 発 注 者 | 工 事 名 称 |
土 木 工 事 | 西日本高速道路株式会社 | 令和6年度 東九州自動車道 九六位トンネル工事 |
山口県 宇部市 | 第90工区 東部浄化センター場内ポンプ棟及び芝中ポンプ場建設工事 |
国土交通省 | R6 能越道穴水越の原橋梁復旧その1工事 |
建 築 工 事 | 小田急不動産株式会社 小田急電鉄株式会社 | (仮称)海老名駅間C棟マンション計画 新築工事 |
京都府 | 京都府立向日が丘支援学校校舎改築工事(主体工事)(再) |
THKインディア株式会社 | THKインディア第2工場新築工事(※) |
(注) (※)はSMCCコンストラクションインドの受注工事であり、その他は当社の受注工事であります。
(3)当期の主な完成工事
| 発 注 者 | 工 事 名 称 |
土 木 工 事 | バングラデシュ人民共和国 鉄道省 バングラデシュ国鉄 | ジャムナ鉄道専用橋建設事業 (WD2) |
国土交通省 | すさみ串本道路 田並トンネル工事 |
中日本高速道路株式会社 | 新東名高速道路 滝沢川橋他1橋(PC上部工)工事 |
建 築 工 事 | 三井不動産株式会社 | (仮称)三井アウトレットパークマリンピア神戸建替工事 |
住友金属鉱山株式会社 | 新居浜電池工場建設土建工事 |
日本国外務省 | 在スリランカ日本国大使館増改築工事 |
(注)全て当社の完成工事であります。
(4)業績の実績の概要
【連結】 | | (単位:億円) |
| 通期業績 |
前期実績 (2024年3月) | 当期実績 (2025年3月) |
売上高 | 4,795 | 4,630 |
売上総利益 | 351 | 332 |
営業利益 | 85 | 76 |
経常利益 | 63 | 37 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 40 | 9 |
| | | | | |
【個別】 | | |
| 通期業績 |
前期実績 (2024年3月) | 当期実績 (2025年3月) |
受注高 | 2,407 | 2,098 |
| 土木 | 1,306 | 994 |
建築 | 1,101 | 1,104 |
| | | | |
売上高 | 3,372 | 3,201 |
| 完成工事高 | 3,369 | 3,197 |
| 土木 | 1,402 | 1,342 |
建築 | 1,967 | 1,855 |
その他事業売上高 | 3 | 3 |
売上総利益 | 200 | 171 |
| (5.9%) | (5.3%) |
| 完成工事総利益 | 199 | 170 |
(5.9%) | (5.3%) |
| 土木 | 221 | 181 |
| (15.8%) | (13.5%) |
建築 | △22 | △12 |
| (△1.1%) | (△0.6%) |
その他事業総利益 | 1 | 1 |
| (26.7%) | (27.7%) |
販売費及び一般管理費 | 166 | 158 |
営業利益 | 34 | 12 |
営業外損益 | 12 | △14 |
経常利益又は経常損失(△) | 45 | △2 |
特別損益 | 9 | 19 |
税引前当期純利益 | 54 | 17 |
法人税等 | 9 | 8 |
当期純利益 | 45 | 9 |
(単位未満は四捨五入)