○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

(１）当期の経営成績の概況

①　当期の経営成績

　当連結会計年度の世界の経済は、中国経済の景気減速やウクライナや中東で紛争が続く状況にあるものの緩やかな成長を続けていましたが、米国の新政権の関税をはじめとする今後の政策に対する不透明感より緊張が高まり、世界経済への影響が懸念される状況となりました。日本経済も緩やかな回復基調を続けるも、物価上昇が実質購買力を抑制、賃金引上げにも関わらず実質賃金が低下するなどし個人の消費が停滞、企業活動にも物価上昇、人手不足等が重しになっています。

　当社では、2022年3月に日工グループの2030年のありたい姿を示した2030年ビジョン「高い技術力に裏打ちされたプラント設備・環境製品のトップメーカー且つ、運用・保全サービスによる顧客の経営パートナー」と2022年度から始まる「3ヶ年新中期経営計画（23/3～25/3）」を発表いたしました。当中期経営計画は2030年ビジョンの実現に向けた体制・プロセス・制度を構築する内部投資フェーズと位置付け、新製品・新サービスの市場投入と目標達成に必要な組織能力の強化に向けて積極投資を行う方針とし、数値目標は、最終年度に連結売上高500億円、営業利益30億円（営業利益率6.0%）としてきました。
　そうした状況下、３ヶ年の中期経営計画の最終年度を迎えた当連結会計年度は、連結売上高491億62百万円（前期比11.5％増）、連結営業利益27億66百万円（前期比40.5％増）、連結経常利益30億71百万円（前期比43.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20億９百万円（前期比53.1％増）となり、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益は過去最高となりました。

　３ヶ年の中期経営計画の連結売上高500億円、連結営業利益30億円に対して、売上高、営業利益とも若干の未達となりました。また当連結会計年度の修正業績予想の売上高480億円、営業利益27億円に対して、売上高、営業利益とも予想を上回ることができました。
 
　当連結会計年度の経営成績ですが、国内では主力事業であるアスファルトプラント関連事業ではメンテナンスサービスを中心に売上が増加いたしました。コンクリートプラント関連事業においては、生コン業界で原材料価格等上昇の販売価格への転嫁がすすんでいることから引続き設備投資意欲が強く売上が増加いたしました。環境及び搬送関連事業は売上は微減ながら利益面で改善が見られました。破砕機関連事業はウクライナ復興支援案件が前期比減少したこともあり売上が減少しましたが、製造請負関連事業ではＭ＆Ａによりグループ入りした株式会社松田機工が通年で寄与、大口の案件も重なったこともあり売上が増加しております。海外においては、中国では中国経済の不況の影響を受けているものの底打ち感もあり増収、黒字化いたしました。また、タイにおきましては売上は増加しましたが、中国製品の低価格での流入等もあり引続き赤字となっております。

　セグメントの概況は以下のとおりであります。

＜アスファルトプラント関連事業＞

　アスファルトプラント関連事業の売上高は前期比8.6％増の194億80百万円となりました。受注残高も、前期比0.3％増の90億６百万円となっています。

＜コンクリートプラント関連事業＞

　コンクリートプラント関連事業の売上高は前期比19.8％増の142億66百万円となりました。受注残高も、前期比11.3％増の95億28百万円となっています。

＜環境及び搬送関連事業＞

　環境及び搬送関連事業の売上高は前期比1.6％減の32億54百万円となりました。受注残高は大幅に増加し、前期比61.8％増の12億59百万円となっています。

＜破砕機関連事業＞

　破砕機関連事業の売上高は前期比29.5％減の22億56百万円となりました。受注残高も、前期比61.1％減の３億74百万円となっています。

＜製造請負関連事業＞

　製造請負関連事業の売上高は前期比56.3％増の48億２百万円となりました。受注残高は、前期比17.4％減の19億61百万円となっています。

＜その他事業＞

　その他事業の売上高は前期比9.2％増の51億１百万円となりました。受注残高は、前期比3.9％減の６億94百万円となっています。

　（注）１．売上高は、記載金額未満を切り捨てて表示しております。

２．構成比は、小数第２位を四捨五入して表示しております。

②　今後の見通し

国内アスファルトプラント関連事業は、1980年代に製造されたプラントの更新需要が続いており、当社製品が認定された補助金を活用した引合いの増加、受注の増加が見込まれております。コンクリート関連事業は、生コン業界で原材料価格等上昇の販売価格への転嫁がすすんでいることから引続き設備投資意欲が強く旺盛な需要が見込まれます。またアスファルトプラント関連事業及びコンクリートプラント関連事業におけるメンテナンスサービスは、安定的に推移することが見込まれています。搬送及び環境関連事業は大口案件もあり売上増加が見込まれており、破砕関連事業も受注が回復、売上増加が見込まれています。

中国事業は引続き中国の景気低迷の影響を受け厳しい価格競争にさらされますが、底打ち感もあり政府経済政策も見込まれることから売上増加を目指します。タイ事業は現在、受注が低迷しているため、当面生産調整をし、在庫の販売に注力いたします。

通期の連結業績見通しにつきましては、連結売上高510億円、連結営業利益30億円、連結経常利益31億円、親会社株主に帰属する当期純利益21億円を達成したいと考えております。

(２）当期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前連結会計年度末に比較して14億95百万円増加し、637億25百万円となりました。

流動資産は、401億26百万円となり、前連結会計年度末に比較して９億６百万円減少いたしました。主な要因は、売掛金の11億77百万円、仕掛品の７億20百万円のそれぞれ増加、現金及び預金の15億12百万円、受取手形の５億５百万円、商品及び製品の４億11百万円のそれぞれ減少によるものです。

　固定資産は、235億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億２百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物の21億４百万円、土地の４億23百万円、機械装置及び運搬具の３億75百万円のそれぞれ増加、建設仮勘定の９億43百万円の減少によるものです。

　負債は、291億64百万円となり、前連結会計年度末に比較して21百万円増加いたしました。主な要因は、契約負債の４億66百万円、未払金の２億61百万円、長期借入金の２億10百万円のそれぞれ増加、短期借入金の６億76百万円、支払手形及び買掛金の３億23百万円のそれぞれ減少によるものです。

　純資産は、345億60百万円となり、前連結会計年度末に比較して14億74百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の８億56百万円、為替換算調整勘定の３億25百万円、その他有価証券評価差額金の２億74百万円のそれぞれ増加によるものです。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.1％から54.2％になりました。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローの主なものは、税金等調整前当期純利益が31億97百万円、減価償却費が11億27百万円、未払金の増加による収入が２億54百万円あったものの、売上債権の増加による支出が３億19百万円、法人税等の支払額が13億46百万円あったこと等により、結果として29億94百万円の収入（前期43億32百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローの主なものは、投資有価証券の売却及び償還による収入が１億36百万円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が29億18百万円あったこと等により、結果として28億５百万円の支出（前期23億33百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローの主なものは、長期借入れによる収入が７億96百万円あったものの、短期借入金の返済による支出が６億83百万円、長期借入金の返済による支出が６億34百万円、配当金の支払額が11億52百万円あったこと等により、結果として17億49百万円の支出（前期31億85百万円の収入）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比べ15億26百万円減少し、139億77百万円となりました。

キャッシュ・フロー指標のトレンド

　（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付け、基本的にその期間の業績に応じて継続的な配当をすべきものと考えております。今後とも株主のみなさまのご期待に添うべく、経営基盤の強化並びに企業価値の増大に努め、内部留保の充実等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

　なお、当期の配当につきましては、2025年６月25日開催予定の第162期定時株主総会において、１株につき17円の配当をご提案申しあげる予定であります。

　また、次期の配当につきましては、１株につき中間配当金として17円、期末配当金として17円、合計34円（配当性向62.2％）を予定しております。

(４）事業等のリスク

①国内アスファルトプラント関連事業に関するリスク

＜競合相手との差別化が十分にできないリスク＞

　国内のアスファルトプラント市場は当社と他1社でほぼ100％の市場シェアを占める寡占市場です。当社の市場シェアは70％以上あり、トップメーカーとしての位置づけは永年にわたって変わっておりません。当社としては、圧倒的なトップメーカーの地位を将来にわたって維持するために、カーボンニュートラル・CO₂削減に貢献できる新製品開発や、メンテナンス事業のビジネスモデル変革を進めること、遠隔化・自動化サポートで差別化を図っております。しかしながら、十分な製品開発ができない場合や、他社が当社と遜色のないきめ細かなメンテナンス体制を整備してきた場合、顧客に対して差別化の訴求力が弱まる可能性があります。

＜海外メーカーの日本市場への参入リスク＞

　近年には、国内アスファルトプラント市場への海外メーカーの参入はありませんが、中国・韓国メーカーは徐々に技術力をつけてきており、日本市場参入を計画している可能性があります。十分なメンテナンス体制がない中での海外メーカーの日本市場参入は容易ではありませんが、母国市場での成長が止まった暁には日本市場参入を本格的に検討してくる可能性があります。海外メーカーが国内市場に参入してきた場合にはメーカー間での競争が激化する可能性があります。

＜道路舗装業界再編による市場縮小のリスク＞

　大手道路舗装会社の組織再編が活発になっており、今後、道路舗装業界の再編が進む可能性があります。その場合、業界再編によりアスファルトプラント工場の集約化が進めば市場が縮小する可能性があります。

　　②環境負荷低減への取り組みに当社の技術革新が間に合わないことに関するリスク

　アスファルトプラントでは主に化石燃料をエネルギー源として使用しています。アスファルト合材製造のため、国内で年間約130万トンのCO₂が排出されていると推計され、市場シェアからそのうち7割は当社製プラントからの排出と考えられます。当社としてはお客様である道路会社と緊密に連携しながら、アスファルトプラントの燃料効率向上や熱源の転換（カーボンニュートラル燃料、エレクトロヒート等）、合材の搬送方法の革新による輸送効率向上、アスファルトプラントで排出されたCO₂の回収、生コンへの吸着技術など、より早い時期での社会実装を目指して取り組んでいますが、今後、世界の環境負荷低減の動きが想定を上回る速さで進んだ場合に、当社の技術革新が間に合わない可能性があります。

③海外事業に関するリスク

＜中国のアスファルトプラント・ハイエンド市場が競争激化するリスク＞

　中国のアスファルトプラント市場で当社はハイエンド機種のカテゴリーですでに一定のポジションを確保し、毎年、安定的に売上・利益を計上しております。これまでのところ、ハイエンド市場の競合相手はヨーロッパ企業２社と中国のトップ企業１、２社であり、激しい競争環境にはありません。しかしながら最近、中国企業が全般的に技術力をつけており、将来的にはハイエンド市場においても多くの中国メーカーが参入し、激しい競争が繰り広げられる可能性があります。

＜ASEAN市場で計画どおりの販売計画が達成できないリスク＞

　当社の成長戦略として、2020年度、タイに製造現法を設立し、10億円を超える工場への投資をしておりますが、タイ及びASEAN諸国で毎年、安定的に当社のアスファルトプラントが販売できることがこの投資の前提となっております。しかしながら計画に反して当社のプラントがタイを始めとするASEAN諸国の顧客の支持を十分に得られず、販売台数が伸びない場合や工場の生産性が改善せず赤字が続く場合には工場の減損リスクが生じます。

 ④公共投資予算削減に関するリスク

　過去、自民党政権から民主党政権に代わった際に「コンクリートから人へ」がスローガンになり、その当時、当社の多くの顧客は、設備投資を抑制する動きに出ました。その結果、当社の売上は大きく減少しました。将来、公共投資抑制策をかかげる政権に代わった場合、前回の民主党政権交代時と同様、顧客に投資抑制の動きが出る可能性があります。

　　⑤現場作業従事者の人材確保に関するリスク

　当社の事業モデルでは、プラント製造から現場での据付工事、更にはメンテナンスサービス提供を自社で行っております。メンテナンスサービスにおいては、IoTの活用等によるメンテナンス業務のシステム化を通じた省人化を進めていますが、近年、メンテナンスサービス要員、工事施工要員などの現場作業従事者の採用が、人手不足の中で難しくなっております。これら現場作業従事者の採用が必要人数に満たない場合、競争優位性のある当社事業モデルを維持することが難しくなる可能性があります。

　　⑥材料等の価格上昇に関するリスク

　　　　依然として物価上昇、インフレ懸念は高い状況が続いており、今後もこの状況が続く場合は、当社が購入する材料等の価格も上昇し収益が悪化する可能性があります。また、物価上昇が当社顧客に与える影響により、当社顧客が設備投資計画を延期、見合わせる可能性があり、当社の売上高が減少する可能性があります。

　　⑦地域紛争の増加、激化に関するリスク

　　　　ロシアのウクライナ侵攻、中東紛争等地域紛争の増加、激化影響による原油等の価格上昇や世界経済の変調によって、当社顧客の設備投資計画等が影響を受ける可能性があります。

　　⑧為替相場変動に関するリスク

　　　　当社のモバイルプラント事業における主力商品はヨーロッパから輸入し、販売しております。輸入する場合は、事前の外貨購入や為替予約をすることにより為替変動に関するリスクをヘッジしておりますが、ヘッジができていない場合には為替相場の変動リスクを受ける可能性があり、円安が進む場合は当社販売商品の価格競争力が低下する可能性があります。

２．企業集団の状況

　当社の企業集団は、当社、子会社13社で構成され、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機械、破砕機の製造・販売を主に行っているほか、製造請負事業、不動産賃貸、住宅リフォーム等の販売を営んでおります。

　事業の種類別セグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンクリートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、破砕機事業は『破砕機関連事業』に、製造請負事業は『製造請負関連事業』に、仮設機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。

　事業の系図は、次のとおりであります。

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当企業集団は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた106百万円は、「受取保険金」44百万円、「その他」61百万円として組み替えております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。