○添付資料の目次

1．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………………	2
（1）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………	2
（2）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………	3
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………	3
（4）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………	4
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………………	4
3．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………	5
（1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………	5
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（3）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………	9
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………	11
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記）…………………………………………………………………………………………	13
（1株当たり情報の注記） ……………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象の注記）……………………………………………………………………………………………	16
4．受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………………	17

1．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、資源・エネルギー価格の高止まりによる物価上昇や、米国の通商政策の動向に対する警戒感などにより、国内外の経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、公共投資、民間投資共に緩やかながら増加し、建設需要全体としては底堅く推移しました。一方で、建設資材価格の高騰に加えて、現場従事者の高齢化・人手不足や、2024年4月からの時間外労働の上限規制への対応など、構造的な課題を抱えております。

このような状況のもと、当社グループは2024年度を新中期経営計画の初年度と位置づけ、5つの重要戦略（事業別戦略、開発戦略、環境・デジタル戦略、経営基盤の強化、資本効率経営の推進）を通じて、変化する社会課題に取り組み、持続可能な100年企業を目指しております。

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ大型の地盤改良工事が減少したものの、大型の杭工事が寄与したことで237億17百万円（前連結会計年度比17.4％増）となりました。利益につきましては、地盤改良工事の着工時期の遅れなどに伴う工事の減少、全般的な労務費の上昇や、販売費及び一般管理費が増加した影響もありましたが、施工効率の向上や契約条件の最適化などの営業活動の取り組み、大型の杭工事が寄与したことなどにより、営業利益は11億15百万円（前連結会計年度比114.1％増）、経常利益は11億64百万円（前連結会計年度比108.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7億49百万円（前連結会計年度比93.1％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

（建設事業）

建設事業は、主に工場関連や物流施設の大型の地盤改良工事が減少したものの、前期に引き続き、鉄道などのインフラ関連の大型の杭工事が増加したことから、売上高は231億69百万円（前連結会計年度比17.6％増）となりました。また、利益につきましては、地盤改良工事の着工時期の遅れなどに伴う工事の減少、全般的な労務費の上昇の影響がありましたが、施工効率の向上や契約条件の最適化などの営業活動の取り組み、大型の杭工事が寄与したことなどにより、セグメント利益は11億3百万円（前連結会計年度比118.1％増）となりました。

（土木建築コンサルティング全般等事業）

土木建築コンサルティング全般等事業は、主に実験・試験業務および解析業務が増加したことにより、売上高は5億24百万円（前連結会計年度比10.0％増）となりました。また、利益につきましては、労務費などの増加の影響もありセグメント利益は4百万円（前連結会計年度比42.2％減）となりました。

（その他の事業）

その他の事業は、川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は23百万円（前連結会計年度比0.1％減）、セグメント利益は7百万円（前連結会計年度比5.3％増）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億6百万円増加し、210億73百万円となりました。これは主に未収入金が3億53百万円、電子記録債権が2億63百万円減少したものの、現金預金が18億62百万円、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が3億85百万円、有形固定資産が3億5百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億4百万円増加し、77億81百万円となりました。これは主に契約負債が46百万円減少したものの、流動負債のその他で未払消費税等などが4億58百万円、支払手形・工事未払金等が4億23百万円、未払法人税等が3億39百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億1百万円増加し、132億91百万円となりました。これは主に利益剰余金が4億76百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、61.4％（前連結会計年度末は64.5％）となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて18億55百万円増加し、当連結会計年度末には101億98百万円（前連結会計年度比22.2％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得た資金は、30億47百万円（前連結会計年度は1億42百万円の収入）となりました。これは主に未成工事支出金等の増加70百万円、法人税等の支払額62百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益11億34百万円、減価償却費5億41百万円により資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、7億92百万円（前連結会計年度は9億47百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7億70百万円により資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、3億1百万円（前連結会計年度は3億9百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額2億71百万円により資金が減少したためであります。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

	2024年	2025年
	3月期	3月期
自己資本比率（％）	64.5	61.4
時価ベースの自己資本比率（％）	40.3	34.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	0.1	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	956.1	40,547.0

（注）1．各指標の算出方法は次のとおりであります。

・自己資本比率：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

2．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

3．株式時価総額は以下の算定方法に基づいております。

・期末株価終値×期末発行済株式（自己株式控除後）

4．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

5．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(4）今後の見通し

今後のわが国経済は、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、長期化するウクライナ情勢、米国の通商政策の動向などの地政学リスクや物価高騰に伴う個人消費の減速などが危惧され先行きは不透明な状況が続くものと思われます。

建設業界におきましては、公共事業は引続き防災・減災・国土強靭化対策などにより底堅く推移すると見込まれ、また、民間投資は企業収益の改善を背景に堅調に推移していくことが期待されています。しかしながら、建設資材価格の高騰や人手不足などによる投資計画の延期・見直しの懸念、現場従事者の慢性的な不足など構造的な課題により、業界を取り巻く環境は厳しくなると想定されます。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画（2024-2026年度）「未来を拓く、新たな一歩」に基づき、社会、環境、労働、経営における事業課題に対し、「①事業別戦略」「②開発戦略」「③環境・デジタル戦略」「④経営基盤の強化」「⑤資本効率経営の推進」の5つの重要戦略で挑戦しております。初年度の成果といたしまして、2つの新工法「CP-X工法」「テノキューブ工法」を上市し、事業領域を拡張すべく本格的な販売を開始します。海外では成長著しいベトナムにおいて施工事業を買収、設計提案から施工までの体制を構築しました。環境面では、2024年3月に完成したCO2排出量を約30％削減する電動小型杭打機「DHJ-15E」の施工試験および施工現場での実証をしました。資本効率経営の推進の一環で、2025年3月期の1株当たり年間配当金は50円（DOE2.6％）とする方針であります。引き続き、100 年企業を目指したサステナビリティ経営の実現と社会への貢献に努めてまいります。

次連結会計年度の業績につきましては、売上高235億円（当連結会計年度比0.9%減）、営業利益9億円（当連結会計年度比19.3%減）、経常利益9億50百万円（当連結会計年度比18.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益6億50百万円（当連結会計年度比13.3%減）となる見通しであります。

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

3．連結財務諸表及び主な注記

（1）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,367,784	10,230,351
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等	3,127,594	3,512,838
電子記録債権	1,657,896	1,394,132
未成工事支出金等	1,000,210	1,074,069
未収入金	716,331	362,646
その他	417,463	384,762
貸倒引当金	△2,010	△1,518
流動資産合計	15,285,271	16,957,282
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	594,499	624,634
減価償却累計額	△320,138	△345,690
建物及び構築物（純額）	274,360	278,944
機械装置及び運搬具	7,311,654	7,664,851
減価償却累計額	△6,164,601	△6,342,672
機械装置及び運搬具（純額）	1,147,052	1,322,178
工具、器具及び備品	1,853,575	1,938,108
減価償却累計額	△1,663,357	△1,753,749
工具、器具及び備品（純額）	190,217	184,358
土地	954,278	954,278
その他	32,914	186,460
減価償却累計額	△11,183	△33,515
その他（純額）	21,731	152,945
有形固定資産合計	2,587,641	2,892,705
無形固定資産
のれん	11,922	7,586
その他	92,436	187,566
無形固定資産合計	104,358	195,153
投資その他の資産
投資有価証券	632,069	572,862
繰延税金資産	41,633	39,496
その他	419,089	419,458
貸倒引当金	△3,072	△3,897
投資その他の資産合計	1,089,719	1,027,919
固定資産合計	3,781,719	4,115,778
資産合計	19,066,990	21,073,060

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,608,237	5,032,109
１年内返済予定の長期借入金	9,940	－
未払法人税等	30,906	370,384
契約負債	300,777	254,750
賞与引当金	118,840	132,996
取締役賞与引当金	－	22,851
完成工事補償引当金	100	600
工事損失引当金	5,600	26,700
その他	668,329	1,126,524
流動負債合計	5,742,731	6,966,916
固定負債
退職給付に係る負債	502,194	535,659
株式給付引当金	88,219	97,707
その他	44,240	181,447
固定負債合計	634,655	814,813
負債合計	6,377,386	7,781,730
純資産の部
株主資本
資本金	1,710,900	1,710,900
資本剰余金	2,340,256	2,353,342
利益剰余金	8,685,750	9,162,481
自己株式	△540,658	△486,091
株主資本合計	12,196,248	12,740,631
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	118,514	215,277
為替換算調整勘定	△12,002	△12,177
その他の包括利益累計額合計	106,512	203,099
新株予約権	89,636	48,009
非支配株主持分	297,207	299,589
純資産合計	12,689,604	13,291,330
負債純資産合計	19,066,990	21,073,060

（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年4月 1日至　2024年3月31日)	当連結会計年度 (自　2024年4月 1日至　2025年3月31日)
売上高	20,207,106	23,717,112
売上原価	17,373,448	20,093,860
売上総利益	2,833,657	3,623,252
販売費及び一般管理費	2,312,721	2,507,839
営業利益	520,935	1,115,412
営業外収益
受取利息	844	1,977
受取配当金	9,712	16,320
為替差益	－	8,263
その他	31,952	23,692
営業外収益合計	42,508	50,254
営業外費用
支払利息	149	75
為替差損	5,140	－
その他	377	877
営業外費用合計	5,667	952
経常利益	557,777	1,164,713
特別利益
固定資産売却益	46,899	20,059
特別利益合計	46,899	20,059
特別損失
固定資産処分損	163	185
損害補償損失	－	50,000
その他	0	－
特別損失合計	163	50,185
税金等調整前当期純利益	604,513	1,134,587
法人税、住民税及び事業税	151,223	420,949
法人税等調整額	61,228	△38,967
法人税等合計	212,451	381,982
当期純利益	392,061	752,605
非支配株主に帰属する当期純利益	4,004	3,282
親会社株主に帰属する当期純利益	388,057	749,323

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)	当連結会計年度 (自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)
当期純利益	392,061	752,605
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	89,415	96,762
為替換算調整勘定	△886	△175
その他の包括利益合計	88,529	96,587
包括利益	480,591	849,192
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	476,586	845,910
非支配株主に係る包括利益	4,004	3,282

（3）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,710,900	2,330,219	8,581,570	△557,014	12,065,674
当期変動額
剰余金の配当			△283,877		△283,877
親会社株主に帰属する当期純利益			388,057		388,057
自己株式の取得				△52	△52
自己株式の処分				2,326	2,326
譲渡制限付株式報酬		10,037		14,082	24,119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	10,037	104,179	16,356	130,573
当期末残高	1,710,900	2,340,256	8,685,750	△540,658	12,196,248


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	29,098	△11,115	17,983	89,636	294,103	12,467,397
当期変動額
剰余金の配当						△283,877
親会社株主に帰属する当期純利益						388,057
自己株式の取得						△52
自己株式の処分						2,326
譲渡制限付株式報酬						24,119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	89,415	△886	88,529		3,104	91,633
当期変動額合計	89,415	△886	88,529	－	3,104	222,206
当期末残高	118,514	△12,002	106,512	89,636	297,207	12,689,604

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,710,900	2,340,256	8,685,750	△540,658	12,196,248
当期変動額
剰余金の配当			△272,591		△272,591
親会社株主に帰属する当期純利益			749,323		749,323
自己株式の取得				△35	△35
自己株式の処分				1,534	1,534
新株予約権の行使		1,241		40,449	41,690
譲渡制限付株式報酬		11,845		12,617	24,462
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	13,086	476,731	54,566	544,383
当期末残高	1,710,900	2,353,342	9,162,481	△486,091	12,740,631


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	118,514	△12,002	106,512	89,636	297,207	12,689,604
当期変動額
剰余金の配当						△272,591
親会社株主に帰属する当期純利益						749,323
自己株式の取得						△35
自己株式の処分						1,534
新株予約権の行使						41,690
譲渡制限付株式報酬						24,462
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	96,762	△175	96,587	△41,627	2,382	57,342
当期変動額合計	96,762	△175	96,587	△41,627	2,382	601,726
当期末残高	215,277	△12,177	203,099	48,009	299,589	13,291,330

（4）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)	当連結会計年度 (自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	604,513	1,134,587
減価償却費	474,166	541,153
のれん償却額	4,335	4,335
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△22,200	21,100
貸倒引当金の増減額（△は減少）	566	333
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,749	14,155
取締役賞与引当金の増減額（△は減少）	△25,600	22,851
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△3,900	500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,829	33,464
株式給付引当金の増減額（△は減少）	19,537	9,487
受取利息及び受取配当金	△10,556	△18,298
支払利息	149	75
有形固定資産売却損益（△は益）	△46,899	△20,059
有形固定資産処分損益（△は益）	163	185
為替差損益（△は益）	58,052	90,698
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△268,505	210,979
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△167,774	△70,851
仕入債務の増減額（△は減少）	215,698	421,495
契約負債の増減額（△は減少）	97,270	△46,872
その他	△444,417	743,283
小計	499,179	3,092,604
利息及び配当金の受取額	10,496	17,662
利息の支払額	△149	△75
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△366,980	△62,884
営業活動によるキャッシュ・フロー	142,546	3,047,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△707,563	△770,679
有形固定資産の売却による収入	34,815	98,209
無形固定資産の取得による支出	△67,058	△113,981
投資有価証券の取得による支出	△200,360	△1,085
貸付けによる支出	△8,154	△1,451
貸付金の回収による収入	2,958	2,916
敷金及び保証金の差入による支出	△3,345	△12,241
敷金及び保証金の回収による収入	1,739	8,030
その他	△49	△2,480
投資活動によるキャッシュ・フロー	△947,020	△792,765
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△9,940	△9,940
自己株式の取得による支出	△52	△35
配当金の支払額	△281,334	△271,515
非支配株主への配当金の支払額	△900	△900
その他	△17,385	△19,454
財務活動によるキャッシュ・フロー	△309,613	△301,844
現金及び現金同等物に係る換算差額	△58,987	△96,775
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,173,074	1,855,921
現金及び現金同等物の期首残高	9,515,331	8,342,257
現金及び現金同等物の期末残高	8,342,257	10,198,179

（5）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2016年2月5日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）を2016年3月2日より導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

株式給付信託口が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末173,077千円及び216,146株、当連結会計年度末171,543千円及び214,030株であります。

（セグメント情報等の注記）

1．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、建設事業を中心に事業活動を展開しております。なお、「建設事業」、「土木建築コンサルティング全般等事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。

　「建設事業」は、土木・建築などの基礎工事及び地盤改良工事全般に関する事業並びに建設機械のリース等の当該事業の付随事業を行っております。「土木建築コンサルティング全般等事業」は、土木建築コンサルティング全般等事業を行っております。「その他の事業」は、不動産賃貸事業等を行っております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）2
	建設事業	土木建築コンサルティング全般等事業	その他の事業	計	調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）2
売上高
外部顧客への売上高	19,706,818	477,114	23,173	20,207,106	－	20,207,106
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	30,920	－	30,920	△30,920	－
計	19,706,818	508,035	23,173	20,238,026	△30,920	20,207,106
セグメント利益	506,130	8,139	6,665	520,935	－	520,935
セグメント資産	9,569,998	773,418	268,901	10,612,318	8,454,672	19,066,990
その他の項目
減価償却費	457,670	2,133	14,363	474,166	－	474,166
のれんの償却額	4,335	－	－	4,335	－	4,335
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	896,784	720	－	897,504	－	897,504

（注）1．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分していない全社資産の金額8,454,672千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

2．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）2
	建設事業	土木建築コンサルティング全般等事業	その他の事業	計	調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）2
売上高
外部顧客への売上高	23,169,167	524,786	23,159	23,717,112	－	23,717,112
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,485	32,498	－	37,983	△37,983	－
計	23,174,652	557,284	23,159	23,755,096	△37,983	23,717,112
セグメント利益	1,103,689	4,701	7,021	1,115,412	－	1,115,412
セグメント資産	9,709,410	794,569	254,358	10,758,338	10,314,722	21,073,060
その他の項目
減価償却費	525,418	1,473	14,260	541,153	－	541,153
のれんの償却額	4,335	－	－	4,335	－	4,335
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,030,206	1,480	－	1,031,686	－	1,031,686

（注）1．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分していない全社資産の金額10,314,722千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

2．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（1株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）	当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）
1株当たり純資産額	1,876.87円	1,949.26円
1株当たり当期純利益	59.29円	113.29円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	58.06円	112.00円

（注）1．1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度216千株、当連結会計年度214千株）。

2．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度218千株、当連結会計年度214千株）。

3．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年3月31日）	当連結会計年度（2025年3月31日）
純資産の部の合計額（千円）	12,689,604	13,291,330
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	386,843	347,598
（うち新株予約権（千円））	(89,636)	(48,009)
（うち非支配株主持分（千円））	(297,207)	(299,589)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	12,302,760	12,943,731
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	6,554	6,640

4．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）	当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	388,057	749,323
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	388,057	749,323
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,544	6,614

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	139	76
（うち新株予約権（千株））	(139)	(76)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

4．受注及び販売の状況

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

①受注高・受注残高

セグメントの名称	受注高（千円）	受注残高（千円）
建設事業	25,735,425	11,818,470
土木建築コンサルティング全般等事業	－	－
その他の事業	－	－
合　　計	25,735,425	11,818,470

（注）当連結企業集団では土木建築コンサルティング全般等事業及びその他の事業は受注生産を行っておりませんので、同事業については受注高及び受注残高の記載を省略しております。

②売上高

セグメントの名称	金額（千円）
建設事業	19,706,818
土木建築コンサルティング全般等事業	477,114
その他の事業	23,173
合　　計	20,207,106

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

①受注高・受注残高

セグメントの名称	受注高（千円）	受注残高（千円）
建設事業	21,093,231	9,742,535
土木建築コンサルティング全般等事業	－	－
その他の事業	－	－
合　　計	21,093,231	9,742,535

②売上高

セグメントの名称	金額（千円）
建設事業	23,169,167
土木建築コンサルティング全般等事業	524,786
その他の事業	23,159
合　　計	23,717,112