○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３

（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11

（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………11

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や、企業収益、雇用・所得環境の改善が見られる一方で、円安傾向、物価上昇などが続いており、米国政策の転換や中東情勢の緊迫化による不安定な国際情勢や金融資本市場の変動等により、依然として先行きは不透明な状況にあります。

  そのような状況下、当社グループは、国内最大級の地域金融機関ネットワークを活用したビジネスエコシステムを構築し、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」並びに補助金活用コンサルティング及びファイル送受信・共有サービス「WebFile」等を提供し、日本の中小企業のDX推進と生産性向上に向けて取り組んでまいりました。

  中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」は、日本全国の地域金融機関と連携し、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支援につながるソリューションを提供しております。

　「Big Advance」は、オンラインにて、地域を超えた全国の企業とのビジネスマッチング、ホームページ作成及び全国の補助金・助成金の情報の提供などを通じて中小企業の様々な経営課題の解決を支援しております。ビジネスマッチング領域においてはオンラインとリアルのハイブリット形式の商談イベントの実施により、中小企業の商談機会の創出のみならず事業展開の新たなアイデアの発見機会の提供を行っております。

　生成AIを積極的に活用し、「Big Advance」の機能やデータと組み合わせることにより更なる機能強化を行うとともに、2025年３月より新たにオウンドメディア「コネクト」を開始し、地域で活躍する中小企業の発信活動を支援することで、新たなつながりやビジネスチャンスを生み出すことを目指し、ビジネスエコシステムの強化に取り組んでまいりました。

  これらにより2018年４月にリリースして以来、「Big Advance」を導入する金融機関数78社、その顧客である中小企業会員数60,172社となりました（2025年３月31日時点）。

  また、補助金活用コンサルティングにおいては、対応する補助金のラインナップを拡げるとともに、補助金を通じた中小企業支援を行う提携金融機関を増やしてまいりました。

  さらに、中小企業のみならず中小企業を支える金融機関の生産性向上と業務効率化を推進するため、金融機関向けに中小企業の接点を強化するデジタルツール「BAポータル」、金融機関にて社内の問い合わせ業務に対する専門性AI FAQ「SAF（サフ）」、厳しいセキュリティ要件に対応したファイル送受信・共有サービス「WebFile」等の金融機関への提供を開始し、導入強化に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,007,546千円（前期比10.2％増）となり、営業利益は197,862千円（同483.8％増）、経常利益は199,942千円（同395.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は125,877千円（同277.4％増）となりました。

　なお、当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

 （資産）

　当連結会計年度末における流動資産合計は、1,570,180千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金1,394,162千円、売掛金及び契約資産130,441千円であります。

　固定資産合計は、861,079千円となりました。この主な内訳は、のれん238,189千円、ソフトウェア仮勘定260,508千円であります。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債合計は、383,596千円となりました。この主な内訳は、未払費用65,499千円、買掛金63,664千円、１年以内返済予定の長期借入金51,680千円及び未払法人税等92,881千円であります。

　固定負債合計は、142,290千円となりました。この主な内訳は、長期借入金124,059千円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、1,905,372千円となりました。この主な内訳は、資本金812,355千円、資本剰余金786,655千円です。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,394,162千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により増加した資金は409,779千円となりました。主な要因は、税引前当期純利益211,311千円、減価償却費122,765千円、のれんの償却費62,390千円等による資金増加があったことに対し、法人税等の支払額36,241千円等の資金減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により減少した資金は308,397千円となりました。主な要因は、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」の開発による無形固定資産の取得により、290,398千円の資金減少があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により減少した資金は22,054千円となりました。主な要因は、長期借入金による収入50,000千円の資金増加に対し、長期借入金の返済による支出72,538千円等の資金減少があったこと等によるものであります。

（４）今後の見通し

　2026年３月期には、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」を、2025年６月より日本およびタイにて同時に提供開始する予定です。

 特にタイ市場においては、現地連携体制の整備が進んでおり、新たな成長ドライバーとしての展開が期待されます。

　また、「グローバルサウス補助金」の採択を受け、海外展開に関する開発計画を大幅に前倒しで推進しており、プロダクト面での競争力強化および早期の市場浸透を図っております。

　現在はサービス提供開始前のため、市場の反応や成長スピードを慎重に見極めている段階ですが、これらの取り組みは中長期的に当社の業績に寄与するものと見込んでおります。

　このような状況を踏まえ、現時点では合理的な業績予想の算出が困難であると判断し、業績予想の開示を見合わせますが、今後、予測可能な状況となり次第、速やかに開示いたします。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準を適用しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

当社は、ビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注)１株当たり当期純利益及び、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。