○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	6
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	7
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	9
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	9
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	20
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	21
（１）販売及び受注の状況（連結） ……………………………………………………………………………………	21
（２）完成工事高及び受注の状況（個別） ……………………………………………………………………………	22

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、継続する物価上昇や人手不足、金融資本市場の変動や海外経済の減速懸念、アメリカの通商政策の動向の影響等から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当連結会計年度における連結損益は、完成工事高238億4千万円(前年同期比2.2％増)、営業損失3億8千万円(前年同期は6億2千万円の営業利益)、経常利益3億3千万円(前年同期比72.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、2億円(前年同期比79.7％減)となりました。

なお、当社は2024年３月26日に締結した株式譲渡契約の株式取得手続きを2024年10月１日に完了したため、第３四半期連結会計期間より、株式会社菊池鉄工所を子会社として連結の範囲に含め、当該子会社の業績を連結損益計算書に含めております。また、事業セグメントにつきましては「鋼構造物製造事業」に含めております。

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

また、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

橋梁業界におきましては、鋼道路橋発注量は前年比14.5％減の約11万トンで、過去最低水準の厳しい状況で推移し、依然として受注競争の熾烈化が続いております。一方、橋梁保全工事の発注量は減少が見込まれるものの堅調に推移している環境にあります。

また、鉄骨業界におきましては、2024年暦年の発注量は前年に引き続いて400万トンを下回る状況にあり、また建設コストの高騰や人材不足等の長引く影響による厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中で、当社グループは、新設橋梁工事では、自治体発注物件を中心に大型案件を受注することができ、また、技術提案・交渉方式の対象工事において工事契約締結に至ったことから、橋梁部門受注高は196億2千万円(前年同期比70.4％増)となりました。

鉄骨部門では、首都圏再開発事業を主に民間建築案件の受注に努めた結果、鉄骨部門の受注高は44億2千万円(前年同期比11.5％増)となり、当連結会計年度における鋼構造物製造事業の総受注高は240億5千万円(前年同期比55.3％増)となりました。

主な受注工事は、橋梁部門につきましては名古屋高速道路公社の新洲崎工区改築工事、愛知県の青海ＩＣ上部工事（その１）、大田ＩＣ上部工事（その１）（その２）、岐阜県の濃飛２号橋、保全部門につきましては中部地方整備局の潮高架橋西上部拡幅工事、鉄骨部門につきましては虎ノ門一丁目東地区施設建築物新設工事であります。

鋼構造物製造事業につきましては、橋梁部門では、当社工場における生産高は前期より下振れとなりましたが、新橋架設・保全工事などの現場施工高は、大型案件の進捗により堅調に推移しました。また、鉄骨部門では、新規連結子会社の追加計上などもあり、前連結会計年度に比べ完成工事高は増加しました。一方、当社では首都圏の大型鉄骨工事等で工事損失引当金を計上したことから大幅に利益を押し下げる結果となり、完成工事高206億7千万円(前年同期比5.5％増)、営業損失5億4千万円(前年同期は4億2千万円の営業利益)となりました。

当連結会計年度に売上計上いたしました主な工事は、橋梁部門につきましては西日本高速道路㈱の佐世保高架橋拡幅工事、中部地方整備局の海津高架橋、川島大橋、近畿地方整備局の六甲アイランド第三高架橋、保全部門につきましては中日本高速道路㈱の長良川橋床版取替工事、浜名湖橋支承取替工事、木曽川大橋補修補強工事、鉄骨部門につきましてはみなとみらい52街区、日本製鉄㈱名古屋製鉄所／次世代熱延新設工事、ラピダス千歳などであります。

不動産賃貸事業につきましては、売上高の基礎となる家賃収入は子会社の土地賃貸先の更新による収益増などにより増収となりました。一方、損益面では、新築の大型マンション案件の初年度収支が減価償却費等の支出先行となることから、事業利益は減少する結果となり、売上高は9億5千万円(前年同期比6.6％増)、営業利益4億7千万円(前年同期比6.2％減)となりました。

材料販売事業につきましては、厚板部門は、当社向けの橋梁用厚板取引が高位で推移し、一定の売上高は確保しましたが、国内の建設需要の遅延を背景とした鉄骨用切板取引と外販数量の落ち込みもあり、前期と比較して若干の増収に留まりました。鉄筋建材部門は、主力品種である鉄筋材料と当社鉄骨主要材等の取引数量の大幅な減少により前期と比較して減収減益となりました。レベラー部門は、主要客先では生産状況は未だ回復せず、製造業関連の薄板加工の国内需要も低調でありましたが、加工単価の値上げと織機向けの取引が復調に転じたため、前期に比べ増収増益となりました。この結果、売上高23億8千万円(前年同期比26.1％減)、営業損失2千万円(前年同期は3千万円の営業損失)となりました。

運送事業につきましては、2024年問題への対応による取引価格の見直しを実施しつつ、グループ内取引については、鉄骨工事関係の遠距離輸送取引の増加により収益は改善傾向となりました。一方で、グループ外取引につきましては、売上の先送りも発生するなど厳しい結果となり、売上高5億3千万円(前年同期比0.9％減)、営業利益2千万円(前年同期は1百万円の営業利益)となりました。

工作機械製造事業につきましては、2024年度も引き続き自動車産業の設備投資が低調な状況の中、異業種の新規取引先からの設備投資案件を受注し、売上計上することができました。しかし、採算の面では新規案件のため非常に厳しいものとなり、売上高2億3千万円(前年同期比121.4％増)、営業損失4千万円(前年同期は1千万円の営業損失)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

	2024年３月期	2025年３月期	増　　減
総資産（百万円）	58,519	64,177	5,657
純資産（百万円）	44,580	43,265	△1,314
自己資本比率（％）	76.2	67.4	－

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は641億7千万円(前年同期比9.7％増)となりました。

流動資産は256億9千万円(前年同期比15.9％増)、固定資産は384億8千万円(前年同期比5.9％増)となりました。

負債は209億1千万円(前年同期比50.0％増)となり、それぞれ、流動負債は123億7千万円(前年同期比92.3％増)、固定負債は85億3千万円(前年同期比13.8％増)となりました。

純資産は、432億6千万円(前年同期比2.9％減)となりました。この結果、自己資本比率は67.4％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

	2024年３月期	2025年３月期	増　減
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	△4,382	3,620	8,002
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	△388	△2,465	△2,076
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	△304	2,569	2,874
現金及び現金同等物の期末残高（百万円）	3,054	6,780	3,725

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果は、未成工事受入金の増加額24億8千万円等により、36億2千万円の資金収入（前年同期は43億8千万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果は、有形固定資産の取得による支出23億2千万円等により24億6千万円の資金支出（前年同期は3億8千万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果は、短期借入金の借入による収入30億円等により、25億6千万円の資金収入（前年同期は3億円の支出）となりました。

（現金及び現金同等物）

上記の要因により、現金及び現金同等物期末残高は67億8千万円（前年同期比122.0％増）となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	76.0	75.9	76.2	67.4
時価ベースの自己資本比率（％）	29.4	34.8	30.6	23.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）	43.6	―	―	139.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	751.9	―	―	180.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※ 2023年３月期及び2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主価値向上の一環として、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策のひとつと位置付けており、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としつつ、業績の推移及び事業展開を総合的に勘案し実施しております。

内部留保につきましては、設備投資・研究開発投資等、経営基盤の強化及び今後の事業展開に備え、有効に活用する方針であります。

当期の期末配当金につきましては、１株当たり50円を予定しております。また、次期の配当につきましても、中間配当50円、期末配当50円の年間配当100円とさせていただく予定であります。

（５）今後の見通し

当社グループを取り巻く経営環境について、国内建設市場におきましては、国土強靭化やインフラ老朽化対策のための予算が前年並みに確保される見込みで、公共工事の発注金額は前年度から大きく変動しないものと予想されます。また、民間建設投資におきましても前年度と同水準で推移すると予想されます。

その一方、建設資材価格・労務価格の高騰や慢性的な担い手不足、時間外労働の上限規制の適用など、より一層の労働環境の充実、生産性向上が求められる状況にあります。

このような状況の中、当社グループは、「第５次中期経営計画」の２年目であり、創業130周年となる2025年度を迎えました。「変革とチャレンジ」をキーワードに、更なる事業利益の向上を目指し、より一層の企業価値向上を図ってまいります。具体的な取り組みといたしましては、橋梁事業においては、中部地区を重点とした受注戦略のもと、配置技術者の増強と提案力の強化に努めてまいります。また、大規模保全工事の異業種・地元企業及びグループ会社と連携した戦略的工事遂行により、顧客に提供価値のあるビジネスモデルの構築と安定した売上げ確保に努めてまいります。鉄骨・鉄構事業においては、過年度に投資を実行した設備のフル稼働を目指し、引き続き作図能力の増強を進め、生産性の向上と受注競争力アップに努めるとともに、昨年10月にＭ＆Ａで取得した㈱菊池鉄工所とのシナジー効果の早期実現を目指してまいります。不動産賃貸事業においては、新築大型マンションの稼働率向上に努めるなど、一層の収益向上を図ります。海外・新規事業では、アスファルト添加剤のフィリピン全域への事業展開を目指すとともに、土木関連の民間活用事業（ＰＦＩ、ＰＰＰ）に関わる情報収集を継続してまいります。財務戦略としては、引き続き利益の拡大によるキャッシュ・フローの向上と投資有価証券の売却、銀行借入等、資本効率を意識した多様な調達手段を活用し、人的資本や設備等への投資並びに株主還元を戦略的に行ってまいります。経営基盤強化としては、ＤＸ化の取り組みとして、全社員を対象としたＤＸ教育の実施によりデジタルリテラシーの底上げを図ってまいります。また、財務管理や原価管理のための基幹システムの再構築を進めており、来年度中には本稼働を予定しています。人財戦略においては、社員エンゲージメントサーベイで明らかになった課題を研修に織り込み、人財育成に取り組むとともに、働きがいのある労働環境の整備、社員エンゲージメントの向上に努めてまいります。

当社グループは、諸施策の着実な取り組みを通じて、経営目標達成と企業価値向上を目指していく所存でございますので、株主の皆様におかれましては、今後共なお一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

次期の見通しにつきましては、現時点において連結売上高230億円、連結営業利益2億5千万円、連結経常利益9億円、親会社株主に帰属する当期純利益6億円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	3,134	6,860
受取手形・完成工事未収入金等	17,268	16,632
有価証券	64	5
商品及び製品	138	190
材料貯蔵品	640	800
未成工事支出金	379	490
その他	544	713
流動資産合計	22,170	25,693
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,158	10,284
減価償却累計額	△5,059	△7,101
建物及び構築物（純額）	2,099	3,183
機械装置及び運搬具	6,454	7,769
減価償却累計額	△5,121	△6,078
機械装置及び運搬具（純額）	1,333	1,690
工具、器具及び備品	631	786
減価償却累計額	△568	△723
工具、器具及び備品（純額）	62	63
賃貸不動産	9,730	11,654
減価償却累計額	△3,139	△3,356
賃貸不動産（純額）	6,591	8,297
土地	2,863	3,438
リース資産	122	119
減価償却累計額	△81	△88
リース資産（純額）	41	30
建設仮勘定	1,778	78
有形固定資産合計	14,769	16,783
無形固定資産
借地権	2	2
ソフトウエア	42	40
リース資産	2	0
その他	15	21
無形固定資産合計	63	64
投資その他の資産
投資有価証券	21,116	21,228
その他	400	407
投資その他の資産合計	21,516	21,635
固定資産合計	36,349	38,483
資産合計	58,519	64,177

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,234	4,457
未成工事受入金	577	3,057
未払費用	256	294
リース債務	21	13
賞与引当金	177	194
役員賞与引当金	48	39
工事損失引当金	118	552
完成工事補償引当金	13	26
未払法人税等	170	143
短期借入金	－	3,000
その他	814	594
流動負債合計	6,435	12,374
固定負債
長期借入金	672	1,665
役員退職慰労引当金	119	146
株式給付引当金	141	165
退職給付に係る負債	924	938
リース債務	25	19
繰延税金負債	5,248	5,246
その他	372	356
固定負債合計	7,503	8,537
負債合計	13,939	20,911
純資産の部
株主資本
資本金	1,361	1,361
資本剰余金	465	470
利益剰余金	34,929	34,905
自己株式	△2,726	△3,947
株主資本合計	34,029	32,789
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,525	10,432
退職給付に係る調整累計額	26	43
その他の包括利益累計額合計	10,551	10,476
純資産合計	44,580	43,265
負債純資産合計	58,519	64,177

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
完成工事高	23,328	23,840
完成工事原価	20,675	22,100
完成工事総利益	2,652	1,740
販売費及び一般管理費	2,026	2,130
営業利益又は営業損失（△）	625	△389
営業外収益
受取利息	14	10
受取配当金	526	665
投資有価証券評価益	3	－
賃貸収入	35	35
雑収入	42	81
営業外収益合計	623	793
営業外費用
支払利息	4	20
投資有価証券評価損	2	8
自己株式の取得に関する付随費用	3	4
賃貸費用	15	18
雑損失	4	14
営業外費用合計	30	66
経常利益	1,219	337
特別利益
固定資産売却益	208	10
投資有価証券売却益	74	－
負ののれん発生益	－	0
役員退職慰労引当金戻入額	－	42
その他	0	－
特別利益合計	283	53
特別損失
固定資産売却損	－	5
減損損失	3	17
固定資産除却損	7	7
投資有価証券売却損	80	11
環境対策費	－	24
特別損失合計	91	65
税金等調整前当期純利益	1,411	325
法人税、住民税及び事業税	339	301
法人税等調整額	85	△176
法人税等合計	424	124
当期純利益	986	200
親会社株主に帰属する当期純利益	986	200

（連結包括利益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	986	200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,481	△92
退職給付に係る調整額	13	17
その他の包括利益合計	5,495	△75
包括利益	6,481	125
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,481	125

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,361	403	34,165	△2,698	33,232
当期変動額
剰余金の配当			△222		△222
親会社株主に帰属する当期純利益			986		986
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		5		31	37
株式給付信託による自己株式の取得				△216	△216
株式給付信託による自己株式の処分		56		159	216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	61	763	△28	796
当期末残高	1,361	465	34,929	△2,726	34,029


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	5,043	13	5,056	38,288
当期変動額
剰余金の配当				△222
親会社株主に帰属する当期純利益				986
自己株式の取得				△4
自己株式の処分				37
株式給付信託による自己株式の取得				△216
株式給付信託による自己株式の処分				216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,481	13	5,495	5,495
当期変動額合計	5,481	13	5,495	6,292
当期末残高	10,525	26	10,551	44,580

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,361	465	34,929	△2,726	34,029
当期変動額
剰余金の配当			△224		△224
親会社株主に帰属する当期純利益			200		200
自己株式の取得				△1,241	△1,241
自己株式の処分		4		12	17
株式給付信託による自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分				8	8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4	△24	△1,220	△1,239
当期末残高	1,361	470	34,905	△3,947	32,789


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	10,525	26	10,551	44,580
当期変動額
剰余金の配当				△224
親会社株主に帰属する当期純利益				200
自己株式の取得				△1,241
自己株式の処分				17
株式給付信託による自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分				8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△92	17	△75	△75
当期変動額合計	△92	17	△75	△1,314
当期末残高	10,432	43	10,476	43,265

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,411	325
減価償却費	608	817
減損損失	3	17
未収入金の増減額（△は増加）	37	△190
受取利息及び受取配当金	△541	△675
為替差損益（△は益）	△13	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△3,853	1,136
棚卸資産の増減額（△は増加）	△246	△302
仕入債務の増減額（△は減少）	26	△221
のれん償却額	－	40
負ののれん発生益	－	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9	△43
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	28	△8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△32	11
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△252	434
株式給付引当金の増減額（△は減少）	33	23
投資有価証券売却損益（△は益）	6	11
投資有価証券評価損益（△は益）	△1	8
固定資産除却損	7	7
固定資産売却損益（△は益）	△208	△5
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△307	2,480
未払消費税等の増減額（△は減少）	△317	△155
自己株式の取得に関する付随費用	3	4
仮払金の増減額(△は増加)	△47	55
その他	6	34
小計	△3,643	3,814
法人税等の支払額	△738	△194
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,382	3,620

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	540	673
有形固定資産の取得による支出	△1,836	△2,324
有形固定資産の売却による収入	677	30
投資有価証券の取得による支出	△607	△199
有価証券の売却及び償還による収入	100	56
投資有価証券の売却及び償還による収入	615	134
関係会社貸付けによる支出	△91	△81
関係会社貸付金の回収による収入	241	111
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△820
その他	△27	△45
投資活動によるキャッシュ・フロー	△388	△2,465
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△4	△20
短期借入れによる収入	－	3,000
長期借入金の返済による支出	△44	△124
長期借入れによる収入	－	1,230
社債の償還による支出	△20	△20
自己株式の取得による支出	△7	△1,245
配当金の支払額	△222	△223
自己株式の処分による収入	20	8
その他	△24	△34
財務活動によるキャッシュ・フロー	△304	2,569
現金及び現金同等物に係る換算差額	13	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,060	3,725
現金及び現金同等物の期首残高	8,114	3,054
現金及び現金同等物の期末残高	3,054	6,780

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作・施工に関連する事業、不動産の賃貸事業、鋼板及び各種鋼材の加工販売、物資の輸送、工作機械の製造販売等に関する事業を中心に事業展開しており、これらを製品・サービス別に区分して「鋼構造物製造事業」「不動産賃貸事業」「材料販売事業」「運送事業」「工作機械製造事業」の５つの事業について報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

鋼構造物製造事業：鋼橋・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作・施工、

橋梁用プレキャストコンクリート製品の開発及び販売、

アスファルト添加剤の販売、他

不動産賃貸事業　：不動産賃貸及び管理業務

材料販売事業　　：鋼板及び各種鋼材の加工販売

運送事業　　　　：物資の輸送及びその他関連業務

工作機械製造事業：工作機械、自動車用工作機械、冶工具等の設計・製作及び販売

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額 (注）３
	鋼構造物製造事業	不動産賃貸事業	材料販売事業	運送事業	工作機械製造事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額 (注）３
売上高
外部顧客への売上高	19,593	898	2,541	153	108	23,296	31	23,328	－	23,328
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	683	383	－	1,068	－	1,068	△1,068	－
計	19,593	900	3,225	537	108	24,364	31	24,396	△1,068	23,328
セグメント利益又は損失（△）	423	511	△32	1	△17	887	17	904	△279	625
セグメント資産	32,996	6,732	4,288	1,223	694	45,935	125	46,061	12,458	58,519
その他の項目
減価償却費	377	164	50	2	2	597	10	608	－	608
のれん償却額	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
減損損失	－	－	－	－	3	3	－	3	－	3
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,256	679	42	－	2	1,980	0	1,981	－	1,981

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△279百万円は、セグメント間取引の消去額88百万円、セグメント間未実現利益の消去額0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△368百万円であります。

(2）セグメント資産の調整額12,458百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産20,889百万円（主に長期投資資金（投資有価証券）等の資産）及びセグメント間取引の消去額△8,431百万円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額 (注）３
	鋼構造物製造事業	不動産賃貸事業	材料販売事業	運送事業	工作機械製造事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額 (注）３
売上高
外部顧客への売上高	20,679	958	1,812	116	239	23,807	33	23,840	－	23,840
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	568	415	－	985	－	985	△985	－
計	20,679	959	2,381	532	239	24,793	33	24,826	△985	23,840
セグメント利益又は損失（△）	△545	479	△27	28	△45	△111	18	△92	△297	△389
セグメント資産	33,783	8,470	3,990	1,219	452	47,917	116	48,033	16,144	64,177
その他の項目
減価償却費	535	222	46	2	0	807	10	817	－	817
のれん償却額	40	－	－	－	－	40	－	40	－	40
減損損失	14	－	－	－	2	17	－	17	－	17
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,224	593	35	－	2	1,855	－	1,855	－	1,855

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△297百万円は、セグメント間取引の消去額70百万円、セグメント間未実現利益の消去額△0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△367百万円であります。

(2）セグメント資産の調整額16,144百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産21,050百万円（主に長期投資資金（投資有価証券）等の資産）及びセグメント間取引の消去額△4,906百万円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	4,275	鋼構造物製造事業
中日本高速道路㈱	3,433	鋼構造物製造事業
西日本高速道路㈱	3,136	鋼構造物製造事業

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	5,658	鋼構造物製造事業
西日本高速道路㈱	3,669	鋼構造物製造事業
中日本高速道路㈱	3,201	鋼構造物製造事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　「工作機械製造事業」セグメントにおいて、当社の子会社が保有する固定資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失として計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては3百万円であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　「鋼構造物製造事業」セグメントにおいて、当社が保有する固定資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失として計上しております。また、「工作機械製造事業」セグメントにおいて、当社の子会社が保有する固定資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失として計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては17百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

「鋼構造物製造事業」セグメントにおいて、2022年９月28日に東京フラッグ株式会社の全株式を取得しましたが、被取得企業の一定期間（３年間）の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払う契約を締結しており、この度、2025年３月期に条件付取得対価が発生したことから、のれんが40百万円発生いたしました。当該のれんの計上額は当連結会計年度において「鋼構造物製造事業」セグメントの販売費及び一般管理費で全額償却しており、未償却残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

「鋼構造物製造事業」セグメントにおいて、株式会社菊池鉄工所の全株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は当連結会計年度において0百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	20,286円96銭	21,005円11銭
１株当たり当期純利益	449円30銭	91円67銭

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

20,286円96銭

21,005円11銭

１株当たり当期純利益

449円30銭

91円67銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式の存在がないため記載しておりません。

２．「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前連結会計年度40,282株、当連結会計年度42,569株）に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数（前連結会計年度43,600株、当連結会計年度42,400株）に含めております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	986	200
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	986	200
普通株式の期中平均株式数（株）	2,195,435	2,184,070

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末（2024年３月31日）	当連結会計年度末（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	44,580	43,265
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	44,580	43,265
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,197,514	2,059,778

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

４．その他

（１）販売及び受注の状況（連結）

１．販売実績

区　　　分	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）		当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
区　　　分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
橋　　　梁	15,216	65.2	16,682	70.0
鉄　　　骨	4,377	18.8	3,997	16.8
小　　　計	19,593	84.0	20,679	86.8
不　動　産	898	3.8	958	4.0
材料販売	2,541	10.9	1,812	7.6
運　　　送	153	0.7	116	0.5
工作機械	108	0.5	239	1.0
そ　の　他	31	0.1	33	0.1
合　　　計	23,328	100.0	23,840	100.0

２．受注高

区　　　分	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）		当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
区　　　分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
橋　　　梁	11,518	74.4	19,628	81.6
鉄　　　骨	3,965	25.6	4,423	18.4
合　　　計	15,483	100.0	24,051	100.0

３．受注残高

区　　　分	前連結会計年度末（2024年３月31日）		当連結会計年度末（2025年３月31日）
区　　　分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
橋　　　梁	31,762	90.0	34,708	89.8
鉄　　　骨	3,520	10.0	3,946	10.2
合　　　計	35,283	100.0	38,655	100.0

（２）完成工事高及び受注の状況（個別）

１．完成工事高

区　　　分	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）		当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
区　　　分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
橋　　　梁	12,187	70.5	14,087	77.5
鉄　　　骨	4,377	25.4	3,317	18.3
小　　　計	16,564	95.9	17,404	95.8
不　動　産	680	3.9	726	4.0
その他事業	31	0.2	33	0.2
合　　　計	17,276	100.0	18,164	100.0

２．受注高

区　　　分	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）		当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
区　　　分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
橋　　　梁	9,027	69.5	17,682	85.2
鉄　　　骨	3,965	30.5	3,068	14.8
合　　　計	12,993	100.0	20,751	100.0

３．受注残高

区　　　分	前事業年度末（2024年３月31日）		当事業年度末（2025年３月31日）
区　　　分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
橋　　　梁	30,851	89.8	34,446	91.3
鉄　　　骨	3,520	10.2	3,272	8.7
合　　　計	34,372	100.0	37,718	100.0