○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６

四半期連結損益計算書

　第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書

　第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………８

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における経営環境は、訪日外客数が年初から過去最速で1,000万人を突破するなどインバウンド旅行市場は安定した成長を見せており、国内の観光産業も活発な動きを続けております。一方で、米国による関税政策の影響が中国を含む各国経済に波及することへの懸念が広がっており、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

また、ホテル等宿泊施設や観光バス業界では人手不足の状況が続いており、加えて一部の地域におけるオーバーツーリズムなど、今後のインバウンド市場の成長に課題が残る状況であります。

このような環境の中、当社グループでは、ＦＩＴ（個人旅行者）を含むインバウンド需要獲得のため、営業を強化するとともに、社内業務のデジタル化による生産性向上やペーパーレス化、各事業における人員の最適化や経費の抑制などを通じ、業務の効率化による利益率の向上に努めてまいりました。

基幹事業である旅行事業においては、ライフスタイルの変化・多様化によるお客様のニーズに対応すべくＦＩＴ（個人旅行者）向けの新たなプラットフォームの開発に取り組み、グループ全体で持続的な成長を目指し、業容拡大と利益率向上に努めております。

これらの活動の結果、売上高1,745,630千円（前年同期比7.7％増）、営業利益493,124千円（前年同期比9.0％増）、経常利益451,197千円（前年同期比4.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益420,239千円（前年同期比5.4％増）となり、第１四半期連結累計期間においては過去最高の営業利益となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

① 旅行事業

当第１四半期連結累計期間のインバウンド旅行市場は、訪日外客数が1,053万人（出典：日本政府観光局（JNTO））、前年同期比23.1％増、過去最高を記録する結果となりました。

当社が主力とする訪日韓国人に対する団体パッケージ、ＦＩＴ（個人旅行者）の取扱いについては、為替レートが韓国ウォン安傾向になったものの、国内地方空港の国際線増便等に伴い、取扱人数は堅調に推移いたしました。一方、韓国ウォン安の影響を受け売上高の円換算額が伸び悩む結果となっております。

韓国以外の地域では、東南アジア、欧州地域の旅行エージェントを中心に営業を強化した結果、前年を上回る売上高となりました。

ＦＩＴ（個人旅行者）向け全般では、海外有力サイトとのＡＰＩ連携を中心に展開しているオンラインプラットフォーム「Gorilla」にて取扱うホテルや旅ナカ商材の売上高は、個人旅行の需要増加に伴い堅調に推移しております。

さらにＦＩＴ（個人旅行者）向けの新たなプラットフォームの開発を進めており、継続して、業容拡大とともに業務効率化による生産性、利益率の向上を目指してまいります。

当第１四半期連結累計期間の旅行事業の売上高は846,820千円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は314,692千円（前年同期比9.2％減）となりました。

② バス事業

当第１四半期連結累計期間のバス事業における貸切観光バスは、東京、大阪、北海道と福岡の４拠点にて、韓国を中心に台湾や東南アジア、欧州などからのインバウンド需要の獲得及び、国内向けの営業強化に注力しました。

送迎バスでは、羽田営業所で行っている海外航空会社のクルー送迎、北海道の札幌営業所における半導体製造工場の建設工事作業員の送迎と、ともに堅調に推移いたしました。

また、業界全体で人手不足が続いているなか、ドライバーの最適人員数確保のため継続して採用を行っている状況でありますが、社内業務のデジタル化に伴った運行管理の効率化による生産性向上に加え、間接部門人員の最適化など、業務の効率化により利益率の向上に努め、第１四半期連結累計期間においては過去最高益となりました。

当第１四半期連結累計期間のバス事業、売上高518,050千円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益127,166千円（前年同期比13.8％増）となりました。

③ ホテル等施設運営事業

当第１四半期連結累計期間においては、国内外の旅行エージェントへの営業強化、ＯＴＡ（オンライントラベルエージェント）を通じた積極的なキャンペーンの実施等から、国内需要、インバウンド需要はともに増加し、稼働率、ＡＤＲ（客室平均単価）についても上昇する結果となり、第１四半期連結累計期間においては過去最高益となりました。

Ｔマークシティホテル札幌、札幌大通、東京大森のＡＤＲ（客室平均単価）は前年同期比12％～19％増となっており、客室収入の62％～73％がインバウンド需要となりました。

Ｔマークシティホテル金沢においては、金沢市全体における国内観光需要の回復が遅れている状況であり、前年の稼働率、ＡＤＲ（客室平均単価）を下回る結果となっております。

各ホテル継続して、国内、東アジアや東南アジアの旅行エージェントへの営業強化、近隣の飲食店やレジャー施設とのセット商品等の企画など、ビジネス需要とともに、観光需要の取込みに注力し、利益拡大を目指してまいります。

当第１四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は766,642千円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益は163,521千円（前年同期比88.6％）となりました。

④ その他

システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは、当社旅行事業のプラットフォーム「Gorilla」、ＦＩＴ（個人旅行者）向けの新規プラットフォームの開発など、当社グループのシステム開発・運用、保守を行っており、当第１四半期連結累計期間の売上はセグメント内部取引相殺のため前年同期に対し減少しておりますが、生産高は堅調に推移しております。

当第１四半期連結累計期間の売上高は11,523千円（当年同期比22.1％減）、セグメント損失は332千円（前年同期はセグメント利益3,373千円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は10,529,317千円となり、前連結会計年度末に比べ206,177千円減少いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が259,908千円減少、前渡金が69,407千円減少したこと、リース資産が減価償却により57,177千円減少したこと、敷金保証金が返戻により25,092千円減少したこと、一方、現金及び預金が94,957千円増加したこと、バス車両の購入に伴い機械装置及び車両運搬具（純額）が51,584千円増加したこと、有形固定資産のその他に属する建設仮勘定が77,094千円増加したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は7,009,362千円となり、前連結会計年度末に比べ248,475千円減少いたしました。これは主に、営業未払金が209,149千円減少したこと、未払費用が139,636千円減少したこと、流動・固定負債のリース債務が支払いにより60,582千円減少したこと、短期・長期借入金が返済により57,452千円減少したこと、一方、賞与引当金が61,158千円増加したこと、未払法人税等が46,842千円増加したこと、バス車両購入等に伴い未払金が120,014千円増加したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,519,954千円となり、前連結会計年度末に比べ42,297千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が420,239千円となったこと、一方、配当金の支払に伴い利益剰余金が376,665千円減少したこと等によるものであります。

なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記している他、バス事業、ホテル等施設運営事業に係る一部の売上高について、取扱高と仕入高もしくは販売費及び一般管理費を相殺した純額で表記しているため、その結果売掛金及び契約資産の残高が売上高に対して高い水準となっております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年２月14日の「2024年12月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係わる会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。