○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	6

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	6

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	7
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	9
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	9
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループの主な事業領域は、生産財と消費財であり、「設備投資」と「個人消費」の動向が業績に影響を及ぼします。

　当社グループを取り巻く事業環境として、国内においては、一部自動車メーカーの生産停止の影響により、関連製造業の新規設備投資の抑制がみられました。また、半導体産業ではAI・パワー半導体への投資が期待されましたが、設備投資は踊り場の状態が続き、全体として厳しい状況となりました。一方で、人手不足対策として自動化・省人化へのニーズは様々な産業で高まりを見せました。海外においては、北米では、金利の高止まりによる企業の資金調達環境の厳しさは継続し、関税政策による影響の不透明感から設備投資を控える動きもあり、製造業全般における景況感は弱含みで推移しました。中国では、輸出型産業向けの受注回復の兆しが見られず、不動産市場の低調等を背景とした国内経済の停滞も継続しています。ＡＳＥＡＮでは、半導体産業が回復基調となり、また海外からの生産移管や生産拠点の移転に伴う設備投資需要が活発化する等の動きがありました。

　国内の個人消費については、所得環境の改善がありましたが、一方で原材料や電気・ガス価格の高騰及び円安基調の継続等による様々な分野の商品やサービスの値上げに賃金の上昇が追い付かず、耐久消費財に対する節約志向や商品の選別傾向が継続しました。

　また、住宅産業においては、新設住宅着工戸数が持家を中心にダウントレンドでありますが、住宅設備機器の更新需要は前年並みに推移しました。

　これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は516,126百万円（前期比1.8％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は9,535百万円（同、3.6％減）、経常利益は10,018百万円（同、4.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,845百万円（同、20.9％増）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

【生産財関連事業】

　国内生産財事業では、自動車産業においては新たな投資への活発な動きが依然として見られず、半導体産業でも生成AI関連等、一部活況を呈した分野はありましたが市場全体の需要回復には至らず、自動車産業向け部品加工メーカー及び半導体装置部品メーカー向けの工作機械の売上は厳しい結果となりました。切削工具等の消耗品に関しては、一部自動車メーカーの生産停止等の影響を受けたものの、生産現場で使用される様々な作業用品や測定・分析機器等の販売が好調でした。また、人手不足が社会課題となる中、生産自動化需要によるメカトロ機器や工場内の物流保管の自動化需要によるマテハン設備が好調に推移し、さらに省エネ機器や労働環境改善に対応する環境改善機器等の売上も好調に推移しました。営業活動としては、機械の販売においては生産現場の生産性向上に寄与する高付加価値設備の提案等に積極的に取り組み、切削工具等の販売においては、自社ECサイトを開設した他、技術営業担当者による加工改善や治具等の提案強化に努めました。このほか、脱炭素や労働負荷軽減・労働環境改善をテーマにした商談会を各地で積極的に開催し、製造現場の課題解決、需要喚起に努めました。また、機械・金属関連製造業のみならず、三品（食品・医薬品・化粧品）産業や物流・倉庫業等のユーザーを対象に、展示会等を通じて協働ロボットを活用した自動化ライン等のソリューション提案を精力的に行い、顧客接点を増やす様々な取組みを行いました。さらに、「地域経済活性化のためのリアルプラットフォーム」として当社が企画する大型展示商談会を各地で開催することで、受注を獲得するとともに顧客との関係性をより深めました。

　海外生産財事業は、北米支社では、設備投資意欲低迷の影響を受けたものの、医療・航空・宇宙産業向け高付加価値設備の売上が堅調に推移し、前年を上回る実績となりました。台湾支社では、主要産業である電子・半導体産業等の需要が回復基調にあり、当期の売上は前年を上回りました。中国支社では、内需型産業向けの売上が増加したものの、輸出型産業向けの売上が引き続き低調であり、前年と同水準となりました。アセアン支社では、他地域からの生産移管や生産拠点の移設への対応を行うなど、新たな設備需要を取り込み、また半導体業界等の設備投資の動きもあり、前年を上回る結果となりました。（注）

　その結果、生産財関連事業の売上高は333,205百万円（前期比1.4％増）となりました。

（注）営業地域及び顧客属性ごとに事業を区分したビジネスユニットを支社と称しております。

【消費財関連事業】

〔住建事業〕

　住建事業は、省エネ改修需要や猛暑の影響により空調設備の売上が好調に推移し、さらに光熱費高騰による消費者の節約志向に対応した高付加価値商材の提案に注力した結果、給湯器等の販売も堅調に推移しました。また、非住宅分野の開拓にも積極的に取り組み、中小企業のカーボンニュートラル対応及び光熱費削減へのニーズに向け、環境商材と施工をセットにした設備改修提案を強化したこと等により、販売が好調に推移しました。

　その結果、住建事業の売上高は78,623百万円（前期比9.4％増）となりました。

〔家庭機器事業〕

　家庭機器事業は、原材料や電気・ガス価格の高騰、円安基調の継続等に伴う商品やサービスの価格上昇等による消費者の購買意欲の落ち込みが売上高に影響しました。一方、プライベートブランド商品では消費者ニーズを捉えたスピーディーな企画・開発とラインアップの強化に取り組み、SNSや各種メディアを活用した情報発信によってYAMAZENブランドの浸透を図った結果、調理家電、AV家電、インテリア商品等の販売は堅調に推移しました。また、販売チャネルの拡大を狙った法人・個人事業主向け自社ECサイト「山善ビズコム」においても、売上高・会員数が順調に伸長しました。

　その結果、家庭機器事業の売上高は100,883百万円（前期比0.2％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,707百万円減少し、292,265百万円となりました。これは、現金及び預金の減少（15,391百万円）、売上債権（受取手形、売掛金、電子記録債権）の減少（1,569百万円）、商品及び製品の増加（2,455百万円）、外貨建有価証券の取得や政策保有株式の縮減等による有価証券・投資有価証券の増加（6,243百万円）、未収消費税等の増加によるその他流動資産の増加（1,764百万円）が主な要因であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,975百万円増加し、164,332百万円となりました。これは、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少（657百万円）や契約負債の増加（2,521百万円）が主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ4,683百万円減少し、127,933百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加（3,461百万円）、取締役会決議に基づく自己株式の取得等による自己株式の増加（4,995百万円）、保有株式の売却や株価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少（3,528百万円）が主な要因であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.6％から43.3％と1.3ポイント低下いたしました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13,635百万円減少し、74,841百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、償却前営業利益の計上、棚卸資産増加による運転資本の増加や法人税等の支払いにより、8,361百万円の収入（前年同期は11,156百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得や政策保有株式の売却、基幹システム・物流関連の有形及び無形固定資産の取得支出等により、11,106百万円の支出（前年同期は927百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払い等により、10,727百万円の支出（前年同期は4,765百万円の支出）となりました。

（４）今後の見通し

　米国の保護主義による関税や貿易政策は、世界経済や金融市場等に多大な影響を及ぼし、以前にも増して経済の不確実性が高まっています。製造業におけるサプライチェーンの再編や生産拠点の移転・分散によるリスク回避、さらに経済変動がもたらす所得変化による消費行動の変容など、様々な動きが顕在化してくると考えられます。

　このような事業環境の中、当社の生産財関連事業では、技術専門性と世界的なグループネットワークを活かし、生産現場が抱える課題を解決するためのご提案に果敢に取り組んでまいります。また、消費財関連事業でも、物価高騰やエネルギー価格の高止まり等による住宅設備や生活用品の購買行動への影響が懸念されますが、快適な住環境の整備やライフスタイルの充実に向けた新たな商品やサービスの提案を加速させ、2030年企業ビジョンである「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」を実現してまいります。

　次期の業績見通しについては、売上高530,000百万円（前期比2.7％増）、営業利益9,000百万円（同、5.6％減）、経常利益9,000百万円（同、10.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円（同、10.8％減）を予想しております。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

① 利益配分に関する基本方針

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、持続的な成長と企業価値向上のための投資や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」期間における毎期の配当金額は、連結配当性向40％（業績連動利益配分の指標）、または自己資本配当率（DOE）3.5％（安定した利益配分の指標）を基に算出したそれぞれの金額のうち、いずれか高い金額により算定いたします。

さらには、自己株式の取得につきましても、追加的な株主還元、資本効率向上のため、時期及び財政状況に応じ、機動的に実施することといたします。

内部留保金につきましては、株主資本の一層の充実を図りつつ、持続的な事業発展につながる有効な投資に充当し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆様のご期待に応えてまいります。

次期を開始年度とする新中期経営計画「PROACTIVE YAMAZEN 2027」におきましても、当該期間における毎期の配当金額は、連結配当性向40％、または自己資本配当率（DOE）3.5％を基に算出したそれぞれの金額のうち、いずれか高い金額により算定することといたしました。また、追加的な株主還元や資本効率向上のため、株価や株式の流動性についても勘案したうえで、自己株式取得を機動的に実施することといたします。

なお、詳細につきましては、本日（2025年５月14日）公表いたしました「配当予想の修正（増配）、新中期経営計画期間における株主還元方針及び2026年３月期配当予想に関するお知らせ」をご覧ください。

② 当期の配当

当期の期末配当金につきましては、株主還元方針に基づき、2024年５月14日公表の配当予想より１円増配し、１株当たり32円とさせていただく予定であります。この結果、当期の年間配当金は中間配当金の20円とあわせて１株当たり52円となります。

③ 次期の配当

次期の配当につきましては、年間で１株あたり52円の配当（中間配当20円、期末配当32円）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	79,692	64,300
受取手形	9,837	6,819
売掛金	76,092	76,630
電子記録債権	21,850	22,761
有価証券	9,400	9,998
商品及び製品	39,627	42,083
その他	5,433	7,198
貸倒引当金	△516	△379
流動資産合計	241,417	229,411
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,119	9,481
減価償却累計額	△4,488	△4,728
建物及び構築物（純額）	4,630	4,753
機械装置及び運搬具	1,475	3,550
減価償却累計額	△673	△932
機械装置及び運搬具（純額）	802	2,618
工具、器具及び備品	3,214	3,280
減価償却累計額	△2,390	△2,560
工具、器具及び備品（純額）	823	719
土地	3,777	3,774
リース資産	5,564	5,455
減価償却累計額	△3,066	△3,366
リース資産（純額）	2,498	2,089
その他	1,611	1,012
有形固定資産合計	14,144	14,968
無形固定資産	9,506	10,953
投資その他の資産
投資有価証券	18,418	24,063
破産更生債権等	33	49
退職給付に係る資産	9,450	10,638
繰延税金資産	305	362
その他	1,770	1,904
貸倒引当金	△95	△98
投資その他の資産合計	29,883	36,920
固定資産合計	53,534	62,842
繰延資産
社債発行費	21	11
繰延資産合計	21	11
資産合計	294,973	292,265

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	62,266	64,270
電子記録債務	58,165	55,504
短期借入金	19	33
リース債務	554	527
未払法人税等	1,387	2,136
契約負債	7,898	10,420
賞与引当金	3,006	3,102
商品自主回収関連費用引当金	119	48
その他	6,715	7,735
流動負債合計	140,134	143,780
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	10,020	10,010
長期借入金	66	47
リース債務	2,957	2,485
繰延税金負債	6,792	5,715
退職給付に係る負債	314	321
その他	2,070	1,971
固定負債合計	22,222	20,552
負債合計	162,356	164,332
純資産の部
株主資本
資本金	7,909	7,909
資本剰余金	7,561	7,561
利益剰余金	103,994	107,455
自己株式	△6,954	△11,949
株主資本合計	112,510	110,977
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,327	5,798
繰延ヘッジ損益	20	△64
為替換算調整勘定	7,830	8,056
退職給付に係る調整累計額	1,819	1,824
その他の包括利益累計額合計	18,997	15,615
非支配株主持分	1,108	1,341
純資産合計	132,617	127,933
負債純資産合計	294,973	292,265

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	506,866	516,126
売上原価	432,469	439,156
売上総利益	74,397	76,969
販売費及び一般管理費	64,509	67,433
営業利益	9,887	9,535
営業外収益
受取利息	183	477
受取配当金	344	363
補助金収入	90	73
為替差益	5	-
投資事業組合運用益	120	-
その他	89	103
営業外収益合計	835	1,018
営業外費用
支払利息	233	208
投資事業組合運用損	-	63
為替差損	-	122
自己株式取得費用	-	84
その他	53	56
営業外費用合計	287	535
経常利益	10,435	10,018
特別利益
固定資産売却益	1	5
投資有価証券売却益	176	2,478
その他	2	-
特別利益合計	180	2,483
特別損失
固定資産除却損	18	21
固定資産売却損	0	0
投資有価証券評価損	100	-
投資有価証券売却損	-	0
構造改革費用	113	224
その他	6	-
特別損失合計	237	246
税金等調整前当期純利益	10,378	12,256
法人税、住民税及び事業税	3,103	3,855
法人税等調整額	629	309
法人税等合計	3,732	4,165
当期純利益	6,645	8,091
非支配株主に帰属する当期純利益	156	246
親会社株主に帰属する当期純利益	6,488	7,845

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	6,645	8,091
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	994	△3,528
繰延ヘッジ損益	173	△84
為替換算調整勘定	3,001	212
退職給付に係る調整額	1,602	4
その他の包括利益合計	5,771	△3,396
包括利益	12,416	4,695
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	12,137	4,462
非支配株主に係る包括利益	279	232

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,909	7,561	101,066	△6,957	109,579
当期変動額
剰余金の配当			△1,780		△1,780
剰余金の配当（中間配当）			△1,780		△1,780
親会社株主に帰属する当期純利益			6,488		6,488
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				3	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	2,928	3	2,931
当期末残高	7,909	7,561	103,994	△6,954	112,510


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	8,332	△152	4,952	216	13,348	829	123,757
当期変動額
剰余金の配当							△1,780
剰余金の配当（中間配当）							△1,780
親会社株主に帰属する当期純利益							6,488
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	994	173	2,878	1,602	5,648	279	5,928
当期変動額合計	994	173	2,878	1,602	5,648	279	8,859
当期末残高	9,327	20	7,830	1,819	18,997	1,108	132,617

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,909	7,561	103,994	△6,954	112,510
当期変動額
剰余金の配当			△2,670		△2,670
剰余金の配当（中間配当）			△1,712		△1,712
親会社株主に帰属する当期純利益			7,845		7,845
自己株式の取得				△4,999	△4,999
自己株式の処分				4	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	3,461	△4,995	△1,533
当期末残高	7,909	7,561	107,455	△11,949	110,977


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	9,327	20	7,830	1,819	18,997	1,108	132,617
当期変動額
剰余金の配当							△2,670
剰余金の配当（中間配当）							△1,712
親会社株主に帰属する当期純利益							7,845
自己株式の取得							△4,999
自己株式の処分							4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,528	△84	226	4	△3,382	232	△3,149
当期変動額合計	△3,528	△84	226	4	△3,382	232	△4,683
当期末残高	5,798	△64	8,056	1,824	15,615	1,341	127,933

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,378	12,256
減価償却費	4,360	4,808
退職給付費用	69	△152
貸倒引当金の増減額（△は減少）	82	△133
その他の引当金の増減額（△は減少）	△622	34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7	0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△957	△1,004
受取利息及び受取配当金	△528	△841
支払利息	233	208
為替差損益（△は益）	△165	△121
投資有価証券売却損益（△は益）	△176	△2,477
投資有価証券評価損益（△は益）	100	-
有形及び無形固定資産除却損	18	21
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△1	△5
売上債権の増減額（△は増加）	△1,185	983
棚卸資産の増減額（△は増加）	7,005	△2,546
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,146	△427
その他	△449	953
小計	14,021	11,556
法人税等の支払額	△2,865	△3,194
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,156	8,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2	△53
定期預金の払戻による収入	5	77
有価証券の償還による収入	800	400
投資有価証券の取得による支出	△35	△8,880
投資有価証券の売却及び償還による収入	256	2,841
貸付けによる支出	△21	△12
貸付金の回収による収入	18	16
その他の投資による支出	△487	△1,192
その他の投資の回収による収入	412	151
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,407	△5,237
有形及び無形固定資産の売却による収入	5	9
利息及び配当金の受取額	528	774
投資活動によるキャッシュ・フロー	△927	△11,106
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	15
リース債務の返済による支出	△555	△585
長期借入金の返済による支出	△20	△19
配当金の支払額	△3,559	△4,381
利息の支払額	△230	△205
自己株式の取得による支出	△0	△5,084
その他	△398	△465
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,765	△10,727
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,885	△163
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,348	△13,635
現金及び現金同等物の期首残高	81,128	88,477
現金及び現金同等物の期末残高	88,477	74,841

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。

　したがって、当社は報告セグメントを、「生産財関連事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」の３つとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 (注)２			連結財務諸表計上額 (注)３
						消去等前計	消去等
				計	その他 (注)１
	生産財関連事業 (注)４	消費財関連事業 (注)４
	生産財関連事業 (注)４	住建	家庭機器
売上高
外部顧客への売上高	328,662	71,842	101,119	501,624	5,241	506,866	－	506,866
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	7,897	7,897	△7,897	－
計	328,662	71,842	101,119	501,624	13,138	514,763	△7,897	506,866
セグメント利益	8,219	2,653	5,274	16,147	△6,278	9,868	18	9,887
セグメント資産 (注)５	113,381	14,297	23,088	150,766	146,569	297,335	△2,362	294,973
その他の項目
減価償却費 (注)６	973	72	214	1,260	3,051	4,312	－	4,312

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 (注)２			連結財務諸表計上額 (注)３
						消去等前計	消去等
				計	その他 (注)１
	生産財関連事業 (注)４	消費財関連事業 (注)４
	生産財関連事業 (注)４	住建	家庭機器
売上高
外部顧客への売上高	333,205	78,623	100,883	512,711	3,414	516,126	－	516,126
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	8,668	8,668	△8,668	－
計	333,205	78,623	100,883	512,711	12,082	524,794	△8,668	516,126
セグメント利益	8,291	3,192	4,449	15,932	△6,405	9,527	8	9,535
セグメント資産 (注)５	113,490	15,367	23,877	152,735	142,489	295,224	△2,958	292,265
その他の項目
減価償却費 (注)６	1,197	71	203	1,472	3,268	4,741	－	4,741

　（注）１．「調整額　その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。

２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
「その他」に含まれる各報告セグメントに帰属しない全社費用	△6,008	△5,983

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。

５．報告セグメントには、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「商品及び製品」及び「流動資産の「その他」に含めて表示している前渡金」を配分しております。また、報告セグメントに配分されていない資産は「調整額　その他」の区分に含まれております。

６．事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,480.16円	1,481.00円
１株当たり当期純利益	73.04円	90.63円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	66.92円	82.70円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,488	7,845
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,488	7,845
普通株式の期中平均株式数（千株）	88,845	86,564

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△6	△6
（うち、その他営業外収益（税額相当額控除後））（百万円）	(△6)	(△6)
普通株式増加数（千株）	8,011	8,209
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

控除した当該自己株式の期末発行済株式総数は前連結会計年度176,100株、当連結会計年度170,900株、期中平均株式数は前連結会計年度177,831株、当連結会計年度173,877株であります。

（重要な後発事象の注記）

（株式給付信託（J-ESOP）の導入（詳細決定）について）

　　当社は、2025年３月31日付の取締役会において「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）の導入を決議し、公表いたしましたが、2025年５月14日開催の取締役会において、その詳細について下記のとおり決議いたしました。

1．本信託の概要

　①名称　　　　　　　　　：株式給付信託（J-ESOP）

　②委託者　　　　　　　　：当社

　③受託者　　　　　　　　：みずほ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

　④受益者　　　　　　　　：従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

　⑤信託管理人　　　　　　：当社の従業員から選定

　⑥信託の種類　　　　　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　⑦信託の目的　　　　　　：株式給付規程に基づき信託財産である当社株式等を受益者に給付すること

　⑧本信託契約の締結日　　：2025年５月28日

　⑨金銭を信託する日　　　：2025年５月28日

　⑩信託の期間　　　　　　：2025年５月28日から信託が終了するまで

　　　　　　　　　　　　　　（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

2．本信託による当社株式の取得内容

　①取得する株式の種類　　　　　　　　　：当社普通株式

　②株式の取得資金として信託する金額　　：750,000,000円

　③取得株式数の上限　　　　　　　　　　：576,900株

　④株式の取得方法　　　　　　　　　　　：取引所市場より取得

　⑤株式の取得期間　　　　　　　　　　　：2025年５月28日から2025年７月10日（予定）まで