(セグメント情報等の注記)

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。

 したがって、当社は報告セグメントを、「生産財関連事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」の3つとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

調整額 (注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

 

 

 

 

消去等

前計

消去等

 

 

 

その他

(注)1

 

生産財

関連事業

(注)4

消費財関連事業 (注)4

 

住建

家庭機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

328,662

71,842

101,119

501,624

5,241

506,866

506,866

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,897

7,897

7,897

328,662

71,842

101,119

501,624

13,138

514,763

7,897

506,866

セグメント利益

8,219

2,653

5,274

16,147

6,278

9,868

18

9,887

セグメント資産 (注)5

113,381

14,297

23,088

150,766

146,569

297,335

2,362

294,973

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)6

973

72

214

1,260

3,051

4,312

4,312

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

調整額 (注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

 

 

 

 

消去等

前計

消去等

 

 

 

その他

(注)1

 

生産財

関連事業

(注)4

消費財関連事業 (注)4

 

住建

家庭機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

333,205

78,623

100,883

512,711

3,414

516,126

516,126

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,668

8,668

8,668

333,205

78,623

100,883

512,711

12,082

524,794

8,668

516,126

セグメント利益

8,291

3,192

4,449

15,932

6,405

9,527

8

9,535

セグメント資産 (注)5

113,490

15,367

23,877

152,735

142,489

295,224

2,958

292,265

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)6

1,197

71

203

1,472

3,268

4,741

4,741

 (注)1.「調整額 その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。

2.セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

「その他」に含まれる各報告セグメント
に帰属しない全社費用

△6,008

△5,983

 

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。

5.報告セグメントには、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「商品及び製品」及び「流動資産の「その他」に含めて表示している前渡金」を配分しております。また、報告セグメントに配分されていない資産は「調整額 その他」の区分に含まれております。

6.事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。