１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善が進む一方で、歴史的な円安や日銀の利上げ、物価上昇などに加え、不安定な国際情勢を背景とする原材料・エネルギー価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場の一つである新卒採用支援市場においては、企業の新卒・若手層人材に対する採用意欲の回復や採用活動の早期化・長期化、人材獲得競争の激化等により2025年度の市場規模は1,532億円（前期比104.5％※矢野経済研究所「新卒採用支援サービス市場に関する調査（2025年）」）と、2020年のコロナ禍以前を上回る市場規模へと拡大を続けております。また、今後においても、慢性的な人手不足を背景に企業の若年層人材への需要は高まり、新卒及び若年層採用支援サービスへの需要拡大基調であると推測しております。
また、もう一つの主要市場であるエネルギー業界を取り巻く環境においては、2023年６月からの旧一般電気事業者の従量料金値上げ影響に伴った新電力事業者の電気料金値上げや市場連動型の価格プランの導入、ユーザーへの適切な価格転嫁等、価格変動によるリスクヘッジが従来よりも可能な状態となっております。さらに卸電力市場の価格の落ち着き（正常化）もあり、電力・ガス事業者による、円安や資源価格の高騰を起因とした新規顧客獲得抑制は大きく緩和され、電力・ガス事業者の新規顧客獲得需要の改善が見られております。今後においても当社の電力・ガス成約支援サービスへの需要は拡大基調になっていくものと推測しております。
このような環境の中、当社グループにおいては、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、WEBマーケティング×セールスの融合で、企業の経営課題を成果報酬型で解決する成約支援事業を展開しております。
人材領域では、新卒採用企業向けの人材紹介サービスや、人材会社向けのアライアンスサービスを提供しております。国内最大級就活生向け企業口コミ情報プロダクト「就活会議」や、国内最大級の就活ノウハウ情報プロダクト「キャリアパーク！」、就活生同士のコミュニティサイト「みん就」等を運営し、新卒層の90％以上が当社グループの会員となっております。
エネルギー領域では、電力・ガス事業者の販促活動や業務支援サービスを提供しており、年間約60万件以上の成約支援を行っております。
各事業において当連結会計年度では以下の取組みを進めてまいりました。なお、外壁リフォームの成約支援事業を展開する株式会社ドアーズの全株式を2024年５月末に譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社から除外しております。また、人材領域・エネルギー領域を当社グループの主力事業としたうえで、現在の事業実態をより適切に示すために事業区分の名称変更及び区分変更を行っております。
人材領域では、企業の新卒採用意欲の本格的な回復や企業における人材採用競争の激化等、外部環境が良好な状況において、人材紹介サービス・アライアンスサービスともに想定以上の就職活動の早期化の影響を受けながらも、新卒層の約90％が会員となる強固な会員基盤を元に、第１四半期連結会計期間よりみん就株式会社の連結や、キャリアアドバイザーの増員、地方拠点の拡大等による成約件数の増加、成約単価の上昇等により前年同期比で増収増益を達成いたしました。さらに、当連結会計年度においては、プロダクトラインナップの拡充を目的に、新卒採用支援市場の各チャネルにおいて国内最大規模の企業となるYouTubeチャンネル「しゅんダイアリー」を運営する株式会社Diary、および就職活動における筆記試験対策アプリを開発・運営する株式会社yuthと、それぞれ資本業務提携契約を締結いたしました。
エネルギー領域では、電力・ガス事業者の新規顧客獲得需要の増加や成約単価の回復が見られる状況の中、前第２四半期連結会計期間より株式会社Five Lineが加わり国内最大規模の電力・ガス等の成約支援事業者となっております。M&Aのシナジー効果による市場でのプレゼンスが向上し、成約件数・成約単価ともに拡大いたしました。また、一部収益をストック利益へ切り替えることで、積極的な将来利益の積み上げを行うとともに、前連結会計年度に計画以上に積み上げた将来利益が安定的にストック利益として計上され、事業利益に大きく貢献し、前年同期比で大幅な増収増益を達成いたしました。エネルギー領域の売上収益は、中期経営の計画テーマとして掲げていたシングル事業での100億円を突破し、当社グループの成長を大きく牽引いたしました。
こうした施策の成果もあり、人材領域・エネルギー領域の大幅な事業成長に加え、当連結会計年度では、「ネットビジョンアカデミー」の事業譲渡による譲渡益が発生したことも含め、売上収益21,963百万円（前年同期比41.0％増）、営業利益2,987百万円（前年同期比34.7％増）、税引前当期利益2,932百万円（前年同期比36.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,887百万円（前年同期比29.6％増）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は7,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が887百万円、その他の流動資産が286百万円増加した一方、現金及び現金同等物が1,254百万円減少したことによるものであります。
また、非流動資産は15,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,558百万円増加しました。これは主に、その他の金融資産が2,412百万円、無形資産が2,151百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は22,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,493百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は6,838百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,387百万円増加しました。これは主に、その他の金融負債が1,175百万円、社債及び借入金が388百万円増加したことによるものであります。
また、非流動負債は7,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,352百万円増加しました。これは主に、社債及び借入金が1,419百万円、繰延税金負債が601百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は14,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,739百万円増加しました。
(資本)
当連結会計年度末における資本は8,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,753百万円増加しました。これは主に、当期利益1,881百万円の計上によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は、37.4％(前連結会計年度末は41.6％)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,254百万円減少し、当連結会計年度末には2,543百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,066百万円(前連結会計年度比1,035百万円増)となりました。これは主に、税引前当期利益の計上2,932百万円、減価償却費及び償却費の計上669百万円、営業債権及びその他の債権の増加973百万円、営業債務及びその他の債務の増加595百万円、法人税等の支払額752百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は5,051百万円(前連結会計年度比2,906百万円増)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出1,786百万円、貸付けによる支出1,140百万円、投資有価証券の取得による支出843百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,280百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,374百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,729百万円(前連結会計年度比691百万円増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,775百万円、長期借入金の返済による支出2,001百万円等によるものであります。
翌連結会計年度(2026年３月期)の業績の見通しにつきましては、米国関税政策の動向など一部不透明な外部環境状況もございますが、就職活動の早期化・通年化や企業の若年層人材への求人ニーズの高まりを背景に、人材領域においては概ね良好な外部環境の継続が見込まれております。また、エネルギー領域においては、各地域電力事業者が一般家庭料金の規制料金の値上げを2023年６月から実施し、電力卸市場も安定的に推移していることから、2024年３月期第２四半期以降において電力事業者の新規顧客獲得需要が改善傾向にあり、2026年３月期においてもその外部環境は継続するものと予想しております。
そのような状況下において、当社グループでは、2026年３月期を初年度とする新たな中期経営計画を策定し、2030年３月期での売上収益800億円、EBITDA130億円を目標に掲げ、引き続き社会課題に対してテクノロジー×リアルで推進していくことを目指しております。
翌連結会計年度における業績予想につきましては、売上収益28,000百万円、EBITDA4,400百万円、将来利益込みEBITDA7,210百万円、営業利益3,500百万円、税引前利益3,450百万円、当期利益2,270百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,270百万円を予想しております。
人材領域では、市場成長性の高い人材紹介に注力し投資を実行し、成約支援組織の強化や地方拠点の拡大と、2025年３月期から連結子会社となったみん就株式会社の更なる成長や資本業務提携を締結したMatcher株式会社、株式会社Diary、株式会社yuthを含めた総会員数の拡大により、新卒支援市場での更なるシェア拡大を図るとともに、会員データベースを活用し、20代若手市場へ積極的に進出して参ります。
エネルギー領域では良好な外部環境の中で、国内最大規模の電力・ガス等の成約支援事業者として市場シェア拡大フェーズにあるため、2026年３月期も引き続き圧倒的な市場シェア拡大とともに将来利益の獲得を最優先として、引き続き総成約件数の増加を図り、2024年３月期より取り組んでいる将来利益の積み上げによるストック利益の拡大も継続して参ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における国際的な比較可能性を向上させ、海外投資家を含む新規の投資家の皆様へのIR 活動を強化するため、国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、成約支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(資本金の額の減少)
当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、資本金の額の減少（以下、「本減資」といいます。）について2025年６月20日開催予定の第14期定時株主総会に付議することを決議いたしました。
１．本減資の目的
当社は持続的な成長と企業価値向上を実現するための経営戦略の一環として、適切な税制の適用を通じて財務健全性を維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．資本金の額の減少の内容
(１) 減少する資本金の額
2025年３月31日現在の資本金額に期末日以降2025年５月14日までの新株予約権行使による資本金の増加額を加えた2,569,979,150円を、2,544,979,150円減少して25,000,000円といたします。
なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
(２) 資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額をその他資本剰余金に振り替えます。
３．今後の日程