1．当中間決算に関する定性的情報…………………………………………………………………………………２
（1）経営成績に関する説明………………………………………………………………………………………２
（2）財政状態に関する説明………………………………………………………………………………………４
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………４
2．中間連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………………………５
（1）中間連結貸借対照表…………………………………………………………………………………………５
（2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書………………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（3）中間連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………９
（4）中間連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………15
1．当中間決算に関する定性的情報
当社では当連結会計年度より2027年9月期を最終年度とする中期経営計画“TY2027”をスタートさせ、経営指標である売上高450億円、営業利益45億円、ROE11%の実現に向けて成長戦略を推進しております。
なお、前期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同期との比較にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当中間連結会計期間においては、売上面では国内外でAD（自動運転）/ADAS（先進運転支援システム）開発向けの大型評価システムを計上した前年同期に比べて大幅に減少しましたが、情報通信／情報セキュリティ事業、ソフトウェア開発支援事業が堅調な需要に支えられ、そのほかの主力事業も概ね期初計画どおりに推移しました。これらの結果、連結売上高は173億7千6百万円（前年同期比14.7％減）となりました。この内、国内売上高は167億1千2百万円（前年同期比8.5％減）、米国や中国向けを中心とした海外売上高は6億6千3百万円（前年同期比68.4％減）でした。
利益面におきましては、減収の影響に加え、複数の低利益率の大型案件による売上総利益率の低下、研究開発費やその他販管費の増加などにより、営業利益は13億9千6百万円（前年同期比58.0％減）となりました。経常利益は為替差益などの営業外収益があり14億9千万円（前年同期比55.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は8億5千8百万円（前年同期比65.2％減）となりました。
業績の進捗は概ね期初計画どおりで推移しており、下期にAD/ADAS開発向け大型評価システムの計上を複数予定するなど、例年と比較して下期に売上、利益が伸びる計画であることから、昨年11月に公表しました連結業績予想に変更はありません。ただし、米国トランプ政権の政策の影響によって米国向け大型案件に遅れが発生する懸念があり、動向を注視してまいります。
受注高については複数の大型案件を受注した海洋／防衛事業が大きく伸長し、そのほかの事業においても概ね増加したことにより、前年同期を大幅に上回る241億3千5百万円（前年同期比37.0％増）となりました。受注残高は海洋／防衛事業、先進モビリティ事業などで第1四半期からさらに積み上がり、こちらも前年同期比で大幅増となる237億9千1百万円（前年同期比51.3％増）となりました。
なお、当社グループは経営管理区分および社内組織の見直しを行ったことに伴い、当中間連結会計期間より「機械制御／振動騒音」を「先進モビリティ」に、「物性／エネルギー」を「脱炭素／エネルギー」に、「海洋／特機」を「海洋／防衛」に、「ライフサイエンス」を「その他」に名称変更しました。また、モビリティ分野の製品ラインを「脱炭素／エネルギー」から、事業領域が近く、シナジーが見込まれる「先進モビリティ」に移管しました。さらに、マテリアルサイエンス（材料評価）分野の製品ラインを「脱炭素／エネルギー」から「その他」に移管しました。前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しており、以下の前年同期比については、変更後のセグメント区分方法に組み替えた数値で比較しております。
事業セグメントごとの業績は、次のとおりです。
(先進モビリティ)
先進モビリティ事業におきましては、振動騒音計測や電動化関連が好調に推移しましたが、一部に低利益率の大型案件があり、AD/ADAS開発向けVILS（実車とシミュレーション環境を連携した評価・試験手法）分野の大型案件を国内外で計上した前年同期と比べ、売上高、セグメント利益ともに大幅に減少しました。この結果、売上高は40億3千6百万円（前年同期比34.8％減）、セグメント利益は4億8千2百万円（前年同期比74.4％減）となりました。当期はAD/ADAS開発向け大型案件を下期に複数計上する予定であり、通期では挽回できる見込みです。
(脱炭素／エネルギー)
脱炭素／エネルギー事業におきましては、低温測定・磁気測定分野が堅調だったほか、好調だった前年同期には及ばないものの電気化学測定システムも期初計画を上回って推移しました。また、二次電池に関する新規事業への投資などにより販管費が増加しました。この結果、売上高は35億9千7百万円（前年同期比8.4％減）、セグメント利益は8億7千6百万円（前年同期比28.0％減）となりました。
(情報通信／情報セキュリティ)
情報通信／情報セキュリティ事業におきましては、情報通信分野では主力の大手通信事業者向けネットワーク性能試験製品は減少しましたが、自社開発の大容量パケットキャプチャなどが伸長し、期初計画を上回って推移しました。サイバーセキュリティ分野では、サービスプロバイダー案件が堅調に推移しました。また、売上構成の改善、人的リソースの最適化によって利益率が増加しました。この結果、売上高は43億7千6百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は6億5千8百万円（前年同期比47.0％増）となりました。
(EMC／大型アンテナ)
EMC／大型アンテナ事業におきましては、期初の受注残高が減少していたことにより、前年同期に比べ売上高は減少しました。減収の影響に加え、新製品開発費を計上したことなどにより、セグメント利益は大幅に減少しました。この結果、売上高は23億3千8百万円（前年同期比15.9％減）、セグメント利益は6千9百万円（前年同期比81.6％減）となりました。
(海洋／防衛)
海洋／防衛事業におきましては、防衛予算の拡大に伴う需要の増加を受け、赤外線カメラや水中通話機などが伸長したことにより、売上高は増加しました。しかし、受注した大型案件の一部コストについて保守的に先行して取り込んだことにより、セグメント利益は赤字となりました。この結果、売上高は9億6千4百万円（前年同期比23.2％増）、セグメント損失は1億9千4百万円（前年同期は1億1千6百万円のセグメント利益）となりました。
(ソフトウェア開発支援)
ソフトウェア開発支援事業におきましては、ゲーム関連、車載関連企業向けが堅調に推移し、売上高は増加しました。一方、英国ポンドに対する極端な円安の影響や新規事業拡大のための販管費増加などにより、セグメント利益は減少しました。この結果、売上高は10億9千7百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は1億8千4百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
(その他)
その他事業におきましては、電子顕微鏡の大型案件を複数計上した前年同期に比べ売上高は減少しました。売上高の減少に加え、研究開発費の増加、ライフサイエンス関連の長期在庫の評価損計上などにより、セグメント利益も大幅に減少しました。この結果、売上高は9億6千5百万円（前年同期比25.5％減）、セグメント利益は2千3百万円（前年同期比81.5％減）となりました。
①資産、負債、純資産の状況
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ25億5千5百万円増加し、416億8千9百万円となりました。主な増加要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加13億8千1百万円、現金及び預金の増加9億8千7百万円、投資有価証券の増加2億8千5百万円です。一方、主な減少要因は、有価証券の減少3億5千5百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比べ24億4千9百万円増加し、134億5千5百万円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加20億円、支払手形及び買掛金の増加8億1千3百万円です。一方、主な減少要因は、流動負債のその他の減少4億6百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億6百万円増加し、282億3千3百万円となりました。主な増加要因は、為替換算調整勘定の増加9千万円、繰延ヘッジ損益の増加7千8百万円、その他有価証券評価差額金の増加5千万円です。一方、主な減少要因は、退職給付に係る調整累計額の減少2千2百万円です。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ9億8千7百
万円増加し、40億7千8百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、税金等調整前中間純利益14億4千6百万円及び仕入債務の増加額8億1千2百万円による
ものです。一方、資金の主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額15億4千4百万円及び法人税等の支払額4億
9千7百万円によるものです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは2億6千2百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、有価証券の売却による収入5億1千万円及び有形固定資産の売却による収入1億2千4百万円
によるものです。一方、資金の主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出4億6千6百万円及び有形固定資産
の取得による支出2億6千5百万円によるものです。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは3億8百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、短期借入金の純増加額20億円によるものです。一方、資金の主な減少要因は、配当金
の支払額9億2千5百万円によるものです。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは9億7千4百万円の増加となりました。
2025年9月期の連結業績予想につきましては、2024年11月13日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正基
準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項
ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従
っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に
おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用して
おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後
の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の
中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
（単位：千円）
（注）「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。
2．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用のほか、引当金の計上方法による差異等が含まれています。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「先進モビリティ」セグメントにおいて、2023年11月30日（みなし取得日2023年12月31日）に行われたRototest International ABとの企業結合について、前中間連結会計期間末時点において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、暫定的に算定されたのれんの金額1,276,875千円は、会計処理の確定により56,594千円減少し、1,220,280千円となっております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、会計処理の確定の内容を反映しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
（単位：千円）
（注）「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。
2．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用が含まれています。
3．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは経営管理区分および社内組織の見直しを行ったことに伴い、当中間連結会計期間より「機械制御／振動騒音」を「先進モビリティ」に、「物性／エネルギー」を「脱炭素／エネルギー」に、「海洋／特機」を「海洋／防衛」に、「ライフサイエンス」を「その他」に名称変更しました。また、モビリティ分野の製品ラインを「脱炭素／エネルギー」から、事業領域が近く、シナジーが見込まれる「先進モビリティ」に移管しました。さらに、マテリアルサイエンス（材料評価）分野の製品ラインを「脱炭素／エネルギー」から「その他」に移管しました。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。