１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………８
(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………………８
(中間貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………８
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………９
（１）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当期において、日本の経済環境に関しては、緩やかな回復基調となりました。また、同時に飲食業界の景気も、外食支出の回復や、インバウンド需要の影響により回復傾向にある一方で、原材料価格上昇やヒューマンリソースの不足等、今後の飲食店の経営環境に関しては厳しい材料が残存しております。この様な状況下、飲食店支援サービスについては、当中間会計期間である2024年10月から2025年3月においてお店会員数（固定＋従量）は、一部残存していた解約率の高い特定代理店経由での店舗の整理も進み、7,003件から7,155件に増加しております。また2023年９月期より取り組んでいる販売商品戦略の変更や商品のリニューアルにより、LTV（※）の高い商品の販売比率が増加し、中長期的な売上向上に資する取り組みが着実に進んでおり、ARPU（月額固定支払いのあるお店会員の平均支払価格）は増加傾向を継続しております。さらに、ネット予約数の増加に伴い従量課金による売上が増加しており、飲食店支援サービスの売上は、当中間会計期間に関しては、前年同期比で増加しております。
上記の結果として、当中間会計期間における売上高は飲食店支援サービス624百万円、広告コンテンツ222百万円、計847百万円(前年同期比6.7％増)となりました。
費用面では、売上原価は272百万円(前年同期比17.5％増)、販売費及び一般管理費は555百万円(前年同期比8.7％減)となりました。
また、助成金収入等により営業外収益０百万円（前年同期比87.0%減）、支払利息等により営業外費用４百万円（前年同期比0.6%増）を計上しております。
上記の結果として、当中間会計期間における営業利益は19百万円(前年同期は47百万円の営業損失)、経常利益は14百万円(前年同期は49百万円の経常損失)、中間純利益は13百万円(前年同期は50百万円の中間純損失)となりました。
当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(※)「顧客生涯価値」を意味するLife Time Valueの略称。飲食店１件当たり、当社と取引を開始してから終了するまでの期間にどれだけの売上をもたらすかを表す指標のこと。
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は877百万円となり、前事業年度末に比べ114百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少152百万円によるものです。また、当中間会計期間末における固定資産は117百万円となり、前事業年度末に比べ41百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウェアの増加35百万円によるものです。
上記の結果として、総資産は994百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円減少いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は288百万円となり、前事業年度末に比べ41百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少17百万円によるものです。また、当中間会計期間末における固定負債は364百万円となり、前事業年度末に比べ57百万円減少いたしました。これは、一部が１年内返済予定の長期借入金へ振り替えられたことにより長期借入金が57百万円減少したことによるものです。
上記の結果として、総負債は653百万円となり、前事業年度末に比べ99百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は341百万円となり、前事業年度末に比べ26百万円増加いたしました。これは主に、当中間会計期間において中間純利益13百万円を計上したことにより利益剰余金が13百万円増加したことによるものです。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末と比べ152百万円減少し、507百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、12百万円(前年同期は82百万円の使用)となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上14百万円、前払費用の増加26百万円、未払又は未収消費税等の減少17百万円、売上債権及び契約資産の増加14百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、55百万円(前年同期は0百万円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出54百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、85百万円(前年同期は44百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出67百万円によるものです。
2024年11月12日に「2024年９月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」にて公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
2025年３月７日を払込期日とする従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式の発行71,300株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,739千円増加しております。
この結果、当中間会計期間末において、資本金は39,299千円、資本剰余金は977,398千円となっております。
(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(中間貸借対照表関係)
（当座貸越契約）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
【セグメント情報】
当社は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
３．その他
当社は飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっております。前事業年度においては解約率の高い特定代理店の整理が進み、最重要KPIであるお店会員（固定＋従量）プランにおける有料お店会員店舗数は当中間会計期間でも増加しております。一方で、いまだお店会員店舗数が力強く増えていく状態にはなく、その結果として前事業年度の売上高は2023年９月期との比較において0.4%の減少となり、またそれに伴い前事業年度累計では営業損失及び当期純損失を計上しております。また当中間会計期間においては、19百万円の営業利益を計上したものの、前事業年度まで継続して営業損失を計上していることを鑑み、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると判断しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、以下のような対応策を講じております。
上記の通りお店会員（固定＋従量）プランにおける有料お店会員店舗数が増加していることや高単価商品比率の増加等のLTV改善施策を継続していることから、飲食店支援サービスに関しては、当中間会計期間において売上が前年同期比で増加しております。当社は今後も飲食店支援サービス売上増加を推進していく為に営業体制の拡充や高単価商品比率増加によるLTV改善を引き続き実施していくことで当事業年度での通期黒字化を目指して参ります。
2023年度９月期において実施した、オフィス移転による賃料の減少及び退職による自然減や他社への出向による人件費削減により、固定費を大きく削減しております。当社としては引き続きこの筋肉質なコスト体制を維持することで早期黒字化を達成しやすい状態を目指して参ります。
上記対応策により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。