○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、消費や設備投資といった内需が主導する形で緩やかに回復してきたものの、物価上昇の継続に加え、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中国の景気後退、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動などにより、依然先行き不透明な状況が続いております。

 

　当社サービスの対象である旅行市場におきましては、訪日旅行市場が過去最高を更新した昨年の勢いを大きく上回り、春の桜シーズンよる訪日需要の高まりに加え、春節やイスラム教のラマダン明け休暇といった要因が海外旅行需要を押し上げたことなどにより、第１四半期連結累計期間における訪日外客数は前年同期比23.1％増の1,053万人となりました。一方、海外旅行市場におきましては、旅行先の物価高や円安、燃料費高騰などの経済的要因に加え、不安定な国際情勢による治安の悪化などの影響を受けつつも、出国日本人数は前年同期比15.8％増の351万人と緩やかな回復傾向にあります。（出典：日本政府観光局（JNTO））

 

　このような環境の中、当社グループは国内及び世界150か国の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA（ベルトラ）」の運営を中心に、複数の事業展開を通して、旅行者、取引先、株主を含め、当社グループに関わる人たち全ての発展と繁栄を目指し、共に成長する共存共栄の精神で観光産業をリードするとともに、「グローバルを舞台に、デジタルと体験の力で未来の観光を創造する」ことを経営の軸に置き、事業を推進しております。

 

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

 

（OTA事業）

　アクティビティツアーの予約成立に応じて収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（OTA）として、現地体験ツアーオンライン予約サイト（①「VELTRA」の日本語サイト及び英語サイト、②催行地をハワイに特化した英語サイト「HawaiiActivities」）を運営しております。

　当事業では、昨年下期から継続して、市場環境の変化に適したサービス及びシステムの改善、組織再編と体制の構築等を進めてまいりました。そのような中、海外旅行事業におきましては、出国日本人数は緩やかに回復してきているものの、円安や物価高に加え、世界経済の動向や国際情勢などが複合的に影響し、特に当社の主力エリアであるハワイや北米といったドル圏の回復率は未だ低調な状況が続いております。対照的に、順調に回復を見せるエリアもあり、中でもヨーロッパや中東・アフリカといった、新たな観光地の開発や航空路線の利便性向上などが進む遠距離エリアが取扱高を牽引し、海外旅行事業における営業収益は計画どおりに進捗しました。

　国内旅行事業におきましては、沖縄エリアでは予約数に伸びが見られたものの、主力商品の一部でカレンダークローズにより販売機会が減少。同様に予約数を伸ばした九州・北陸エリアに対し、関東・関西などの人気エリアでは季節商品と定番商品の予約数が減少するなど、エリアによって需要の動きに違いが見られる結果となりました。今後、夏のピークシーズンに向けて、各エリアの特性に合わせた魅力的な商品ラインナップの強化、及び販路拡大に注力してまいります。

　これらの結果、OTA事業の営業収益は922,181千円（前年同期比16.4％増）となりました。利益につきましては、事業生産性の向上を図るための徹底したコストコントロールが功を奏し、営業利益は200,772千円（前年同期比45.5％増）となりました。

 

（観光IT事業）

　連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業や、観光関連事業者のインフラサービスを供給するITインフラ事業により構成されております。

　当事業では、主力事業である交通・観光事業者向けのチケットプラットフォーム事業がインバウンド旅行者の増加及び取扱商品の拡充により、大幅な伸びを実現しております。

　また、チケットプラットフォーム事業において交通・施設事業者等のサプライヤーのデジタル化を促進した結果、サプライヤー各社の新たなデジタル課題に対して、基幹システムの構築や入退場ソリューションの提供といった課題解決のサポートを推進するITインフラ事業へと事業領域を拡大しております。

　足元では、東京地下鉄株式会社との連携により開発した観光チケット「Tokyo City Pass」のローンチ、各交通事業者へのQR改札機の導入支援、各種企画乗車券の開発、訪日旅行者向けのマーケティング支援など、交通・施設事業者の需要拡大の後押しを進める取り組みを実施するとともに、2024年８月には韓国にLINKTIVITY KOREA INC.を設立し、韓国国内の交通事業者を中心としたサプライヤーの獲得を推進しております。

　これらの結果、観光IT事業の営業収益は193,108千円（前年同期比9.9％増）となりました。利益につきましては、事業領域の拡大による営業及び開発スタッフの増員により営業費用が増加した結果、営業利益は△23,779千円（前年同期1,270千円の営業損失）となりました。

 

　これらセグメントごとの経営成績の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,131,842千円（前年同期比15.5％増）、営業利益は56,152千円（前年同期比106.2％増）となりました。また、経常利益は36,661千円（前年同期10,474千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27,751千円（前年同期14,128千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と堅調な滑り出しとなりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（流動資産）
　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は8,485,223千円と、前連結会計年度末比638,542千円増加しました。これは主に、現金及び預金が787,356千円増加したことと、営業未収入金が155,016千円減少したことによるものです。

 

（固定資産）
　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は786,547千円と、前連結会計年度末比48,507千円増加しました。これは主に、ソフトウェアが12,198千円、ソフトウェア仮勘定が33,923千円それぞれ増加したことによるものです。

 

（流動負債）
　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は6,409,794千円と、前連結会計年度末比714,024千円増加しました。これは主に、営業未払金が500,148千円、前受金が211,292千円それぞれ増加したことによるものです。

 

（固定負債）
　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は414千円と、前連結会計年度末から僅少な減少となりました。

 

（純資産）
　当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,861,561千円と、前連結会計年度末比26,954千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益27,751千円計上によって利益剰余金が同額増加したことと、為替換算調整勘定が45,266千円減少したによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当連結会計年度の通期連結業績予想は、2025年２月14日公表の数値から変更はありません。なお、業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。

２．セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去および、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門にかかる費用△111,217千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。

２．セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去および、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門にかかる費用125,206千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、グループのマネジメント体制の変更に伴い、報告セグメントを単一セグメントから、「OTA事業」及び「観光IT事業」の２区分に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．その他

　該当事項はありません。