１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
当連結会計年度のわが国経済は、社会・経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善等により、企業の経済活動や個人消費が緩やかに持ち直してきている一方、原材料やエネルギーコストの高止まり、不安定な海外情勢や為替相場、米国新政権の保護主義政策への転換などリスク懸念要素が多く、先行きが不透明な状態が続いております。
このような情勢のもと、当社グループは、競争力のある事業基盤を形成し、全てのステークホルダーへの貢献を継続して達成することを目指しつつ、経営環境の大きな変化に対応するため、第４次中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定し、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。
産業構造の変化への対応として、必要な投資の検討・実施、また、既存設備への効率的なメンテナンスを実施していくことで、中長期的視点に立った事業ポートフォリオの継続的改善を行うとともに、新規ビジネスを開拓・育成することや地場産業との関係を深め、わが社の強みを生かした付加価値のある仕事を追求し、長期に亘り安定した収益を維持・拡大できる事業基盤の強化に努めてまいりました。
ばら貨物については、港湾物流サービスを常に安定的にご提供できるよう、ばら貨物倉庫の新設に着手するとともに、既存設備の更新工事を進めてまいります。液体貨物に関しても、メンテナンスを適時・的確に行い事業の安定性を高めるとともに、タンクの更新・新設を含めた設備投資を検討してまいります。また、倉庫事業に関しても、パートナー様と連携を強化し、収益改善に向け様々な取り組みを検討してまいります。
上記の事業活動を踏まえ、当連結会計年度の売上高は、4,338百万円となり、前連結会計年度に比べ225百万円、5.5%の増収となりました。
売上原価は、売上の増加に伴い荷役関係諸払費が増加したことや、既存設備への積極的なメンテナンス及び更新投資により、修繕費や減価償却費が増加したことなどにより、3,537百万円となり、前連結会計年度に比べ205百万円の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は、業務改善に伴うコンサルティング費用や人件費の増加などにより、597百万円となり、前連結会計年度に比べ53百万円の増加となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は203百万円となり、前連結会計年度に比べ32百万円、13.9％の減益となりました。経常利益は、受取配当金を収受したことなどにより299百万円となり、前連結会計年度に比べ35百万円、10.6％の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が減少したことや、繰延税金資産の回収可能性に関する企業分類の変更により法人税等調整額が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ21百万円、10.1％増益の232百万円となりました。
セグメント別の営業の概況は、次のとおりです。
（ばら貨物セグメント）
大型クレーンを使用する荷役業務は、主に原材料貨物の取扱数量が減少したことなどにより、荷役業務の売上高は前連結会計年度に比べ14.3％減少し、642百万円（前連結会計年度は750百万円）となりました。
海上運送業務は、内航船による輸送料金の改定を行ったことなどから、売上高は450百万円（前連結会計年度は362百万円）となりました。
保管業務は、前連結会計年度期中で稼働した新倉庫が期初より安定して稼働したことなどから、売上高は488百万円（前連結会計年度は405百万円）となりました。
陸上運送・その他業務の売上高は723百万円（前連結会計年度は687百万円）となりました。
以上により、ばら貨物セグメントの売上高は2,304百万円（前連結会計年度は2,205百万円）となりました。
（液体貨物セグメント）
石油類は、白油系の荷動きが回復したことやタンク運営に係る特別作業料を収受したことなどから、売上高は1,024百万円（前連結会計年度は953百万円）となりました。
化学品類は、一部貨物の荷動きが活発であったことに加え、タンク保管料の改定を行ったことなどから、売上高は456百万円（前連結会計年度は401百万円）となりました。
以上により、液体貨物セグメントの売上高は1,481百万円（前連結会計年度は1,355百万円）となりました。
（物流倉庫セグメント）
物流倉庫は、前連結会計年度と同様に、各倉庫が期初より安定して稼働したことなどにより、物流倉庫セグメントの売上高は532百万円（前連結会計年度は530百万円）となりました。
（その他のセグメント）
売電事業によるその他セグメントの売上高は20百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。
当連結会計期間末の総資産は11,098百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,021百万円増加しました。これは港湾物流サービスを常に安定してご提供できるように、既存設備の更新工事を積極的に行ったことにより、有形固定資産が増加したことや、保有する株式の時価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによるものです。
負債合計につきましては、長期借入金の約定返済が進みましたが、新たな資金調達により長期借入金が増加したことや投資有価証券の時価の上昇に伴い繰延税金負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて316百万円増加し、4,127百万円となりました。
純資産合計につきましては、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて705百万円増加し、6,970百万円となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は941百万円となり、前連結会計年度末に比べて90百万円増加しました。各キャッシュ・フロー別の状況及びそれらの要因は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、755百万円の資金増加（前連結会計年度は755百万円の資金増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益を302百万円、減価償却費を413百万円計上したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出を604百万円行ったことなどから608百万円の資金減少（前連結会計年度は1,081百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入による収入が450百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が418百万円、配当金の支払額が45百万円あったことなどから、56百万円の資金減少（前連結会計年度は241百万円の資金増加）となりました。
今後の見通しにつきましては、企業の経済活動や個人消費には持ち直しの動きが見られる一方、不安定な海外情勢や為替相場、米国新政権の保護主義政策への転換などリスク懸念要素があり、景気の先行きが不透明な状況が続くものと考えられます。
このような経営環境のもと、当社グループは、次世代に残せる事業構造の転換を図りサステナビリティ経営を推進することで、当社グループを取り巻く全てのステークホルダーに貢献することを最重要課題と位置付け、経営環境の大きな変化に対応するため、第４次中期経営計画（2024年度～2026年度）「産業構造の変化に対応する次世代ビジネスへのStep２」を策定し、更なる企業価値の向上に努めております。
第４次中期経営計画の基本方針である、「産業構造の変化にも対応できる中長期的視野に立った事業ポートフォリオの継続的改善と必要な投資の検討・実施」の下、将来的な燃料系ばら貨物の需要縮小を見据え、野積場スペースの有効活用を課題と捉えるなか、ばら貨物セグメントにおいては、汎用性の高いばら貨物倉庫の新設に向け準備を進めております。また、液体貨物セグメントにおいても、野積場スペースでのタンクの増設や既存の鉄製タンクのステンレス化を検討しております。産業構造の変化が、お客様へのより一層の付加価値の高い物流サービスをご提供できる好機であると捉え、各種施策を進めてまいります。
上記の事業戦略を踏まえ、2026年３月期のセグメント別の見通しを、以下のように予想しております。
ばら貨物セグメントにおいては、保管業務では当期同様に安定した稼働を見込みますが、荷役業務においては、原材料貨物を中心に取扱数量の減少が見込まれることや、新倉庫建設準備に伴い、一部の荷捌スペースの利用が限定されることなどから、減収が見込まれます。
液体貨物セグメントにおいては、タンク運営においては高い稼働率を維持した当期同様、通年に亘り稼働率は堅調に推移すると見込んでおりますが、当期に収受した特別作業料が無くなることから減収が見込まれます。
物流倉庫セグメントにおいては、全ての物流倉庫において当期同様に、安定して稼働することが見込まれます。
費用については、ばら貨物セグメントにおける荷役業務の減少や液体貨物セグメントにおけるタンク運営に係る特別作業が無くなる見込みから、営業原価は減少する見込みです。
以上のことから、2026年３月期の連結業績の売上高は4,100百万円と、当期より減収の見込みです。損益面につきましては、インフレ等の影響で一部コストの上昇が見込まれるものの、一定の収益構造の改革が進んだことなどにより、営業利益は200百万円と当期並みを見込んでおります、また、経常利益は330百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は220百万円と見込んでおります。
なお、上記の業績予想につきましては、現在において入手可能な情報に基づいて作成しております。今後、業績予想の修正が必要になった場合には、適正かつ合理的な算定が可能となった時点で速やかにお知らせいたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準を採用しております。
当社は、日本基準で作成される連結財務諸表により当社グループの財政状態及び経営成績は適切に表されていると考えられること、国際的な事業展開や資金調達を行っていないことなどから、当面は日本基準の適用を継続する方針です。
国際財務報告基準（IFRS）につきましては、国内への導入の動向を注視し、適切な対応が図れるよう努めてまいります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とするものであります。
当社では、主に取扱う貨物の種類によってセグメントを分類しており、「ばら貨物」、「液体貨物」及び「物流倉庫」を報告セグメントとしております。
「ばら貨物」では石炭・コークス・塩等の原材料ばら貨物の物流業務を行っております。「液体貨物」では石油化学品や石油燃料等の液体貨物について入庫から出庫までの中継業務等を行っております。「物流倉庫」では危険物や冷凍食品等の製品の保管・受払業務等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同
一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。
２ 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△385,094千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,178,225千円は、各報告セグメントに帰属していない有価証券及び投資有価証券等の全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額4,333千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,512千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る増加額であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。
２ 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△438,524千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,077,089千円は、各報告セグメントに帰属していない有価証券及び投資有価証券等の全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額4,364千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,705千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る増加額であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。
２ 埠頭ジャスタック㈱の役員及びその近親者が当社株式の議決権の6.4％を所有しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針
埠頭ジャスタック㈱との作業料金に関しては、港湾運送事業届出料金を基準に設定しております。
また、工事代金に関しては、資材費等を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。
２ 埠頭ジャスタック㈱の役員及びその近親者が当社株式の議決権の3.0％を所有しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針
埠頭ジャスタック㈱との作業料金に関しては、港湾運送事業届出料金を基準に設定しております。
また、工事代金に関しては、資材費等を勘案して決定しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
該当事項はありません。