１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
当連結会計年度における世界経済は、中国経済の低迷や世界的な物価高騰及び金融引き締めの影響による景気減速リスクや地政学リスク、気候変動リスクの高まりなどが依然として継続しました。
わが国経済におきましては、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要等を背景に緩やかな回復傾向となりましたが、先行きは不安定な海外情勢や為替動向を背景とした物価上昇、米国の関税政策をめぐる各国の政策動向による影響等依然として不透明な状況が懸念されます。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、前年比0.8％増加の30,545百万円となりました。利益面では、営業利益は前年比16.0％減少の2,293百万円、経常利益は前年比14.1％減少の2,716百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比5.9％減少の1,920百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［化学品事業］
化学品事業においては、前年度と比較し、環境関連向け高機能繊維は溶剤回収用途等が中国市況の低迷により、自動車関連向け樹脂及び工作機械向け樹脂は、国内及び北米の自動車販売台数停滞や中国市場での日系自動車販売シェア低下の影響を受けそれぞれ低調に推移しました。一方で電子材料関連向け樹脂が生成AI用途等のメモリ需要とスマートフォン等におけるハイエンドディスプレイの伸長により堅調に推移しました。以上の結果、売上高は前年比2.7％増加の25,459百万円となりました。利益面では、原材料価格等高騰分の価格是正継続と経費等削減をしたもののセグメント利益（営業利益）は前年比18.1％減少の2,098百万円となりました。
［食品事業］
食品事業においては、猛暑による清涼飲料関係の需要やインバウンド需要が見られたものの、商品構成を見直しした影響から販売数量が減少し、売上高は前年比8.1%減少の4,840百万円となりました。利益面は、原材料価格等高騰分の価格是正と経費削減によりセグメント利益（営業利益）は前年比271.3%増加の34百万円となりました。
［不動産活用業］
不動産活用業においては、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年比0.9％減少の245百万円、セグメント利益（営業利益）は前年比2.3％増加の160百万円となりました。
当連結会計年度における資産合計は前連結会計年度末と比べ2,007百万円増加し、63,018百万円となりました。これは、設備投資による有形固定資産の増加したことによるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ557百万円増加し、11,287百万円となりました。これは、設備投資に伴う設備関係未払金が増加したことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,450百万円増加し、51,731百万円となりました。これは、株価等の下落によるその他有価証券評価差額金の減少があったものの親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと及び円安により為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ923百万円増加し9,536百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,330百万円の収入と前連結会計年度に比べ692百万円の収入の増加となりました（前連結会計年度3,638百万円の収入）。これは主に、売上債権の増減額の増額によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,806百万円の支出と前連結会計年度に比べ643百万円の支出の増加となりました（前連結会計年度2,162百万円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、875百万円の支出と前連結会計年度に比べ101百万円の支出の増加となりました（前連結会計年度774百万円の支出）。これは主に、配当金の支払額増加によるものです。
①今後の見通し
当社グループは、「高純度・先端材料」、「環境対応ケミカル」、「新事業創出（高機能糖ケミカル）」、「経営基盤強化」を目指す方向性として掲げ、注力分野への積極投資及び社会課題解決に貢献する高付加価値製品開発を強化してまいりました。GCIグループ中期経営方針2024におきましては、需要減速などの経営環境変化により財務目標未達となった一方で、電子材料・環境などの成長分野への積極的投資を確実に実行した期間となりました。今後さらに、事業ポートフォリオ変革に向けた動きを加速することで、ありたい姿である”Green Chemical Industry”へ進化し、目指す方向性の実現に向けて、外部事業環境の変化に大きく左右されない事業構造改革を推進してまいります。
2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高は当期比1.5%増加の31,000百万円、営業利益は当期比0.3％増加の2,300百万円、経常利益は当期比8.0％減少の2,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は当期比11.5%減少の1,700百万円を見込んでおります。
なお、米国の関税政策を含む地政学リスクが業績に与える影響は現時点で不透明な状況となっております。今後の状況により、修正が必要となった場合には速やかに開示修正させて頂きます。
②利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要施策のひとつとして位置付けております。資本コストを意識し、財務体質の強化と事業の継続的な成長を図り、業績に裏付けされた成果の配分を株主の皆様に行うことを基本方針とし、１株当たりの配当の向上に努め、配当性向40%を目安に安定的な配当を目指してまいります。
内部留保資金につきましては、将来における株主の皆様の利益拡大のために新規事業及び成長する事業分野に投入してまいります。
当期の配当につきまして１株当たり50円の中間配当を実施し、期末配当につきましては１株当たり50円とすることを予定しております。
また、次期の配当につきましては、現時点において、年間配当100円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品事業」、「食品事業」及び「不動産活用業」の３つのセグメントを報告セグメントとしております。
「化学品事業」は、工業用フェノール樹脂及び高機能繊維等を製造販売しております。「食品事業」は異性化糖及び穀物シロップ等を製造販売しております。「不動産活用業」は当社の保有する土地や建物等不動産の賃貸を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
（注）１ セグメント資産の調整額21,057百万円は、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
（注）１ セグメント資産の調整額21,000百万円は、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
該当事項はありません。