１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………16
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………16
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………16
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………16
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………17
（企業結合等関係)………………………………………………………………………………………………17
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………22
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………22
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………23
当連結会計年度における世界経済は持ち直しの動きが続いているものの、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き不安等による影響が懸念される不透明な状況での推移となりました。日本経済は、雇用・所得環境が改善するなど緩やかに回復していますが、先行きについては米国の通商政策の影響等による海外景気の下振れリスクや物価上昇の継続、金融資本市場の変動等の影響が懸念される状況となっています。また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界におきましては、日本市場においては車両認証問題や物価上昇等の影響により低調な推移となりました。グルーバル市場においては、半導体等の部品不足解消に伴う生産の正常化により回復トレンドが継続しましたが、米国の通商政策の影響が懸念されるなど先行きの不透明感が高まっています。
このような状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とするグローバル経営方針を掲げ、当社グループのパーパスである「多様な技術を駆使し、脱炭素化社会の実現に貢献する」ことを目指し、国内外で競争力を高める施策や取り組みを積極的に展開してまいりました。その実現に向けた当社グループの中長期経営VISIONである「NITTAN Challenge 10」につきましても、VISIONⅠ（ICE領域）及びVISIONⅡ（EV領域）における各アイテムの拡大と事業化に向けた開発を着実に進めております。
なお、2023年12月31日に当社堀山下工場（舶用部品工場）において発生した火災に関しましては、関係各位に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしました。当火災の被害により同工場の稼働及び舶用部品生産への影響が生じましたが、既報のとおり2024年５月に稼働を再開し生産・納品の挽回に努めてまいりました。
このような経営環境のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高はＰＢＷ事業廃止等の減収要因はあったものの、為替換算の円安効果、四輪車用エンジンバルブの受注増加、コスト上昇分の販売価格反映等により、前期に比べ増収となりました。この結果、売上高514億46百万円（前期比4.0%増）となりました。
損益面につきましては、舶用部品事業における火災影響に伴う追加コスト発生や新規製品の立ち上げコスト増加等により、期初計画を下回る結果となる、営業利益15億７百万円（前期比25.5%減）、経常利益18億96百万円（前期比23.6%減）となりました。最終損益につきましては、当社堀山下工場（舶用部品工場）の火災に係る保険金を「受取保険金」として特別利益に計上する一方で、主に歯車事業に係る固定資産の将来の回収不能見込額を「減損損失」として特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益６億30百万円（前期比4.9%増）となりました。
なお、株式の取得により株式会社恵那金属製作所（現・株式会社ＮＩＴＴＡＮ恵那金属）及び同社の子会社１社を第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めておりますが、2024年12月31日をみなし取得日としており、当第４四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来、「ＰＢＷ」としていた報告セグメントについて、同事業を廃止したことにより重要性が乏しくなったため、「その他」に含めております。
＜小型エンジンバルブ＞
当セグメントの売上高につきましては、国内事業においては北米向け中空エンジンバルブの受注増加及び販売価格の改定等により、四輪車用エンジンバルブは前期に比べ増収となりました。二輪車用エンジンバルブは主力の北米・欧州向け製品の販売不振等の影響により、前期に比べ減収となりました。
海外事業においては、アセアン・中国の一部拠点における自動車販売不振に伴う受注減少等による減収要因はあったものの、為替換算の円安効果、北米拠点における受注増加及び販売価格の改定、欧州拠点における中空エンジンバルブの受注増加等により、前期に比べ増収となりました。
汎用エンジンバルブは、海外向け製品の生産調整及び販売不振等の影響により、前期に比べ減収となりました。
損益面につきましては、アセアン・中国の一部拠点における減収影響等による減益要因はあったものの、為替換算の円安効果に加え、国内事業における販売価格の改定や中空エンジンバルブの増収効果、北米拠点の損失幅縮小等により増益となりました。
この結果、売上高446億43百万円（前期比7.1%増）、セグメント利益（営業利益）23億54百万円（前期比29.8%増）となりました。
＜舶用部品＞
当セグメントの売上高につきましては、舶用部品の国内生産拠点である当社堀山下工場（舶用部品工場）における火災の被害により同工場の稼働及び生産への影響が生じましたが、既報のとおり2024年５月に稼働を再開しており、以降の生産・納品の挽回により、前期に比べ増収となりました。
損益面につきましては、当該火災の影響に伴う復旧費用及び生産・納品対応による外注費等の追加コストの発生等により、損失計上となりました。
この結果、売上高38億11百万円（前期比5.1%増）、セグメント損失（営業損失）４億53百万円（前期はセグメント損失（営業損失）１億69百万円）となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高49百万円を含んでおります。
＜歯車＞
当セグメントの売上高につきましては、自動車用製品は販売価格の改定等による増収要因はあったものの海外向け製品の販売不振及び機種変更の影響等による受注減少により、前期に比べ減収となりました。産業機械用製品は販売価格の改定等による増収要因はあったものの他製品の受注減少により、前期に比べ減収となりました。
損益面につきましては、販売価格の改定等による増益要因はあったものの自動車用製品の減収影響等により損失幅が拡大しました。
この結果、売上高22億96百万円（前期比7.9%減）、セグメント損失（営業損失）２億19百万円（前期はセグメント損失（営業損失）１億９百万円）となりました。
＜その他＞
当セグメントの売上高につきましては、ＰＢＷは当事業の廃止に伴い減収となりました。バルブリフターは海外向け製品の受注減少により減収となりました。可変動弁は補用品の販売減少により減収となりました。工作機械はグループ内部での取引増加により増収となりました。ロイヤルティーはグループ内部での取引増加により増収となりました。
損益面につきましては、新規製品の立ち上げコスト増加等により、損失計上となりました。
この結果、売上高28億90百万円（前期比18.8%減）、セグメント損失（営業損失）２億39百万円（前期はセグメント利益（営業利益）２億93百万円）となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高21億46百万円を含んでおります。
当連結会計年度末における総資産は、666億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して36億31百万円の増加となりました。
資産の部の流動資産は、315億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して34億13百万円の増加となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が８億76百万円、商品及び製品が６億94百万円、原材料及び貯蔵品が６億26百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、350億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億18百万円の増加となりました。この主な要因は、建物及び構築物（純額）が10億67百万円、無形固定資産が５億59百万円、土地が３億86百万円増加した一方、投資有価証券が15億61百万円、建設仮勘定が４億39百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部の流動負債は、162億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億74百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が16億86百万円、支払手形及び買掛金が５億53百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、123億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億57百万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金が６億85百万円増加した一方、繰延税金負債が２億74百万円、退職給付に係る負債が２億67百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、380億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億円の増加となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が９億15百万円、退職給付に係る調整累計額が５億41百万円、非支配株主持分が４億40百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が11億64百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は92億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ、２億３百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により、43億４百万円の資金増加（前連結会計年度は、69億61百万円の資金増加）となりました。この資金増加は主に、非資金取引である減価償却費42億27百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により、37億71百万円の資金減少（前連結会計年度は、33億35百万円の資金減少）となりました。この資金減少は主に、有形及び無形固定資産の取得による支出30億68百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億１百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により、８億64百万円の資金減少（前連結会計年度は、19億12百万円の資金減少）となりました。この資金減少は主に、非支配株主への配当金の支払額８億77百万円によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記の通りであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１） 各指標はいずれも連結ベースの財務数値より算出しています。
（注２） 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）
により算出しています。
（注３） 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2026年3月期の世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域における軍事衝突、中国の景気回復の不透明さ、さらには米国の相互関税政策による混乱など、地政学的リスクが継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いています。
その一方で、自動車関連の設備投資の増加や、成長著しいインド市場における受注拡大といった明るい兆しも見られます。しかしながら、中国経済の停滞や急激な円安による資源エネルギー・原材料価格の高騰といった要因から、引き続き厳しい受注環境が続くものと予想されます。
自動車業界においては、バッテリーEV（BEV）の販売が一服する一方で、中国を中心にソフトウェア定義型車両（SDV）の開発が進展しており、今後の競争の新たな軸となることが見込まれます。SDVは従来車とは異なる付加価値を提供し、パワートレインの多様性が維持されることから、内燃機関にとって有利な市場環境が継続するとの見方もあります。
また、BEVの販売鈍化を背景に、各自動車メーカーがハイブリッド車（HEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）へのシフトを進めており、当社が注視している乗用車市場においても、2040年まで内燃機関（ICE）車の需要は継続するとの予測がなされています。
こうした環境の中、当社グループはパーパス「多様な技術を駆使し、脱炭素化社会の実現に貢献する」を掲げ、その実現に向け、ICE領域での既存製品の付加価値向上にとどまらず、新規事業領域への挑戦を加速しております。また、先行きが不透明な状況ではありますが、全社一丸となって中長期経営ビジョン「NITTAN Challenge 10（NC10）」の実現に邁進してまいります。
「VISION I」では、既存の内燃機関部品における付加価値を高め、事業の拡大を図ります。自動車に加え、二輪車、船舶、発電機など幅広い用途の内燃機関向けに、燃費改善に貢献する製品開発を進め、受注獲得を目指してまいります。
一方「VISION II」では、電動化領域および異業種領域への挑戦を本格化させており、一部製品においてはすでに受注を獲得しております。引き続き、新規事業につながる開発活動を継続してまいります。
さらに、当期実施したM&Aにより、株式会社ＮⅠＴＴＡＮ恵那金属を完全子会社化いたしました。本M&Aの目的は、両社の技術と資源を統合することで既存事業の競争力を強化するとともに、新規事業展開のハードルを低くすることにあります。具体的には、同社が保有する切削加工技術や表面処理技術を活用することで、生産性の向上と、当社を通じた海外展開を加速させるシナジー効果も見込んでおります。
これらの取り組みにより、中長期経営ビジョンの達成と、持続的な収益拡大を目指してまいります。
次期においては、品質面では基幹システムの刷新を通じて、製造工程の「見える化」やトレーサビリティの強化を、IT化・DXの推進により進めてまいります。
売上面では、国内外における価格適正化に向けた取り組みを継続するとともに、国内では主要取引先の事業再編に伴う外製化需要の取り込みや、舶用部品の受注残消化による売上向上を見込んでおります。
海外では、中国における軸中空バルブの生産拡大や、ASEAN地域での市場回復、高付加価値製品の販売強化による売上向上を計画しています。また、需要が伸びているインド拠点への設備投資を予定しており、次期以降の売上向上を見込んでおります。
利益面では、品質向上による不良率の低下、自動化・省人化投資による生産性の向上、受注動向に応じた柔軟な生産体制の構築、さらにIT化・DX推進による業務効率化を通じて労務費を削減し、収益力の強化に取り組んでまいります。
以上のことから、次期の連結業績予想につきましては、2026年3月期は想定為替レート1ドル＝135円に基づき、
売上高：487億円（前年度比5.3％減）
営業利益：23億70百万円（同57.2％増）
経常利益：24億50百万円（同29.2％増）
親会社株主に帰属する当期純利益：14億90百万円（同136.4％増）
を見込んでおります。
なお、上記業績予想は、現時点での入手可能な情報に基づき、将来の予測が含まれております。従いまして、今後の事業運営、経済情勢など内外の状況の変化により実際の業績が予想数値と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を継続適用しております。国際財務報告基準の適用につきましては、従来より検討を行っており、国内他社の適用動向等、諸情勢を注視して対応してまいります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
第３四半期連結会計期間において、株式会社恵那金属製作所の全株式を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社１社を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
シンジケートローン契約
当社は、株式会社恵那金属の株式取得のために調達した資金の借換及び長期の安定的な資金調達の確保を目的として、2025年2月28日開催の取締役会において、以下のシンジケートローン契約を締結することを決議し、2025年３月26日に同契約を締結いたしました。
※１ 受取保険金
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
2023年12月31日に当社堀山下工場（舶用部品工場）において発生した火災に関わる損害保険金が確定したものであります。
※２ 損失補償金
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
2023年12月31日に当社堀山下工場（舶用部品工場）において発生した火災に関わる取引先への納期遅延に伴う補償金であります。
（取得による企業結合）
当社は、2024年８月30日開催の取締役会において、ベーシック・キャピタル・マネジメント株式会社が投資助言を行うファンド（みのり２号投資事業有限責任組合）から株式会社恵那金属製作所の発行済普通株式の全てを取得することについて決議し、2024年９月３日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月２日に株式取得に関する手続きが完了いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
企業の名称：株式会社恵那金属製作所
事業の内容：機械加工業、表面処理業、不動産賃貸業
(2) 企業結合の目的
当社は、これまで自動車部品の大量生産を中心に事業を行ってまいりましたが、現在、中長期経営VISIONである「NITTAN Challenge 10（NC10）」の取り組みの中で、今まで経験したことのないマシニングセンター等の加工機を使用した仕事にチャレンジしております。
株式会社恵那金属製作所は、創業の1946年から積み重ねてきた経験と技術をもとに、鋳物・鋳鋼・鋳鉄切削加工、アルミダイカスト切削加工、金属部品表面処理を行っております。特に難切削材を用いた耐熱鋳鋼タービンハウジングは、世界トップクラスの加工能力を有しております。
本株式取得により、当社のNC10達成におけるVISIONⅡの成長事業の一つに位置づけ、グループ内の経営資源の共有や事業提携を通じて事業価値向上を図ることを目的に、株式を取得いたしました。
(3) 企業結合日
2024年10月２日（株式取得日）
2024年12月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社ＮＩＴＴＡＮ恵那金属（2025年１月１日に商号変更）
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年12月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度においては貸借対照表のみ連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等：91,036千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
54,185千円
なお、のれんの金額は、第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第４四半期連結会計期間において確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額476,954千円は、会計処理の確定により422,769千円減少し、54,185千円となっております。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外向けに、開発、製造、販売及びサービスの提供等の、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「小型エンジンバルブ」、「舶用部品」、「歯車」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＢＷ、可変動弁、バルブリフター、工作機械製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＢＷ、可変動弁、バルブリフター、工作機械製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
５．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来、「ＰＢＷ」としていた報告セグメントについて、同事業を廃止したことにより重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（投資有価証券売却益の計上）
当社は、2025年３月31日開催の取締役会において当社が保有する株式会社シンニッタンの全普通株式を、ARTS-3株式会社が実施する公開買付（TOB）に応募することを決議し、2025年４月14日に売却が成立いたしました。
当該売却により、2026年３月期第１四半期において、投資有価証券売却益270,909千円を特別利益に計上いたします。
（１）所在地別セグメント情報
(単位：千円)
(注)１ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・台湾、中国、インドネシア、タイ、ベトナム、インド
北米・・・アメリカ
欧州・・・ポーランド
(単位：千円)
(注)１ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・台湾、中国、インドネシア、タイ、ベトナム、インド
北米・・・アメリカ
欧州・・・ポーランド