１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期連結会計期間における我が国の経済は、引き続き緊迫する中東・ヨーロッパ情勢や米国新政府の政策動向の不透明さによる景気の下振れリスクはあるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調が続くものと見込まれています。宇宙業界においては、10年で１兆円という長期かつ大規模な支援となる「宇宙戦略基金」が国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）に設置され、2024年度からスタートした第１期の交付決定が順次なされたほか、続く第２期の概要が発表されるなど、宇宙産業を日本経済における成長産業とするための政府の継続的な支援を得ております。
このような状況の下、当社グループは、「次世代の人々が地球を理解し、レジリエントな未来を実現するための新たなインフラをつくる」ことを目指して、地球を恒常的に俯瞰する自社SAR衛星「StriX」と関連システムの開発・製造・打上を通じた衛星コンステレーションの運用と、その取得データの継続的な販売および、社会的関心度も高い自然災害・安全保障・環境リスクを軸にソリューションのラインナップの拡大に向けて、新規衛星データ市場の開拓に取り組んでいます。
経営管理上の重要な指標の状況
当社グループは、以下を経営管理上の重要な指標として定めています。
・総収入（売上高＋補助金収入）、受注残高
総収入は1,156,390千円となりました。その主な要因は、内閣府宇宙開発戦略推進事務局が推進する「令和６年度小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」及び防衛省が推進する安全保障用途に適した小型合成開口レーダ（SAR）衛星の宇宙実証の納入が完了したこと、経済産業省の実施する「中小企業イノベーション創出推進事業」（以下、経産省SBIR）による補助金収入を計上したことによるものです。ソリューション事業については、既存サービスの提供並びに顧客との共同ソリューション開発プロジェクトは引き続き順調に進捗しております。
受注残高は21,852,678千円となりました。その主な要因は、前連結会計年度から継続する経産省SBIR（交付決定額4,100,000千円）に加え、当第１四半期連結会計期間に交付決定及び落札した宇宙戦略基金「商業衛星コンステレーション構築加速化」（当初補助事業期間の交付決定額16,464,008千円）、内閣府宇宙開発戦略推進事務局「令和７年度小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」（落札金額1,067,166千円）によるものです。なお、当該指標においては、補助金収入を含めて受注残高を算出しております。
・衛星運用機数
2028年以降に30機超の運用に向けて、設立以来「StriX」を６機打ち上げてまいりましたが、既に最初の実証機２機は商用運用が終了し、当第１四半期連結会計期間末現在は軌道上で４機の運用を行っております。
衛星運用・打上げにつきましては、2024年12月21日に打ち上げた当社６機目の小型SAR衛星の初画像を2025年１月16日に取得しました。また、SpaceX社（本社：アメリカ合衆国カリフォルニア州、CEO:Elon Musk）と２機の衛星のライドシェアローンチ契約を締結し、現在13機分の将来打上げの契約を確保しております。
売上原価・販売費及び一般管理費の状況
売上原価は1,072,635千円となりました。その主な要因は、４～６号機の減価償却費の増加や、内閣府実証およびSAR衛星の宇宙実証の直接原価などによるものです。
販売費及び一般管理費は973,117千円となりました。その主な要因は、株式報酬費用の増加や人員増加による人件費の増加、販売体制拡大等による業務委託費の増加などによるものです。
財務面の状況
財務面においては、当社普通株式の東京証券取引所グロースへの上場に伴う公募による募集株式発行に関連して、2025年１月17日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントに関連した第三者割当増資）を実施し、1,418,846千円を資金調達しました。また、みずほ銀行をアレンジャー、静岡銀行をコ・アレンジャーとするシンジケートローン（コミットメント期間付タームローン、8,100,000千円）を新たに締結しました。
その他の状況
2025年３月には、世界最大の宇宙関連市場である北米・中南米地域での事業の拠点として、米国子会社を設立しました。これにより従来の日本・アジア地域での事業展開に加えて、北米・中南米地域においても現地ニーズに応じた迅速な事業活動を展開することで、当社グループの成長をより加速してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、1,138,636千円、営業損失は907,116千円、経常損失は1,202,983千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,188,823千円となっております。
なお、当社グループは衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,041,142千円増加し、29,236,478千円となりました。その主な要因は、売掛金及び契約資産が、1,219,028千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて622,859千円増加し、8,945,255千円となりました。その主な要因は、新規借入等により短期借入金が180,000千円、1年内返済予定の長期借入金が165,000千円、長期借入金が335,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて418,282千円増加し、20,291,223千円となりました。その主な要因は、上場時のオーバーアロットメントによる第三者割当増資に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ709,423千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失1,188,823千円を計上したことによる利益剰余金の減少によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2025年２月14日の「2024年12月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、業績予想は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社グループは、前連結会計年度まで７期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
この主たる要因は、衛星の製造及び打上げに伴う大規模な先行投資が必要であり、投資回収までに期間を要するためであります。
このような事象又は状況を解消すべく、主要事業である衛星データ事業の戦略の見直しと事業の拡大を推し進め、シェア拡大による売上高の伸長を図るとともに、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。
また、当第１四半期連結会計期間末において、13,299,859千円の現金及び預金を保有しており、当第１四半期連結会計期間末から翌12ヶ月間の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから資金繰りに重要な懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2024年12月19日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この上場にあたり、2025年１月17日を払込期日とする公募（オーバーアロットメント方式による募集）による新株式3,195,600株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ709,423千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が8,389,075千円、資本剰余金が16,052,642千円となっております。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため複数の取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント並びにタームローン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
上記当座貸越契約及び貸出コミットメント並びにタームローン契約には、各事業年度の純資産額及び各四半期の現預金及び将来予定収入額の合計から有利子負債の金額を差し引いた値が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当社グループは、衛星データ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。