１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
（６）政策保有株式に関する方針等 ……………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益554,524百万円（前期比3.8％増）、営業利益15,071百万円（同13.4％減）、経常利益15,822百万円（同5.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、製紙加工及び海外卸売の連結子会社においてそれぞれ有形固定資産及びのれんの減損損失を計上したこと等から、前期比26.9％減の7,569百万円となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「国内卸売」
紙は、デジタル化の進行などの構造的要因による需要の減少に加え、定期雑誌の発行部数の減少、またカタログ等の発行回数や部数の減少、判型縮小等の傾向が継続しており、販売数量は前期に比べて減少しました。板紙では、段ボール原紙は、天候不順による青果物向けが低調、また工業製品向けの需要回復の遅れも見られましたが、飲料向けは堅調に推移しました。白板紙はインバウンドの回復等による人流の増加に伴い医薬品・化粧品向け等が堅調、またアニメキャラクター等のトレーディングカード用途も増加したことから、板紙全体の販売数量は前期に比べて増加しました。
エレクトロニクス関連を中心とする機能材料製品については、需要回復の傾向が継続し、販売は増加しました。
これらの結果、販売数量は前期並みとなり、売上収益は前期比2.2％増の200,627百万円となりました。
経常利益は、人件費や物流費の増加等により、前期比10.1％減の6,000百万円となりました。
「海外卸売」
主要マーケットである米国、英国、豪州では、デジタル化の進行などによる紙・板紙の需要の減少傾向が継続しましたが、前連結会計年度の米国における在庫調整が一巡したことや、当連結会計年度に実施したドイツ及びフランスにおけるＭ＆Ａに伴う販売が第４四半期より加わり、売上収益は増加しました。
本邦からの輸出においては、中国向けの板紙の販売は減少したものの、韓国、東南アジア向けの紙の販売が増加したこと等により、数量・金額ともに前期を上回りました。
これらの結果に加えて為替換算の影響もあり、売上収益は前期比5.9％増の275,488百万円となりました。
経常利益は、主要マーケットにおける需要が低調の中での競争激化による販売単価の下落、また人件費やインフレに起因する物流費等の増加に加え、ドイツ及びフランスにおけるＭ＆Ａに付随する費用の計上もあり、前期比8.2％減の3,195百万円となりました。
「製紙加工」
段ボール事業は販売数量、販売単価ともに前期並みであったものの、燃料、電力及び副資材等の価格が依然として上昇し、また労務費も増加したことにより製造費用が増加しました。再生家庭紙事業は、販売数量は前期並みであったものの、コスト削減効果と販売単価の上昇がありました。
これらの結果、売上収益は前期比3.1％増の51,597百万円、経常利益は製造費用に加え運賃等の増加もあり、前期比4.0％減の6,761百万円となりました。
「環境原材料」
古紙事業は、国内、米国ともに紙・板紙需要の減少に伴う古紙の発生数量減少が継続し、また関東地区の３事業所を譲渡及び米国の事業拠点２カ所を閉鎖したことから販売は減少しました。
パルプについては、国内・海外向けともに減少しました。一方、木質バイオマス発電所向け燃料の販売は、前連結会計年度にマレーシアに第２ヤードを開設し取扱量が大幅に増加、また販売価格も上昇しました。総合リサイクル事業及び太陽光発電事業は前期並みに推移しました。
これらの結果、売上収益は前期比4.2％減の22,650百万円、経常利益は木質バイオマス発電所向け燃料販売事業が寄与し、前期比22.3％増の2,012百万円となりました。
「不動産賃貸」
主要賃貸物件が高水準の稼働を継続しており、売上収益は前期比2.1％増の4,161百万円、経常利益は前期比0.8％増の1,553百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、OVOL France, S.A.S.及びその子会社１社を連結子会社化したことや連結子会社OVOL Papier Deutschland GmbH等が実施した事業譲受により棚卸資産や土地等が増加し、前連結会計年度末に比べて19,590百万円増の392,234百万円となりました。
総負債は、OVOL France, S.A.S.やOVOL Papier Deutschland GmbH等が新たに連結子会社となったことに伴う有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べて12,372百万円増の246,670百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて7,217百万円増の145,565百万円となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,640百万円増加し、19,027百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少等により、21,010百万円の収入となりました（前期は20,891百万円の収入）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
ドイツ、フランス及び豪州等において実施した事業譲受や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により、11,217百万円の支出となりました（前期は2,917百万円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債の償還や長期借入金の返済及び配当金の支払等により、9,335百万円の支出となりました（前期は31,678百万円の支出）。
2026年３月期の連結業績予想については、営業利益16,500百万円（前期比9.5％増）、経常利益15,500百万円（同2.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,500百万円（同12.3％増）としております。
セグメントごとの経常利益（セグメント利益）予想は次のとおりであります。
セグメント利益（経常利益） （単位：百万円、％）
「国内卸売」
人口の減少や少子化の進行、またデジタル化の加速といった要因により、紙の需要は今後も縮小していくものと想定しております。一方、板紙に関しては、賃上げによる個人消費マインドの改善や、インバウンド需要の継続が期待されております。これらに加え、人件費等の経費の増加により経常利益は減益を見込んでおりますが、代理店機能とサプライチェーンの強化によるマーケットシェアの拡大を図っていきます。
「海外卸売」
海外市場においては、先進国での紙の需要は縮小傾向ではあるものの、2024年度までに実施したＭ＆Ａによるシェア拡大や高付加価値製品の販売増加を見込んでおります。また、補完的Ｍ＆Ａを継続していきます。これらにより、経常利益は増益を見込んでおります。
「製紙加工」
製紙加工事業においては、販売数量は段ボール事業では増加、家庭紙製造事業では2024年度並みを見込んでおります。燃料費や労務費をはじめとする製造関連コストは増加を想定しておりますが、製造工程の合理化・効率化による製造コストの削減を進め、経常利益は2024年度並みを見込んでおります。
「環境原材料」
古紙事業においては、引き続き紙・板紙の需要減に伴う古紙発生量の減少が見込まれる中、仕入先開拓及び数量確保に取り組みます。太陽光発電事業及び総合リサイクル事業は安定した収益を見込んでおります。木質バイオマス発電所向け燃料販売事業は、販売数量は増加するものの、販売単価の下落を見込んでおります。これらにより、経常利益は減益を見込んでおります。
「不動産賃貸」
一部テナントの退去移転に伴う賃貸料収入の減少や、物価上昇に伴う管理費・水道光熱費等の費用の増加を見込んでおります。これらにより、経常利益は減益を見込んでおりますが、高まるオフィス需要を背景に早期の入居や、上昇している賃料相場に合わせた契約更新などに取り組んでおります。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策のひとつとして位置づけ、長期にわたる経営基盤の安定と強化に努め、企業価値の向上を目指しております。
配当につきましては、安定的な配当を継続して行うことを基本方針とし、連結業績の動向も勘案することとしております。また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うこととしております。
なお、2024年度よりスタートした中期経営計画2026の期間におきましては、市場の期待に応える積極的な株主還元として「連結配当性向を30％以上とする累進配当」を行う方針としており、当期及び次期配当予定額は以下のとおりであります。
・当期の配当
当期末の配当は１株当たり12円50銭を予定しております。なお、当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施しております。すでに実施済みの中間配当と合わせ、株式分割後に換算いたしますと年間配当額は１株当たり25円となり、前期実績から実質的に12円の増配となります。
・次期の配当
2025年度につきましては、当期から３円増配となる１株当たり28円（中間配当14円）を予定しております。
また、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、中長期的な視点から、競争力強化、機能強化のための資金需要に備え、将来の業績向上に役立ててまいります。
（６）政策保有株式に関する方針等
当社の政策保有株式に関する方針及び保有状況は次のとおりであります。
（政策保有株式の保有方針）
当社は、取引関係や協力関係の構築、または維持・強化のために必要と判断する企業の株式を取得、保有しております。保有する株式については、毎年、取締役会において個別銘柄毎に、保有することで得られる取引利益と配当金などの収益が当社の資本コストを上回っているか否かという定量的な観点に、当該企業との中長期的な取引関係等の定性的な観点を踏まえ保有の適否を検証し、保有の合理性が認められなくなったと判断された銘柄については売却を行い、縮減を図っております。
また、当社は政策保有株式の議決権行使にあたっては、当該企業の中長期的な企業価値向上につながるか、及び当社の企業価値を毀損させる可能性がないかという観点から議案の内容を検討し、賛否を判断しております。
（政策保有株式の保有状況）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを集約したものであります。
当社は、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地等に基づく本部・会計単位別に、連結子会社については主として会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しております。当社の報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別に集約し、「国内卸売」、「海外卸売」、「製紙加工」、「環境原材料」及び「不動産賃貸」の５区分としております。
各区分に属する主な事業は、それぞれ次のとおりであります。
２ 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（注）１ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△2,473百万円、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△1,156百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△30,974百万円、各報告セグメントに配分していない全社部門の資産53,882百万円が含まれております。全社部門の資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 支払利息の調整額は、主に全社部門の支払利息と各報告セグメントの全社部門への支払利息との差額であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）１ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△3,886百万円、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益188百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△35,353百万円、各報告セグメントに配分していない全社部門の資産56,237百万円が含まれております。全社部門の資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 支払利息の調整額は、主に全社部門の支払利息と各報告セグメントの全社部門への支払利息との差額であります。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 第３四半期連結会計期間において、OVOL France, S.A.S.及びその子会社１社を連結子会社としたことに伴い、「海外卸売」において、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、1,022百万円であります。当該のれんの金額は、第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において確定しております。
３ 当第４四半期連結会計期間において、OVOL Papier Deutschland GmbHが実施した事業譲受により、「海外卸売」において、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、1,178百万円であります。なお、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
(注) １ 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,582千株、当連結会計年度2,038千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度2,083千株、当連結会計年度2,035千株であります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。