○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12

(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………12

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられるものの、緩やかに回復しました。一方で、世界経済は緩やかな成長が続くものの、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学的リスクや、中国や欧米を中心とした景気後退懸念などにより依然として先行き不透明な状況が続きました。

香料業界におきましては、内外経済の動向に合わせる形で、全体として堅調に推移しました。

このような中、当社グループは「人にやさしく、環境にやさしく」をスローガンとする『Vision 2040』のもと、中期経営計画『New Global Plan-2【NGP-2】』（2024-2026年度）を推進してまいりました。

当連結会計年度の売上高は、前期比17.0％増の229,207百万円となりました。部門別売上高では、フレーバー部門は、米国子会社において飲料向け等が堅調に推移したことで、前期比9.8％増の119,834百万円、フレグランス部門は、米国子会社において、出荷調整の状況が改善し、前期比18.8％増の74,471百万円、アロマイングリディエンツ部門は、スペシャリティ品が好調に推移し、前期比20.7％増の15,672百万円、ファインケミカル部門は、医薬品中間体等が好調に推移し、前期比84.0％増の17,820百万円となりました。その他不動産部門は、前期比0.1％減の1,408百万円となりました。

利益面では、営業利益は前期比562.4％増の15,341百万円、経常利益は前期比225.3％増の15,311百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比393.8％増の13,325百万円となりました。

セグメントにつきましては、日本は、当社のフレーバー部門において飲料向け等が堅調に推移し、売上高は73,552百万円（前期比1.7％増）となり、アロマイングリディエンツ部門での製品構成の最適化やファインケミカル部門でのセグメント間の内部売上高増加を主因として利益率が改善し、営業利益は4,478百万円（前期比229.5％増）となりました。米州は、前期末に米国子会社で新基幹システム導入に伴い発生した出荷調整の状況が改善したほか、製品構成・販売価格・原材料の最適化を通じて売上総利益が改善したことにより、売上高は66,535百万円（前期比32.2％増）、営業利益は2,582百万円（前期比1,514.5％増）となりました。欧州は、フランス子会社及びドイツ子会社等が好調に推移し、売上高は39,324百万円（前期比18.2％増）となり、製品構成・販売価格・原材料の最適化を通じて売上総利益が改善したことにより、営業利益は2,455百万円（前期は営業損失1,247百万円）となりました。アジアは、シンガポール子会社及びインドネシア子会社等が好調に推移したことにより、売上高は49,794百万円（前期比24.5％増）、営業利益は4,949百万円（前期比122.9％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

総資産は、前連結会計年度末と比較して33,746百万円増加し、262,174百万円となりました。主なものは、現金及び預金の増加17,256百万円、売掛金の増加5,257百万円であります。　

負債は、前連結会計年度末と比較して18,232百万円増加し、115,779百万円となりました。主なものは、短期借入金の増加8,033百万円であります。　

純資産は、前連結会計年度末と比較して15,514百万円増加し、146,394百万円となりました。主なものは、利益剰余金の増加11,094百万円、為替換算調整勘定の増加5,341百万円であります。
　以上により、自己資本比率は56.5％から55.0％に減少いたしました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より17,251百万円増加し、35,585百万円となりました。

営業活動による資金の増加は、18,922百万円となりました。主なものは、棚卸資産の増加3,786百万円であった一方、税金等調整前当期純利益17,690百万円、減価償却費8,114百万円であります。

投資活動による資金の流出は、9,127百万円となりました。主なものは、有形固定資産の取得による支出11,302百万円であります。

財務活動による資金の増加は、6,882百万円となりました。主なものは、長期借入金による収入12,800百万円、短期借入金の純増加額6,789百万円であった一方、長期借入金の返済による支出9,808百万円、配当金の支払額2,236百万円であります。

（４）今後の見通し

今後のわが国経済の見通しにつきましては、緩和的な金融環境などを背景に成長が見込まれるものの、米国、中国をはじめとする各国の通商政策等の動きやその影響に加え、長期化するウクライナ侵攻や中東情勢等の地政学リスクは依然として高く、不確実性は通常よりも極めて高い状況です。

香料業界においても米国をはじめとする各国経済状況の影響が懸念されますが、市場としては東南アジアでの成長が引き続き期待できる一方、成熟市場である欧米での底堅い成長、今後の成長市場として、中国、中南米および中東地域での伸長が見込まれます。

このような中、当社グループは「人にやさしく、環境にやさしく」をスローガンとする『Vision 2040』のもと、中期経営計画『New Global Plan-2【NGP-2】』（2024-2026年度）に沿って事業を推進してまいります。

2026年３月期の連結業績予想は、売上高230,000百万円（前期比0.3％増）、営業利益12,500百万円（前期比18.5％減）、経常利益13,000百万円（前期比15.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益11,700百万円（前期比12.2％減）としております。

米国の関税政策により、米国や中国では輸入原料に対する追加関税等が継続することを前提に、販売価格の見直しや原料調達の最適化を通じたコスト低減等を反映しております。

なお、上記の連結業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、今後様々な要因によって予想と異なる可能性があります。修正が必要となりました場合には速やかにお知らせいたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、IFRS適用の検討をすすめていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

  当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

  法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(セグメント情報)

１. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に香料を製造・販売しており、提出会社、国内子会社、在外子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各会社において戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各会社を報告セグメントとした場合、非常に多数の報告セグメントが開示されることとなるため、経済的特徴や製品及びサービスの内容等を鑑み、当社は、地域別に「日本」「米州」「欧州」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、香料事業の製造・販売を主な事業内容として、さらに各事業に関連する研究及び不動産賃貸、その他の活動を展開しております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

    前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

          (単位：百万円)

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△176百万円には、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額469百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△326百万円、及びその他△319百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額△24,756百万円には、セグメント間取引に係る内部取引の調整額△23,260百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△2,040百万円、及びその他544百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．香料事業はフレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの製造・販売を主な事業内容としており、当該事業の売上高は主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。

４．その他の収益は、その他不動産事業に係る賃貸収入等で構成されております。

    当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

          (単位：百万円)

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額875百万円には、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額523百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額766百万円、及びその他△413百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額△25,517百万円には、セグメント間取引に係る内部取引の調整額△24,555百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△1,309百万円、及びその他347百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．香料事業はフレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの製造・販売を主な事業内容としており、当該事業の売上高は主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。

４．その他の収益は、その他不動産事業に係る賃貸収入等で構成されております。

(１株当たり情報)

（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（子会社の設立）

　当社は、2025年３月３日開催の取締役会において、中国江蘇省張家港市に新会社を設立することについて決議し、2025年４月７日に新会社を設立いたしました。

　詳細につきましては、2025年３月３日に公表しました「海外子会社（特定子会社）設立に関するお知らせ」をご参照ください。

（株式分割）

　当社は、2025年４月28日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

　詳細につきましては、2025年４月28日に公表しました「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。