○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………7

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(連結範囲の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しました。企業業績の改善や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の回復などがその要因です。一方、物価上昇や世界情勢の不安定化など、先行き不透明な要素も依然として存在します。

警備業界、ビル管理業界では、近年の社会情勢の変化に伴い、ホームセキュリティへのニーズの高まりやオフィスの在り方の見直しなどにより新たな需要が創出されるとともに、業界全体の売上は回復傾向にありコロナ禍前の水準へ戻りつつあります。しかし、最低賃金上昇に伴う人件費の上昇、物価上昇に伴う原価の上昇に加え、人手不足が大変深刻な課題となっており、経営環境は極めて厳しいものとなっています。

このような経営環境の中、当社グループの業績は次のとおりとなりました。

継続的な価格改定交渉への取り組み、「2025大阪・関西万博」の会期前警備等もあり、売上は堅調に推移しました。一方で、今年度実施したM&Aにかかる費用負担や、「2025大阪・関西万博」警備受注に伴う先行投資により、利益面は厳しい結果となりましたが、不採算先の取引方針の見直し等抜本的な経営体制の見直しを図ることで、収益性の向上に取り組みました。 

売上高は、349億25百万円、前期比36億75百万円、11.8%の増収となりました。

利益面では、営業利益は、10億49百万円、前期比82百万円、8.6%の増益、経常利益は、10億63百万円、前期比同水準となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却等により、6億92百万円、前期比66百万円、10.6%の増益となりました。

 

事業のセグメント別の業績は次のとおりであります。

(警備事業)

警備事業におきましては、機械警備や常駐警備の価格改定への取り組みに加えて、アムスグループ、関西ユナイトプロテクションのM&Aの寄与により増収となりましたが、M&Aにかかる費用負担や「2025大阪・関西万博」への先行投資が利益を圧迫しました。

その結果、警備事業の売上高は、236億22百万円(前期比26億82百万円、12.8%の増収)、セグメント利益は4億23百万円(前期比△2億94百万円、41.1%の減益)となりました。

(ビル管理事業)

ビル管理事業におきましては、大規模修繕工事の受注減少に加え、大口不採算先の取引方針の見直しで減収となりましたが、小口の改修工事の受注が堅調に推移し、また各種業務の内製化に取り組んだ結果、収益性は改善しました。

その結果、ビル管理事業の売上高は、95億24百万円(前期比△2億96百万円、3.0%の減収)、セグメント利益は2億90百万円(前期比1億29百万円、80.8%の増益)となりました。

(不動産事業)

不動産事業におきましては、賃貸部門は引き続き安定的に推移しました。仲介販売部門は、大口不動産販売の期ずれ案件2件が完了したことから、前期比で大幅な増収増益となりました。

その結果、不動産事業の売上高は、17億77百万円(前期比12億88百万円、263.9%の増収)、セグメント利益は3億41百万円(前期比2億49百万円、273.6%の増益)となりました。

 

 事業のセグメント別売上高

(単位:百万円)

 

 

区    分

前連結会計年度

当連結会計年度

前期比増減

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減(△)率

警備事業

20,940

67.0

23,622

67.6

2,682

12.8

ビル管理事業

9,820

31.4

 

9,524

27.3

 

△296

△3.0

 

不動産事業

488

1.6

 

1,777

5.1

 

1,288

263.9

 

合    計

31,249

100.0

 

34,925

100.0

 

3,675

11.8

 

 

 (注) 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

 

 

 事業のセグメント別利益

(単位:百万円)

 

区    分

前連結会計年度

当連結会計年度

前期比増減

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減(△)率

警備事業

718

74.3

423

40.3

△294

△41.1

ビル管理事業

160

16.6

 

290

27.7

 

129

80.8

 

不動産事業

91

9.4

 

341

32.5

 

249

273.6

 

調整額

△3

△0.4

 

△5

△0.5

 

△1

47.8

 

合    計

966

100.0

 

1,049

100.0

 

82

8.6

 

 

(注) 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

 

 

(2)当期の財政状態の概況

 (資産)

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、15,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が967百万円、受取手形及び売掛金が515百万円、その他(立替金、前払費用等)が605百万円それぞれ増加しましたが、一方でATM管理業務に係る受託現預金が1,239百万円、販売用不動産が1,080百万円それぞれ減少したことによるものです。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、23,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,421百万円増加しました。その主な要因は、土地が301百万円、建物及び構築物が311百万円それぞれ減少しましたが、一方でのれんが2,301百万円、その他無形固定資産が483百万円、投資有価証券が1,172百万円それぞれ増加したことによるものです。

 (負債)   

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、8,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ778百万円増加しました。その主な要因は、買掛金が107百万円、預り金が1,294百万円それぞれ減少しましたが、一方で短期借入金が1,100百万円、1年内返済予定の長期借入金が183百万円、未払法人税等が295百万円、その他流動負債(未払消費税他)が543百万円それぞれ増加したことによるものです。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、8,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,821百万円増加しました。その主な要因は、リース債務が49百万円減少しましたが、一方で社債が500百万円、長期借入金が1,179百万円それぞれ増加したことによるものです。

 (純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、21,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ426百万円増加しました。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.6%から3.6ポイント減の56.0%となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 (キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ832百万円増加し6,343百万円となりました。 

当連結会計年度における各活動別のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、2,861百万円であります。その主な内容は、税金等調整前当期純利益1,316百万円、減価償却費1,268百万円、のれん償却額233百万円、投資有価証券売却益330百万円、販売用不動産の減少1,080百万円、その他債権の増加600百万円、仕入債務の減少107百万円、法人税等の支払額380百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、4,452百万円であります。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出1,223百万円、有形固定資産の売却による収入638百万円、投資有価証券の取得による支出1,199百万円、投資有価証券の売却による収入383百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,979百万円等であります。 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動により取得した資金は、2,422百万円であります。その主な内容は、短期借入金の借入による純増額1,100百万円、長期借入金の借入による収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出773百万円、社債の発行による収入487百万円、配当金の支払による支出405百万円等であります。

 

(4)今後の見通し

警備業界、ビル管理業界では、いずれもテクノロジーの進化や環境意識の高まり、労働力の課題に対応するための革新が進むと予想されます。警備業界においては、セキュリティ技術の向上や人手不足の解消が重要課題となり、ビル管理業界については、省エネルギー化やスマートビルの導入が進む中で、労働力の確保や安全性の確保が重要なテーマとなってきております。

このような環境の下、当社グループは、2025年度~2027年度の3か年(2026年3月期~2028年3月期)を対象とする「第13次中期経営計画」を策定いたしました。

「第13次中期経営計画」では、「筋肉質な企業体質への転換 (「量」の拡大から「質」の向上へ)」をスローガンに、警備・ビル管理を中核とした『総合生活安全企業』への進化を目指し取り組んでまいります。

 

2026年3月期の連結業績につきましては、2025大阪・関西万博の警備・清掃の受注効果により、売上高41,180百万円(当期比17.9%増)、営業利益2,015百万円(同92.1%増)、経常利益2,050百万円(同92.8%増)、親会社株主に帰属する当期利益1,100百万円(同58.8%増)とし、前期比大幅な増収増益となる見込みです。

 

なお、「第13次中期経営計画」の詳細につきましては、当社ホームページに掲載しておりますので、あわせてご参照ください。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの事業は現在国内に限定されており、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

 

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

5,927,333

6,894,517

 

 

受託現預金

4,966,422

3,727,349

 

 

受取手形及び売掛金

2,833,812

3,349,700

 

 

契約資産

283,214

79,394

 

 

商品

8,304

11,267

 

 

貯蔵品

390,363

427,672

 

 

販売用不動産

1,080,474

-

 

 

その他

627,097

1,232,408

 

 

貸倒引当金

△2,237

△2,469

 

 

流動資産合計

16,114,784

15,719,840

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

6,716,363

6,530,557

 

 

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

△1,977,008

△2,103,194

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

4,739,354

4,427,362

 

 

 

機械装置及び運搬具

9,701,803

9,575,941

 

 

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

△7,412,888

△7,200,937

 

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

2,288,914

2,375,003

 

 

 

土地

6,274,673

5,973,394

 

 

 

リース資産

186,926

188,574

 

 

 

 

減価償却累計額

△49,502

△67,979

 

 

 

 

リース資産(純額)

137,423

120,594

 

 

 

建設仮勘定

50,591

120,319

 

 

 

その他

1,463,728

1,434,652

 

 

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

△967,660

△930,488

 

 

 

 

その他(純額)

496,067

504,164

 

 

 

有形固定資産合計

13,987,025

13,520,840

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

321,661

210,847

 

 

 

リース資産

257,222

227,543

 

 

 

のれん

493,863

2,794,996

 

 

 

その他

71,480

555,325

 

 

 

無形固定資産合計

1,144,228

3,788,713

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

2,993,595

4,166,451

 

 

 

繰延税金資産

189,667

187,689

 

 

 

退職給付に係る資産

501,400

559,805

 

 

 

その他

856,867

862,161

 

 

 

貸倒引当金

△15,460

△6,905

 

 

 

投資その他の資産合計

4,526,069

5,769,202

 

 

固定資産合計

19,657,323

23,078,755

 

資産合計

35,772,107

38,798,596

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

395,007

287,777

 

 

短期借入金

545,000

1,645,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

415,848

599,184

 

 

未払法人税等

258,483

554,408

 

 

契約負債

319,231

305,654

 

 

リース債務

55,428

53,633

 

 

預り金

2,146,860

852,307

 

 

賞与引当金

580,040

646,475

 

 

役員賞与引当金

28,740

35,511

 

 

その他

2,537,343

3,080,725

 

 

流動負債合計

7,281,983

8,060,678

 

固定負債

 

 

 

 

社債

1,000,000

1,500,000

 

 

長期借入金

4,151,598

5,331,248

 

 

長期契約負債

217,958

219,943

 

 

リース債務

379,651

330,189

 

 

繰延税金負債

226,942

357,815

 

 

退職給付に係る負債

722,041

739,838

 

 

株式給付引当金

35,766

70,685

 

 

その他

444,110

449,943

 

 

固定負債合計

7,178,069

8,999,663

 

負債合計

14,460,053

17,060,342

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

4,618,000

4,618,000

 

 

資本剰余金

8,671,617

8,683,109

 

 

利益剰余金

9,223,488

9,510,351

 

 

自己株式

△1,124,079

△1,026,198

 

 

株主資本合計

21,389,025

21,785,262

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,248,769

1,256,628

 

 

土地再評価差額金

△1,362,016

△1,362,016

 

 

退職給付に係る調整累計額

36,275

58,377

 

 

その他の包括利益累計額合計

△76,971

△47,009

 

純資産合計

21,312,054

21,738,253

負債純資産合計

35,772,107

38,798,596

 

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

31,249,446

34,925,058

売上原価

25,253,947

28,014,715

売上総利益

5,995,498

6,910,342

販売費及び一般管理費

5,029,098

5,861,210

営業利益

966,400

1,049,132

営業外収益

 

 

 

受取利息

245

3,646

 

受取配当金

69,210

81,830

 

助成金収入

-

14,710

 

受取賠償金

16,215

-

 

その他

72,539

46,861

 

営業外収益合計

158,210

147,048

営業外費用

 

 

 

支払利息

42,180

64,310

 

コミットメントフィー

6,004

-

 

寄付金

-

30,000

 

その他

12,478

38,639

 

営業外費用合計

60,664

132,950

経常利益

1,063,946

1,063,230

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

88,173

330,505

 

固定資産売却益

19,974

6,818

 

特別利益合計

108,147

337,324

特別損失

 

 

 

減損損失

-

12,790

 

固定資産除却損

94,753

58,731

 

和解金

2,500

-

 

事務所移転費用

21,029

-

 

訴訟関連損失

-

12,248

 

特別損失合計

118,282

83,770

税金等調整前当期純利益

1,053,811

1,316,784

法人税、住民税及び事業税

444,713

648,305

法人税等調整額

△17,126

△24,223

法人税等合計

427,586

624,081

当期純利益

626,225

692,703

親会社株主に帰属する当期純利益

626,225

692,703

 

 

連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

626,225

692,703

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

265,777

7,859

 

退職給付に係る調整額

100,565

22,102

 

その他の包括利益合計

366,343

29,961

包括利益

992,568

722,665

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

992,568

722,665

 

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

 

(3)連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,618,000

8,542,067

8,971,132

△1,064,366

21,066,832

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

△373,869

-

△373,869

親会社株主に帰属する当期純利益

-

-

626,225

-

626,225

自己株式の取得

-

-

-

△355,651

△355,651

自己株式の処分

-

129,550

-

295,938

425,488

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

当期変動額合計

-

129,550

252,355

△59,713

322,192

当期末残高

4,618,000

8,671,617

9,223,488

△1,124,079

21,389,025

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

982,991

△1,362,016

△64,289

△443,314

20,623,518

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

-

-

△373,869

親会社株主に帰属する当期純利益

-

-

-

-

626,225

自己株式の取得

-

-

-

-

△355,651

自己株式の処分

-

-

-

-

425,488

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

265,777

-

100,565

366,343

366,343

当期変動額合計

265,777

-

100,565

366,343

688,536

当期末残高

1,248,769

△1,362,016

36,275

△76,971

21,312,054

 

 

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,618,000

8,671,617

9,223,488

△1,124,079

21,389,025

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

△405,839

-

△405,839

親会社株主に帰属する当期純利益

-

-

692,703

-

692,703

自己株式の取得

-

-

-

△181

△181

自己株式の処分

-

11,492

-

98,062

109,554

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

当期変動額合計

-

11,492

286,863

97,881

396,237

当期末残高

4,618,000

8,683,109

9,510,351

△1,026,198

21,785,262

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

1,248,769

△1,362,016

36,275

△76,971

21,312,054

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

-

-

△405,839

親会社株主に帰属する当期純利益

-

-

-

-

692,703

自己株式の取得

-

-

-

-

△181

自己株式の処分

-

-

-

-

109,554

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,859

-

22,102

29,961

29,961

当期変動額合計

7,859

-

22,102

29,961

426,198

当期末残高

1,256,628

△1,362,016

58,377

△47,009

21,738,253

 

 

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

1,053,811

1,316,784

 

減価償却費

1,157,245

1,268,908

 

減損損失

-

12,790

 

のれん償却額

78,807

233,821

 

固定資産除却損

94,753

58,731

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△3,963

△9,695

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

18,653

△16,895

 

株式給付引当金の増減額(△は減少)

35,766

34,918

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

11,054

52,955

 

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△9,050

6,771

 

受取利息及び受取配当金

△69,456

△85,477

 

支払利息

42,180

64,310

 

社債発行費

-

12,039

 

固定資産売却損益(△は益)

△19,974

△6,818

 

投資有価証券売却損益(△は益)

△88,173

△330,505

 

売上債権の増減額(△は増加)

△357,278

△63,154

 

販売用不動産の増減額(△は増加)

△180,000

1,080,474

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△20,893

△6,392

 

その他債権の増減額(△は増加)

△438,852

△600,532

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△3,284

△107,230

 

受託現預金の増減額(△は増加)

400,000

△82,061

 

その他

619,761

348,808

 

小計

2,321,109

3,182,552

 

利息及び配当金の受取額

69,452

85,395

 

利息の支払額

△41,663

△65,383

 

法人税等の支払額

△499,307

△380,990

 

法人税等の還付額

50,480

40,331

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,900,070

2,861,904

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

247,125

5,149

 

有形固定資産の取得による支出

△3,880,515

△1,223,743

 

無形固定資産の取得による支出

△109,577

△58,659

 

有形固定資産の売却による収入

605,489

638,923

 

投資有価証券の取得による支出

△146,253

△1,199,777

 

投資有価証券の売却による収入

204,972

383,818

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

△2,979,546

 

保険積立金の積立による支出

△10,707

△12,615

 

保険積立金の払戻による収入

82,070

1,948

 

企業結合による支出

△41,806

-

 

その他

100

△8,138

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,049,102

△4,452,640

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△570,000

1,100,000

 

長期借入れによる収入

2,355,590

2,000,000

 

長期借入金の返済による支出

△253,104

△773,012

 

社債の発行による収入

-

487,960

 

リース債務の返済による支出

△56,040

△55,929

 

自己株式の取得による支出

△355,651

△181

 

自己株式の処分による収入

391,263

69,826

 

配当金の支払額

△373,869

△405,839

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,138,187

2,422,824

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△10,843

832,088

現金及び現金同等物の期首残高

5,522,348

5,511,504

現金及び現金同等物の期末残高

5,511,504

6,343,592

 

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結範囲の変更に関する注記)

当連結会計年度において、アムス・セキュリティサービス株式会社(大阪市)、アムス・セキュリティサービス株式会社(福知山市)、アムス・シークレットサービス株式会社 及び 関西ユナイトプロテクション株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、2024年10月1日付で当社を存続会社とし、アムス・セキュリティサービス株式会社(大阪市)及びアムス・シークレットサービス株式会社をそれぞれ消滅会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「警備事業」は、機械警備、輸送警備、常駐警備、ATM管理及び警備事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。

「ビル管理事業」は、メンテナンス業務等ビルの総合管理を行っております。

「不動産事業」は、賃貸用不動産の管理及び不動産仲介業務を主たる業務に位置付けております。

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 (単位:千円)

 

                                   

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

警備事業

ビル管理事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

20,940,164

9,820,898

488,383

31,249,446

31,249,446

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

88,189

921,533

32,560

1,042,283

△1,042,283

21,028,354

10,742,432

520,943

32,291,729

△1,042,283

31,249,446

セグメント利益

718,253

160,487

91,316

970,057

△3,656

966,400

セグメント資産

24,322,758

3,927,465

8,757,142

37,007,366

△1,235,258

35,772,107

セグメント負債

12,177,996

1,721,469

1,733,286

15,632,751

△1,172,698

14,460,053

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

987,446

21,966

147,832

1,157,245

1,157,245

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,180,241

30,845

2,743,223

3,954,310

3,954,310

  のれんの償却額

61,349

17,458

78,807

78,807

 

(注) 1.セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 (単位:千円)

 

                                   

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

警備事業

ビル管理事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

23,622,995

9,524,723

1,777,338

34,925,058

34,925,058

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

89,068

727,415

36,027

852,512

△852,512

23,712,064

10,252,139

1,813,366

35,777,571

△852,512

34,925,058

セグメント利益

423,281

290,136

341,117

1,054,536

△5,403

1,049,132

セグメント資産

29,800,895

4,178,796

6,830,931

40,810,623

△2,012,027

38,798,596

セグメント負債

14,917,363

1,734,827

722,084

17,374,275

△313,932

17,060,342

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,080,228

23,364

165,315

1,268,908

1,268,908

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,197,996

51,932

1,249,928

1,249,928

  のれんの償却額

216,363

17,458

233,821

233,821

 

(注) 1.セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,071円95銭

2,099円10銭

1株当たり当期純利益金額

60円98銭

67円09銭

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

  1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度147,935株、当連結会計年度355,435株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度386,250株、当連結会計年度330,905株であります。 

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

  1株当たり当期純利益金額

 

 

    親会社株主に帰属する当期純利益

626,225千円

692,703千円

    普通株主に帰属しない金額

-千円

-千円

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
  当期純利益

626,225千円

692,703千円

    普通株式の期中平均株式数

10,268,312株

10,323,919株

 

 

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

    純資産の部の合計額

21,312,054千円

21,738,253千円

    純資産の部の合計額から控除する金額

-千円

-千円

    普通株式に係る期末の純資産額

21,312,054千円

21,738,253千円

    1株当たり純資産額の算定に
    用いられた期末の普通株式数

10,285,984株

10,355,979株

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。