○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	20

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、経済活動は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、世界情勢の変動を背景とした原材料価格やエネルギー価格の高騰や為替相場における円の乱高下、中国経済の先行き懸念等、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、医療機関の経営状況の悪化や医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制等、厳しい事業環境が継続しております。

このような環境の中、当社グループといたしましては、ベース事業の成長およびH.U. Bioness Complexを中心とした収益性改善によってアフターコロナに最適なコスト構造の構築に注力し、安定的に事業を継続するための経営基盤の強化に取り組んできました。

これらの結果と致しまして、当連結会計年度の売上高は243,025百万円（前期比2.6％増）となりました。主な増収要因は検査・関連サービス事業の伸長です。

利益では、増収による増益に加えて、検査・関連サービス事業における収益性改善施策の効果が徐々に発現したこと等により増益となりました。その結果、営業利益は2,640百万円（前期は営業損失4,043百万円）となりました。営業利益の増益に加えて、出資金運用益の計上および持分法による投資損失の改善等により、経常利益は4,742百万円（前期は経常損失7,241百万円）となりました。また、経常利益の増益に加えて、特別利益として補償損失引当金戻入額、特別損失として関係会社整理損を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は2,761百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失7,553百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

イ．検査・関連サービス事業

売上では、新型コロナウイルス関連検査売上高が減少したものの、がんゲノムを始めとした遺伝子関連検査を含むベース事業が伸長したことにより増収となりました。これらの結果、売上高は153,014百万円（前期比4.3％増）となりました。利益では、ベース事業の増収による増益に加えて収益性改善施策の効果が徐々に発現したことにより、営業損失は4,638百万円（前期は営業損失12,512百万円）となりました。

ロ．臨床検査薬事業

売上では、海外におけるNeuro試薬の伸長および円安による為替の影響があったものの、主に新型コロナウイルス関連製品の売上高が減少したことにより減収となりました。これらの結果、売上高は60,492百万円（前期比2.3％減）となりました。利益では、主に新型コロナウイルス関連売上高の減収による減益により、営業利益は11,345百万円（前期比12.2％減）となりました。

ハ．ヘルスケア関連サービス事業

売上では、滅菌関連事業が伸長した結果、売上高は29,518百万円（前期比4.3％増）となりました。利益では、増収による増益および滅菌関連事業における収益性改善等により、営業利益は1,777百万円（前期比33.0％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ11,267百万円減少し、279,582百万円となりました。その主な要因は、リース資産（純額）の増加4,905百万円、長期貸付金の増加4,808百万円および繰延税金資産の増加3,431百万円があった一方、機械装置及び運搬具（純額）の減少6,236百万円、投資有価証券の減少4,636百万円、工具、器具及び備品（純額）の減少2,870百万円、流動資産その他の減少2,856百万円、建物及び構築物（純額）の減少2,195百万円、投資その他の資産その他の減少1,543百万円、原材料及び貯蔵品の減少1,255百万円および建設仮勘定の減少1,026百万円があったためであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ6,057百万円減少し、142,287百万円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加10,045百万円、短期借入金の増加10,000百万円およびリース債務（固定）の増加3,859百万円があった一方、１年内償還予定の社債の減少10,000百万円、長期借入金の減少9,817百万円、未払金の減少6,150百万円および固定負債その他の減少4,362百万円があったためであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5,209百万円減少し、137,295百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,761百万円があった一方、配当金の支払7,151百万円およびその他有価証券差額金の減少1,507百万円があったためであります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.0％増加し、49.0％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ937百万円増加し、40,884百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、21,964百万円（前期比32.7％増）となりました。その主な要因は、減価償却費20,264百万円、税金等調整前当期純利益3,215百万円および未払消費税等の増加額2,408百万円があった一方、出資金運用益3,070百万円および法人税等の支払額2,592百万円があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、15,958百万円（前期比0.6％減）となりました。その主な要因は、出資金の分配による収入3,000百万円があった一方、無形固定資産の取得による支出6,231百万円、債務保証の履行による支出5,174百万円、有形固定資産の取得による支出4,083百万円および子会社株式の条件付取得対価の支払額3,005百万円があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、5,298百万円（前期比8.4％減）となりました。その主な要因は、短期借入金の純増減額10,000百万円およびセール・アンド・リースバックによる収入6,396百万円があった一方、社債の償還による支出10,000百万円、配当金の支払額7,142百万円およびファイナンス・リース債務の返済による支出4,534百万円があったためであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

		2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率	（％）	50.3	49.0	49.0
時価ベースの自己資本比率	（％）	50.9	47.7	55.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	（年）	2.4	5.0	3.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ	（倍）	86.9	42.5	35.7

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

＊　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

＊　株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後期末発行済株式総数により算出しております。

＊　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債（リース債務を含む）を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

2026年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症関連検査の減少を見込むものの、ベース事業の成長および検査・関連サービス事業における収益性の改善、CDMO事業の伸長等により、下記のとおりとなる見込みです。

単位：億円（四捨五入）	2025年３月期実績	2026年３月期予想
売上高	2,430	2,520
EBITDA※1	234	305
営業利益	26	80
経常利益	47	60
親会社株主に帰属する当期純利益	28	55
ROE	2.0％	4.1％
ROIC※2	0.8％	2.5％

※1　EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

※2　ROIC=NOPAT（営業利益－みなし法人税）／投下資本【（純資産＋有利子負債（リース債務含む）

＋その他の固定負債）の期首・期末残高の平均】

なお、業績の見通しにつきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績等は、今後様々な要因によってこれと大きく異なる結果となる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当

当社は、主たる配当のKPIとして連結自己資本配当率（DOE）６％を目指し、その上でキャッシュ・フロー、中長期的に健全な財務基盤の維持などを総合的に勘案した累進配当を実施してまいります。また、自己株式の取得を「自社への戦略投資」と位置づけ、積極的かつ機動的に実施してまいります。

当期の期末配当金は１株につき63円とし、中間配当と合わせた年間配当は125円を予定しております。

なお、次期配当金につきましては、１株につき年間125円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは日本基準を適用しております。今後の国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,947	40,885
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 47,425	※１ 46,619
リース投資資産	188	209
商品及び製品	6,093	5,580
仕掛品	7,929	8,509
原材料及び貯蔵品	8,439	7,183
その他	13,875	11,018
貸倒引当金	△678	△863
流動資産合計	123,220	119,143
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 58,092	※２ 56,543
減価償却累計額	△29,650	△30,297
建物及び構築物（純額）	28,441	26,246
機械装置及び運搬具	※２ 29,868	※２ 23,636
減価償却累計額	△16,530	△16,534
機械装置及び運搬具（純額）	13,338	7,101
工具、器具及び備品	※２ 46,813	※２ 44,382
減価償却累計額	△29,965	△30,404
工具、器具及び備品（純額）	16,847	13,977
土地	10,129	9,700
リース資産	21,491	28,206
減価償却累計額	△11,026	△12,836
リース資産（純額）	10,465	15,370
建設仮勘定	2,179	1,152
有形固定資産合計	81,400	73,549
無形固定資産
のれん	7,399	7,682
顧客関連無形資産	1,968	1,724
ソフトウエア	※２ 17,825	※２ 17,304
リース資産	316	196
ソフトウエア仮勘定	10,401	9,953
その他	7,920	7,422
無形固定資産合計	45,832	44,283
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 6,438	※３ 1,801
長期貸付金	52	4,860
差入保証金	18,065	17,835
繰延税金資産	10,450	13,881
その他	※３ 5,701	※３ 4,157
貸倒引当金	△411	△2
投資その他の資産合計	40,297	42,534
固定資産合計	167,530	160,367
繰延資産
社債発行費	99	70
繰延資産合計	99	70
資産合計	290,849	279,582

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,729	18,908
電子記録債務	1,091	301
短期借入金	－	10,000
１年内償還予定の社債	10,000	－
１年内返済予定の長期借入金	－	10,045
リース債務	3,849	4,470
未払金	16,027	9,876
未払法人税等	785	1,232
賞与引当金	6,109	6,266
その他	※４ 6,475	※４ 8,337
流動負債合計	64,070	69,438
固定負債
社債	31,100	31,100
長期借入金	29,000	19,182
リース債務	7,996	11,855
退職給付に係る負債	7,174	6,935
資産除去債務	1,571	1,561
株式給付引当金	75	277
補償損失引当金	637	279
債務保証損失引当金	699	－
その他	6,020	1,657
固定負債合計	84,274	72,848
負債合計	148,344	142,287
純資産の部
株主資本
資本金	9,279	9,279
資本剰余金	25,001	25,094
利益剰余金	97,700	93,309
自己株式	△2,256	△2,258
株主資本合計	129,724	125,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,498	△9
為替換算調整勘定	13,209	12,942
退職給付に係る調整累計額	△2,014	△1,347
その他の包括利益累計額合計	12,692	11,586
新株予約権	88	102
非支配株主持分	－	180
純資産合計	142,505	137,295
負債純資産合計	290,849	279,582

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	236,950	243,025
売上原価	173,715	175,827
売上総利益	63,235	67,198
販売費及び一般管理費	※１,※２ 67,279	※１,※２ 64,557
営業利益又は営業損失（△）	△4,043	2,640
営業外収益
受取利息	454	508
受取配当金	90	88
保険配当金	29	21
受取賃貸料	94	95
業務受託料	19	9
為替差益	976	－
出資金運用益	－	3,070
その他	223	488
営業外収益合計	1,889	4,283
営業外費用
支払利息	399	591
持分法による投資損失	2,788	735
出資金運用損	650	－
貸倒引当金繰入額	144	295
その他	1,103	559
営業外費用合計	5,086	2,181
経常利益又は経常損失（△）	△7,241	4,742
特別利益
段階取得に係る差益	－	※３ 150
補償損失引当金戻入額	－	※４ 392
受取補償金	※５ 771	－
為替換算調整勘定取崩益	※６ 200	－
その他	880	52
特別利益合計	1,853	594
特別損失
固定資産除却損	※７ 916	※７ 244
関係会社整理損	－	※８ 922
退職給付制度終了損	－	※９ 333
その他	※10 1,315	※10 621
特別損失合計	2,231	2,122
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△7,619	3,215
法人税、住民税及び事業税	3,824	3,723
法人税等調整額	△3,890	△3,240
法人税等合計	△66	483
当期純利益又は当期純損失（△）	△7,553	2,731
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△29
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△7,553	2,761

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△7,553	2,731
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,379	△1,507
為替換算調整勘定	6,069	△266
退職給付に係る調整額	△94	667
その他の包括利益合計	7,353	△1,106
包括利益	△199	1,624
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△199	1,654
非支配株主に係る包括利益	－	△29

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,274	24,996	112,422	△2,060	144,633
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	4	4			9
剰余金の配当			△7,151		△7,151
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△7,553		△7,553
自己株式の取得				△987	△987
自己株式の処分				791	791
連結範囲の変動			△17		△17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4	4	△14,722	△196	△14,909
当期末残高	9,279	25,001	97,700	△2,256	129,724


	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	118	7,140	△1,919	5,339	74	150,047
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						9
剰余金の配当						△7,151
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△7,553
自己株式の取得						△987
自己株式の処分						791
連結範囲の変動						△17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,379	6,069	△94	7,353	13	7,366
当期変動額合計	1,379	6,069	△94	7,353	13	△7,542
当期末残高	1,498	13,209	△2,014	12,692	88	142,505

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,279	25,001	97,700	△2,256	129,724
当期変動額
剰余金の配当			△7,151		△7,151
親会社株主に帰属する当期純利益			2,761		2,761
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分				0	0
連結範囲の変動		93			93
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	93	△4,390	△1	△4,298
当期末残高	9,279	25,094	93,309	△2,258	125,425


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,498	13,209	△2,014	12,692	88	－	142,505
当期変動額
剰余金の配当							△7,151
親会社株主に帰属する当期純利益							2,761
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							0
連結範囲の変動						210	303
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,507	△266	667	△1,106	14	△29	△1,121
当期変動額合計	△1,507	△266	667	△1,106	14	180	△5,209
当期末残高	△9	12,942	△1,347	11,586	102	180	137,295

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△7,619	3,215
減価償却費	20,323	20,264
のれん償却額	547	482
受取利息及び受取配当金	△544	△596
支払利息	399	591
持分法による投資損益（△は益）	2,788	735
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	640	237
棚卸資産の増減額（△は増加）	787	1,060
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,767	△1,590
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	407	652
出資金運用損益（△は益）	650	△3,070
関係会社整理損	－	922
未払消費税等の増減額（△は減少）	△210	2,408
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△5,844	△1,647
その他	△789	838
小計	9,771	24,503
利息及び配当金の受取額	467	607
利息の支払額	△389	△615
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	5,929	△2,592
その他	771	62
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,551	21,964
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,370	△4,083
有形固定資産の売却による収入	1,180	951
無形固定資産の取得による支出	△5,187	△6,231
貸付けによる支出	△369	△1,434
債務保証の履行による支出	－	△5,174
子会社株式の条件付取得対価の支払額	－	△3,005
出資金の分配による収入	－	3,000
その他	695	19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,050	△15,958
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	4,000	－
社債の発行による収入	6,100	－
社債の償還による支出	－	△10,000
配当金の支払額	△7,143	△7,142
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	10,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△4,420	△4,534
セール・アンド・リースバックによる収入	－	6,396
その他	△4,319	△18
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,782	△5,298
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,043	229
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,239	937
現金及び現金同等物の期首残高	44,185	39,946
現金及び現金同等物の期末残高	39,946	40,884

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表に関する注記）

※１　受取手形、売掛金および契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
受取手形	64百万円	24百万円
電子記録債権	594	805
売掛金	43,585	42,327
契約資産	3,181	3,461

※２　国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
建物及び構築物	262百万円	262百万円
機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア	1,238 196 1	1,238 196 29
合計	1,698	1,726

※３　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
投資有価証券（株式）	5,727百万円	1,381百万円
投資その他の資産「その他」（出資金）	719百万円	1,031百万円

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

投資有価証券（株式）

5,727百万円

1,381百万円

投資その他の資産「その他」（出資金）

719百万円

1,031百万円

※４　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

契約負債

623百万円

386百万円

　５　以下の関係会社について、金融機関等からの借入債務に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
深圳平安好医医学検験実験室	4,882百万円	－百万円

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

深圳平安好医医学検験実験室

4,882百万円

－百万円

（注）前連結会計年度において、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金に699百万円、持分法適用に伴う負債として、固定負債「その他」に4,183百万円計上しております。

　６　当社は、緊急時の手元流動性を確保すること等を目的として、主要取引金融機関とコミットメント契約を締結しております。コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
コミットメントラインの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	20,000	20,000

（連結損益計算書に関する注記）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）		当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
給料・賞与	13,243百万円	13,189百万円
賞与引当金繰入額	2,669	2,628
退職給付費用	901	1,050
減価償却費	5,424	5,400
のれん償却額	547	482
支払手数料	15,208	13,632
研究開発費	11,262	10,894

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

　　至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

11,262百万円

10,894百万円

※３　段階取得に係る差益は、株式会社ガイアメディケアの株式の段階取得に伴い発生したものであります。

※４　補償損失引当金戻入額は、当社が2019年３月期に計上した補償損失引当金の一部を戻し入れたことによるものであります。

※５　受取補償金は、国内子会社における固定資産に係る補償金を受領したことによるものであります。

※６　為替換算調整勘定取崩益は、海外子会社の清算結了に伴い、為替換算調整勘定を取り崩したことによるものであります。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）		当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
建物及び構築物	38百万円		121百万円
機械装置及び運搬具	46		17
工具、器具及び備品	40		25
その他有形固定資産	80		50
ソフトウエア	11		24
その他無形固定資産	699		4
計	916		244

※８　関係会社清算損は、中国の在外子会社が保有する持分法適用関連会社の事業整理に伴い発生したものであります。

※９　退職給付制度終了損は、当社および国内子会社における退職給付制度の一部終了に伴い発生したものであります。

※10　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。主な内容は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
ケアレックス㈱（東京都港区）	遊休資産、ヘルスケア関連サービス事業ののれん	有形固定資産、のれん	523
㈱医針盤（東京都港区）	検査・サービス関連事業の無形固定資産	無形固定資産	116

　場所

　用途

　種類

減損損失

（百万円）

ケアレックス㈱（東京都港区）

遊休資産、ヘルスケア関連サービス事業ののれん

有形固定資産、のれん

523

㈱医針盤（東京都港区）

検査・サービス関連事業の無形固定資産

無形固定資産

116

　当社グループは、稼動資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産および処分予定資産等については個々にグルーピングしております。

　当社連結子会社であるケアレックス㈱については、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額にて測定しております。

　また、のれんについては、想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込めないため、零として算定しております。

　当社連結子会社である㈱医針盤については、想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込めないため、零として算定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
㈱医針盤（東京都港区）	検査・サービス関連事業の無形固定資産	無形固定資産	77

　場所

　用途

　種類

減損損失

（百万円）

㈱医針盤（東京都港区）

検査・サービス関連事業の無形固定資産

無形固定資産

　当社連結子会社である㈱医針盤については、想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額から受領予定の資産に係る補助金を除いた残額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込めないため、零として算定しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、株式会社エスアールエルに検査・関連サービス事業の本部を置き、富士レビオ・ホールディングス株式会社に臨床検査薬事業の本部を置き、また、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の戦略を立案し、事業活動を展開しております。

なお、当社グループは、「検査・関連サービス事業」、「臨床検査薬事業」および「ヘルスケア関連サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

「検査・関連サービス事業」は、医療機関への総合的な検査サービスを行っております。「臨床検査薬事業」は、臨床検査薬の製造・販売を行っております。「ヘルスケア関連サービス事業」は、滅菌関連事業および在宅・福祉用具事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	検査・関連サービス事業	臨床検査薬事業	ヘルスケア関連サービス事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	146,730	61,908	28,311	236,950	－	236,950
セグメント間の内部売上高又は振替高	258	5,606	5	5,871	△5,871	－
計	146,988	67,515	28,317	242,822	△5,871	236,950
セグメント利益又は損失（△）	△12,512	12,915	1,337	1,740	△5,783	△4,043
セグメント資産	117,902	124,646	13,121	255,670	35,179	290,849
その他の項目
減価償却費（注）３	12,302	4,874	1,678	18,855	1,468	20,323
のれんの償却額	40	486	21	547	－	547
持分法適用会社への投資額	5,429	－	100	5,530	－	5,530
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	9,949	6,931	1,298	18,179	949	19,128

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,783百万円は、セグメント間取引消去15,554百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△21,338百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　（２）セグメント資産の調整額35,179百万円は、セグメント間取引消去△98,873百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産134,052百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。

　　（３）その他の項目の減価償却費の調整額1,468百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額949百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	検査・関連サービス事業	臨床検査薬事業	ヘルスケア関連サービス事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	153,014	60,492	29,518	243,025	－	243,025
セグメント間の内部売上高又は振替高	471	4,478	46	4,996	△4,996	－
計	153,485	64,971	29,565	248,022	△4,996	243,025
セグメント利益又は損失（△）	△4,638	11,345	1,777	8,484	△5,844	2,640
セグメント資産	108,603	107,957	14,151	230,712	48,869	279,582
その他の項目
減価償却費（注）３	12,245	4,950	1,713	18,909	1,355	20,264
のれんの償却額	43	397	40	482	－	482
持分法適用会社への投資額	1,381	－	－	1,381	－	1,381
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	6,316	3,353	1,344	11,014	500	11,515

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,844百万円は、セグメント間取引消去14,583百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△20,427百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　（２）セグメント資産の調整額48,869百万円は、セグメント間取引消去△77,176百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産126,046百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。

　　（３）その他の項目の減価償却費の調整額1,355百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額500百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	欧州	その他	合計
202,033	7,600	15,517	11,798	236,950

（注）１.　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２.　日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

　（１）米国・・・・アメリカ

　（２）欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他

　（３）その他・・・中国、韓国、アジア地域他

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	欧州	その他	合計
65,536	8,365	7,474	23	81,400

（注）日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

　（１）米国・・・・アメリカ

　（２）欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他

　（３）その他・・・中国、アジア地域他

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがいないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	欧州	その他	合計
206,215	9,143	16,341	11,325	243,025

（注）１.　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２.　日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

　（１）米国・・・・アメリカ

　（２）欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他

　（３）その他・・・中国、韓国、アジア地域他

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	欧州	その他	合計
57,594	8,460	7,477	15	73,549

（注）日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

　（１）米国・・・・アメリカ

　（２）欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他

　（３）その他・・・中国、アジア地域他

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがいないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

検査・関連サービス事業

臨床検査

薬事業

ヘルスケア関連サービス事業

全社・消去

合計

減損損失

123

523

712

当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

検査・関連サービス事業

臨床検査

薬事業

ヘルスケア関連サービス事業

全社・消去

合計

減損損失

－

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	検査・関連サービス事業	臨床検査薬事業	ヘルスケア関連サービス事業	全社・消去	合計
当期償却額	40	486	21	-	547
当期末残高	88	7,214	96	-	7,399

（注）「臨床検査薬事業」セグメントにおいて、Fluxus, Inc.の買収時に締結していた企業結合契約に基づく条件付対価の支払が確定したことにより、新たにのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの償却額は251百万円、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は2,742百万円であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	検査・関連サービス事業	臨床検査薬事業	ヘルスケア関連サービス事業	全社・消去	合計
当期償却額	43	397	40	－	482
当期末残高	94	6,750	837	－	7,682

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	2,506円50銭	2,411円40銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△132円77銭	48円60銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

　　　　　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△7,553	2,761
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△7,553	2,761
期中平均株式数（千株）	56,886	56,818

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
（うち新株予約権（千株））	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

※当社は、信託型株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度では325,271株、当連結会計年度では392,718株であります。

　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日)	当連結会計年度（2025年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	142,505	137,295
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	88	283
（うち新株予約権（百万円））	(88)	(102)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	142,417	137,011
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	56,819	56,818

※当社は、信託型株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期末発行済株式数は前連結会計年度では392,718株、当連結会計年度では392,718株であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

詳細につきましては、本日公表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。