(連結損益計算書に関する注記)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料・賞与

13,243百万円

13,189百万円

賞与引当金繰入額

2,669

2,628

退職給付費用

901

1,050

減価償却費

5,424

5,400

のれん償却額

547

482

支払手数料

15,208

13,632

研究開発費

11,262

10,894

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

11,262百万円

10,894百万円

 

※3 段階取得に係る差益は、株式会社ガイアメディケアの株式の段階取得に伴い発生したものであります。

 

※4 補償損失引当金戻入額は、当社が2019年3月期に計上した補償損失引当金の一部を戻し入れたことによるものであります。

 

※5 受取補償金は、国内子会社における固定資産に係る補償金を受領したことによるものであります。

 

※6 為替換算調整勘定取崩益は、海外子会社の清算結了に伴い、為替換算調整勘定を取り崩したことによるものであります。

 

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

建物及び構築物

38百万円

 

121百万円

機械装置及び運搬具

46

 

17

工具、器具及び備品

40

 

25

その他有形固定資産

80

 

50

ソフトウエア

11

 

24

その他無形固定資産

699

 

4

916

 

244

 

※8 関係会社清算損は、中国の在外子会社が保有する持分法適用関連会社の事業整理に伴い発生したものであります。

 

※9 退職給付制度終了損は、当社および国内子会社における退職給付制度の一部終了に伴い発生したものであります。

 

※10 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。主な内容は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 場所

 用途

 種類

減損損失

(百万円)

ケアレックス㈱(東京都港区)

遊休資産、ヘルスケア関連サービス事業ののれん

有形固定資産、のれん

523

㈱医針盤(東京都港区)

検査・サービス関連事業の無形固定資産

無形固定資産

116

 

 当社グループは、稼動資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産および処分予定資産等については個々にグルーピングしております。

 当社連結子会社であるケアレックス㈱については、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額にて測定しております。

 また、のれんについては、想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込めないため、零として算定しております。

 当社連結子会社である㈱医針盤については、想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込めないため、零として算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 場所

 用途

 種類

減損損失

(百万円)

㈱医針盤(東京都港区)

検査・サービス関連事業の無形固定資産

無形固定資産

77

 

 当社グループは、稼動資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産および処分予定資産等については個々にグルーピングしております。

 当社連結子会社である㈱医針盤については、想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額から受領予定の資産に係る補助金を除いた残額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込めないため、零として算定しております。