qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２

　（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………３

（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………４

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………13

（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………13

（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………13

（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………16

（収益認識関係） …………………………………………………………………………………16

（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善等により回復基調にある一方で、為替の変動、物価上昇の影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。海外におきましては、中国では、政府の景気対策の効果により一部で持ち直しの動きが見られたものの、不動産不況の長期化や国内需要の鈍化を主因に景気の停滞感が続きました。一方、東南アジアでは、季節要因等による消費の下振れはあったものの、内需や輸出の回復等もあり、全体としては堅調に推移しました。

このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指し事業活動を進めてまいりました。

　具体的な取り組みの一部

方針	取組施策	具体的実施事項
国内収益基盤の強化	生産品目の選択と集中効率生産体制の確立	・増加する大型尿素水タンク、燃料タンク等の受注に対応するため、大型回転成形機を導入中・当社の固有技術・製品の営業を強力に推進するため、専門部署を新設し業務を開始・顧客ニーズを的確に把握し、当社の強み（特徴ある）技術での実現に向け、顧客との技術交流会を積極的に開催・省人化・効率化生産を目的としたロボット、作業者の負担軽減を目的とした各種自動化設備の導入を推進
海外収益基盤の強化	海外市場の見極めと投資検討効率生産体制の確立	・インドのJRG オートモーティブインダストリーとの間で合弁会社JRG TS オートテック Pvt. Ltd.を設立・グローバル市場における事業環境の変化を的確に捉え、海外事業の再編を実施
事業運営基盤の強化	人材の育成	・経営幹部候補生研修の実施・中堅、若手社員の経営感覚を身に付けることを目的としたワーキンググループ等での活動を推進
事業運営基盤の強化	環境にやさしい企業活動	・環境に配慮した設備の導入と射出成形機の計画的更新・氷見工場（富山県）の再エネ100%化、関東工場（群馬県）の実質再エネ100％化の実現

当連結会計年度の売上高は44,293百万円（前期比13.3％減）となりました。損益面では、営業利益は1,163百万円（前期比51.5％減)、経常利益は1,272百万円（前期比47.5％減)となりました。また連結子会社の譲渡にともなう損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失は2,250百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,189百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

売上高につきましては、車両分野の受注の減少により、22,531百万円（前期比3.3％減）となりました。損益につきましては、減収影響等により、営業利益は412百万円（前期比35.5％減）となりました。

②中国

売上高につきましては、ＯＡ（その他）分野におけるノートパソコン用筐体部品及び車両分野の受注の減少等により、8,907百万円（前期比27.5％減）となりました。損益につきましては、減収影響等により、営業損失は693百万円（前期は営業損失310百万円）となりました。

③東南アジア

売上高につきましては、車両分野の受注の減少等により、12,854百万円（前期比17.0％減）となりました。損益につきましては、減収影響等により、営業利益は1,441百万円（前期比30.3％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産は36,674百万円となり、前連結会計年度に比べ3,226百万円減少となりました。

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産合計は20,709百万円となり、前連結会計年度末と比べ952百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の増加288百万円、売上債権の減少1,273百万円、棚卸資産の減少324百万円によります。

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産合計は15,965百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,274百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具の減少1,548百万円、リース資産の減少84百万円、繰延税金資産の減少114百万円によります。

③流動負債

当連結会計年度末における流動負債合計は15,496百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,511百万円減少しました。これは主に仕入債務の減少1,976百万円、未払金の減少313百万円、関係会社整理損失引当金の増加856百万円によります。

④固定負債

当連結会計年度末における固定負債合計は5,538百万円となり、前連結会計年度末と比べ819百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加835百万円、繰延税金負債の増加360百万円、退職給付に係る負債の減少307百万円によります。

⑤純資産

当連結会計年度末における純資産合計は15,638百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,534百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少2,356百万円、為替換算調整勘定の増加320百万円、非支配株主持分の減少757百万円によります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して27百万円減少し、5,243百万円（前期比0.5％減）となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は2,208百万円（前年同期は得られた資金4,315百万円）となりました。これは主に、減価償却費2,249百万円、関係会社整理損失3,379百万円、仕入債務の減少2,188百万円等によります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は2,314百万円（前年同期は使用した資金1,628百万円）となりました。これは主に定期預金の預入による支出819百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出1,859百万円等によります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は212百万円（前年同期は使用した資金2,370百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出1,214百万円、非支配株主への配当金の支払額696百万円等によります。

キャッシュ・フロー関連指標	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	21.8	25.5	27.8	33.1	31.1
時価ベースの自己資本比率（％）	15.4	11.4	10.1	15.5	10.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	4.2	2.1	1.8	1.5	3.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	10.5	24.1	29.7	32.2	16.0

（４）今後の見通し

今後の経済の見通しにつきましては、国内経済の緩やかな成長が期待される一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替の変動、物価の上昇等により、先行き不透明な状況が予想されます。このような状況の中、翌連結会計年度（2026年３月期）の連結業績見通しにつきましては、以下のとおりであります。

	連結業績見通し	対前期比増減率
売上高	40,050百万円	9.6％減
営業利益	1,300百万円	11.7％増
経常利益	1,460百万円	14.8％増
親会社株主に帰属する当期純利益	290百万円	－％

なお、為替レートにつきましては通期で１中国人民元21.16円、１香港ドル19.82円、１インドネシアルピア0.0095円、１タイバーツ4.59円を想定しております。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、企業価値を高めながら株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要課題のひとつと考えており、事業の中長期的な展望のもとに、事業展開と財務体質の強化に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。

以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては１株当たり20円、年間配当金は40円とさせていただく予定であります。

なお、次期の配当につきましては、中間配当金25円、期末配当金25円、年間で50円とさせていただく予定であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、日本基準により連結財務諸表を作成しております。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		5,281	5,570
		受取手形		79	26
		売掛金		9,804	8,445
		電子記録債権		1,046	1,184
		棚卸資産		4,224	3,899
		未収入金		406	461
		その他		820	1,121
		流動資産合計		21,661	20,709
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物	3,167	3,099
			機械装置及び運搬具	4,996	3,447
			土地	6,008	6,093
			リース資産	147	63
			建設仮勘定	271	268
			その他	1,272	653
			有形固定資産合計	15,863	13,625
		無形固定資産
			ソフトウエア	131	118
			その他	117	20
			無形固定資産合計	248	139
		投資その他の資産
			投資有価証券	1,207	1,479
			出資金	139	58
			破産更生債権等	8	8
			退職給付に係る資産	48	138
			繰延税金資産	208	94
			その他	842	750
			貸倒引当金	△328	△329
			投資その他の資産合計	2,127	2,200
		固定資産合計		18,239	15,965
	資産合計			39,901	36,674

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	3,594	3,278
		電子記録債務	4,233	2,572
		短期借入金	3,802	3,953
		1年内返済予定の長期借入金	1,188	1,138
		リース債務	124	59
		未払金	1,256	942
		未払法人税等	269	115
		契約負債	475	886
		役員賞与引当金	35	26
		賞与引当金	567	548
		関係会社整理損失引当金	-	856
		その他	1,459	1,116
		流動負債合計	17,007	15,496
	固定負債
		長期借入金	1,443	2,278
		リース債務	55	41
		繰延税金負債	229	589
		役員退職慰労引当金	8	10
		退職給付に係る負債	2,844	2,536
		その他	138	81
		固定負債合計	4,719	5,538
	負債合計		21,727	21,035
純資産の部
	株主資本
		資本金	2,163	2,163
		資本剰余金	1,882	1,888
		利益剰余金	7,113	4,756
		自己株式	△55	△46
		株主資本合計	11,104	8,762
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	262	317
		為替換算調整勘定	1,433	1,753
		退職給付に係る調整累計額	391	580
		その他の包括利益累計額合計	2,087	2,651
	非支配株主持分		4,982	4,224
	純資産合計		18,173	15,638
負債純資産合計			39,901	36,674

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高		51,066	44,293
売上原価		42,868	37,564
売上総利益		8,198	6,728
販売費及び一般管理費		5,797	5,564
営業利益		2,400	1,163
営業外収益
	受取利息	79	102
	受取配当金	28	37
	作業屑売却収入	90	86
	助成金収入	144	125
	その他	62	58
	営業外収益合計	404	410
営業外費用
	支払利息	134	136
	持分法による投資損失	100	93
	為替差損	79	20
	その他	69	51
	営業外費用合計	383	301
経常利益		2,421	1,272
特別利益
	固定資産売却益	2	19
	投資有価証券売却益	0	14
	受取保険金	66	-
	その他	-	1
	特別利益合計	69	35
特別損失
	固定資産売却損	53	7
	固定資産除却損	99	100
	投資有価証券評価損	25	-
	関係会社整理損失	-	3,379
	その他	-	22
	特別損失合計	178	3,510
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）		2,312	△2,202
法人税、住民税及び事業税		691	467
法人税等調整額		△222	132
法人税等合計		469	599
当期純利益又は当期純損失（△）		1,843	△2,802
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）		653	△552
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）		1,189	△2,250

連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）		1,843	△2,802
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	267	54
	為替換算調整勘定	817	687
	退職給付に係る調整額	300	194
	持分法適用会社に対する持分相当額	10	12
	その他の包括利益合計	1,396	949
包括利益		3,240	△1,853
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	2,297	△1,686
	非支配株主に係る包括利益	942	△166

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,151	1,870	6,015	△55	9,981
当期変動額
新株の発行	12	12			24
剰余金の配当			△91		△91
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			1,189		1,189
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12	12	1,098	△0	1,123
当期末残高	2,163	1,882	7,113	△55	11,104

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△4	905	79	979
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	267	527	311	1,107
当期変動額合計	267	527	311	1,107
当期末残高	262	1,433	391	2,087

	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	4,617	15,578
当期変動額
新株の発行		24
剰余金の配当		△91
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）		1,189
自己株式の取得		△0
自己株式の処分		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	364	1,472
当期変動額合計	364	2,595
当期末残高	4,982	18,173

当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,163	1,882	7,113	△55	11,104
当期変動額
新株の発行					-
剰余金の配当			△105		△105
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,250		△2,250
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		5		9	15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	5	△2,356	9	△2,341
当期末残高	2,163	1,888	4,756	△46	8,762

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	262	1,433	391	2,087
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	54	320	189	564
当期変動額合計	54	320	189	564
当期末残高	317	1,753	580	2,651

	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	4,982	18,173
当期変動額
新株の発行		-
剰余金の配当		△105
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）		△2,250
自己株式の取得		△0
自己株式の処分		15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△757	△193
当期変動額合計	△757	△2,534
当期末残高	4,224	15,638

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	2,312	△2,202
	減価償却費	2,486	2,249
	関係会社整理損失	-	3,379
	受取保険金	△66	-
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	1
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	11	△9
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△10	△29
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	1
	退職給付に係る資産又は負債の増減額	△171	△197
	災害損失引当金の増減額（△は減少）	△51	-
	受取利息及び受取配当金	△107	△140
	支払利息	134	136
	持分法による投資損益（△は益）	100	93
	投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△14
	固定資産売却損益（△は益）	51	△11
	投資有価証券評価損益（△は益）	25	-
	固定資産除却損	100	100
	売上債権の増減額（△は増加）	△876	1,682
	棚卸資産の増減額（△は増加）	530	458
	仕入債務の増減額（△は減少）	△489	△2,188
	その他	967	△476
	小計	4,947	2,835
	利息及び配当金の受取額	106	139
	利息の支払額	△133	△138
	法人税等の支払額	△670	△627
	保険金の受取額	66	-
	営業活動によるキャッシュ・フロー	4,315	2,208
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△0	△819
	定期預金の払戻による収入	-	503
	有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,699	△1,859
	有形及び無形固定資産の売却による収入	76	28
	投資有価証券の取得による支出	△6	△196
	投資有価証券の売却による収入	1	20
	その他	0	7
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,628	△2,314

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	25	△52
	長期借入れによる収入	230	2,000
	長期借入金の返済による支出	△1,835	△1,214
	リース債務の返済による支出	△226	△143
	自己株式の取得による支出	△0	△0
	配当金の支払額	△90	△104
	非支配株主への配当金の支払額	△473	△696
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,370	△212
現金及び現金同等物に係る換算差額		201	290
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		519	△27
現金及び現金同等物の期首残高		4,752	5,271
現金及び現金同等物の期末残高		5,271	5,243

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更に関する注記)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等の注記)

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、本社に営業本部、生産本部、開発・技術本部、管理本部、品質保証部、購買部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。国内においては当社及び国内子会社が、海外においては中国、東南アジアを独立した現地法人がそれぞれ担当しております。
　したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域等を基軸に、各法人を集約した「日本」、「中国」、「東南アジア」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に車両部品のほか、炭素繊維を使用したパソコンの筐体部品等を生産・販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			合計
	日本	中国	東南アジア	合計
Ⅰ　売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	23,288	12,282	15,495	51,066
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	372	40	0	413
計	23,661	12,322	15,495	51,480
営業費用	23,022	12,632	13,428	49,083
セグメント利益又は損失(△)	639	△310	2,067	2,396
セグメント資産	20,421	12,291	8,234	40,946
その他の項目
減価償却費	730	1,043	712	2,486
持分法適用会社への投資額	142	－	－	142
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	935	249	588	1,773

(注) １．国又は地域は、地理的近接度によっております。

２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)中国…中華人民共和国、香港

(2)東南アジア…インドネシア、タイ

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			合計
	日本	中国	東南アジア	合計
Ⅰ　売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	22,531	8,907	12,854	44,293
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	201	117	0	318
計	22,732	9,024	12,854	44,611
営業費用	22,319	9,717	11,413	43,451
セグメント利益又は損失(△)	412	△693	1,441	1,160
セグメント資産	19,616	9,022	8,678	37,317
その他の項目
減価償却費	745	815	688	2,249
持分法適用会社への投資額	58	－	－	58
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	969	529	322	1,822

(注) １．国又は地域は、地理的近接度によっております。

２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)中国…中華人民共和国、香港

(2)東南アジア…インドネシア、タイ

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,396	1,160
セグメント間取引消去	3	2
連結財務諸表の営業利益	2,400	1,163

		(単位：百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	40,946	37,317
セグメント間取引消去	△1,045	△643
連結財務諸表の資産合計	39,901	36,674

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

(1) １株当たり純資産額

4,745円04銭

4,095円24銭

項目	前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	428円74銭	△808円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)　(百万円)	1,189	△2,250
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)　(百万円)	1,189	△2,250
普通株式の期中平均株式数(千株)	2,775	2,784

（注）１．前連結会計年度に係る潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度に係る潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	日本	中国	東南アジア	合計
成形品事業車両分野	21,834	7,682	15,495	45,013
成形品事業ＯＡ(その他)分野	1,113	4,599	－	5,713
その他事業	284	－	－	284
顧客との契約から生じる収益	23,233	12,282	15,495	51,011
その他の収益	55	－	－	55
外部顧客への売上高	23,288	12,282	15,495	51,066

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　