○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………10

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）におけるわが国経済は、個人消費の改善及びインバウンド需要の増加等、緩やかな回復基調となりました。一方で、地政学リスクの高まりに加え、米国新政権発足に伴う大規模な関税の引き上げ方針をめぐり世界経済の悪化が懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

当社グループの事業を取り巻く環境は、株式会社富士経済が公表した「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2025」によれば、2024年のEC(物販)市場規模が14.6兆円であったことに対し、2025年の見込みは15.1兆円、2026年は15.4兆円と、着実に成長を続けていくことが予想されております。このため、今後も各ブランド・メーカーが継続的にECビジネス展開に注力していくことが予測され、当社グループにとって事業拡大を見込める良好な環境であると捉えております。一方、多くのブランド・メーカーは、近年のマーケティングの高度化・複雑化や他社との競争激化により「データドリブンな投資判断」、「施策の精度と実行スピード」など一層高いレベルでの戦略戦術が必要とされるほか、生成AI導入などによる事業成果と業務効率化を同時に実現するビジネスモデルの変革にどのように取り組んでいくか等、EC事業拡大においての課題に直面しております。

このような経営環境の中、当社グループは「日本の未来をECでつくる」をミッションとして掲げ、ブランド・メーカーへのEC事業総合支援・D2C及びECプラットフォーム運営を展開して参りました。

Oneコマースサービスにおいては、平均単価は約10％アップしたものの、市場の変化やサービス機能の見直しにより新サービスのリリースが遅延したため前年同期比で減収し、売上高は2,771,022千円となりました。

協業ブランドパートナーサービスにおいては、前期下期から開始した複数のブランドによる収益貢献と既存ブランドの堅実な成長により前年同期比で増収し、売上高は9,280,552千円となりました。

共創・自創バリューアップサービスにおいては、スノーアパレルを主力で販売する「ビーラン」でビジネスモデルの構造変革に対する取組みができたものの、滞留していた在庫処分が影響し減収、売上高は1,729,939千円となりました。

ECプラットフォームサービスにおいては、ライブコマースのプラットフォームである「Peace you LIVE」における手数料収入が前期比で増加し、売上高は159,344千円となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は13,940,858千円（前年同期比0.6％増）、営業利益は74,434千円（前年同期比76.8％減）、経常利益は43,447千円（前年同期比85.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は98,093千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益258,961千円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、8,609,538千円（前連結会計年度末比1,187,839千円増加）となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,932,258千円、売掛金が1,598,749千円、商品が1,976,647千円、固定資産が1,878,328千円であります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、6,246,465千円（前連結会計年度末比1,271,809千円増加）となりました。その主な内訳は、買掛金が1,369,091千円、短期借入金が700,000千円、1年内返済予定の長期借入金が1,159,356千円、長期借入金が2,261,010千円であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、2,363,072千円（前連結会計年度末比83,970千円減少）となりました。その主な内訳は、資本金が754,096千円、資本剰余金が742,596千円、利益剰余金が863,872千円であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して799,345千円増加し、2,932,258千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、65,312千円（前連結会計年度比674,487千円増加）となりました。その主な内訳は、減価償却費の計上108,773千円、仕入債務の増加168,419千円、売上債権の増加225,931千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、486,289千円（前連結会計年度比129,983千円増加）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4,012千円、無形固定資産の取得による支出197,384千円、貸付けによる支出72,700千円、差入保証金の差入による支出212,551千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、1,220,322千円（前連結会計年度比844,146千円増加）となりました。その主な内訳は、短期借入金の純増額100,000千円、長期借入れによる収入2,025,000千円、長期借入金の返済による支出906,814千円等によるものであります。

（４）今後の見通し

国内におけるEC(物販)市場規模は、2025年度では15.1兆円（対前年比103.1%）と、順調に拡大していくことが見込まれております。（株式会社富士経済「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2025」より）EC市場においては、先般ByteDance社から発表された2025年内のTikTokEコマース機能リリースを背景に、今後はソーシャルコマース市場の急拡大が予想されます。また、EC事業拡大に向けてブランド・メーカーでは、生成AIなど新しいテクノロジーを活用し、売上向上と業務効率化などによる販管費の低減を同時に実現できるビジネスモデルの変革に取り組むニーズが出てきています。

このような市場環境の中、当社はEC総合支援のサービス拡充に加え、これまで投資・強化してきたソーシャルコマースの総合支援サービスをリリースし事業領域の拡大に取組んでまいります。

来期の当社の取組みについて、Oneコマースサービスにおいては、エージェントAI群を活用し「データ×テクノロジー×メソッド」を組み合わせたマーケティング支援「いつも.データマーケティング(iDM.)」を展開し、新サービスの拡充に注力し、平均単価の向上に取組んでまいります。

協業ブランドパートナーサービスにおいては、引き続き既存ブランドの成長促進と、複数プラットフォームへの出店支援による取扱いブランドの増加に向けて取組んでまいります。

共創・自創バリューアップサービスにおいては、スノーアパレルを主力で販売する「ビーラン」で商品MDを見直し通期販売可能な商品を拡充するほか、自然派コスメブランドの「KohGenDo」を中国国内で販売する（一般貿易）など販路拡大に向けた取組みを実施してまいります。

ECプラットフォームサービスにおいては、ライブコマース特化アプリを提供している「Peace you LIVE」の市場拡大に向けた強化や、中国市場における会員招待制コミュニティ販売プラットフォーム「ICE CREAM」のアプリを改修し利便性を向上することで認知度向上や商品拡充を図り売上の拡大に努めてまいります。

これらの方針に基づき試算した結果、翌連結会計年度の業績見通しにつきましては、売上高15,042,203千円（前連結会計年度比7.9%増）、調整後EBITDA(※)420,156千円（前連結会計年度比64.2%増）、営業利益254,896千円（前連結会計年度比242.4%増）、経常利益225,450千円（前連結会計年度比418.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益152,289千円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失98,093千円）を予想しております。

また、上記の業績予測は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予測数値と異なる結果となる可能性があります。

※調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用＋M&Aにかかる取得費用

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

当社グループの事業セグメントはECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。