○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

6

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

7

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

7

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

9

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

9

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

14

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

17

（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

17

（追加情報の注記） …………………………………………………………………………………………………

18

（連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………

18

（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………

19

（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………

20

（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

21

（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

23

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

24

（収益認識に関する注記） …………………………………………………………………………………………

28

（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………

29

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

29

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①当連結会計年度の事業環境について

当連結会計年度における当社グループの事業環境は、半導体業界においてはＩｏＴ、５Ｇ、ＡＩなどの需要が引き続き底堅く、ロジック／ファウンドリ向け、メモリ向けなどの設備投資が堅調に推移しました。一方、パワーデバイス向けは市場が減速し、低調に推移しました。ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界においては全般的に設備投資が低調な状況が継続しました。また、流通機器業界においては新紙幣発行に伴う機器更新の需要が高まりました。

 

②当連結会計年度の業績について

このような環境の中、当連結会計年度の業績は以下のとおりです。

売上高は、半導体分野では前工程は減少したものの後工程の先端パッケージ向け装置が好調であり前年度に比べ増加、ＦＰＤ分野では前年度に比べ微増、流通機器分野の売上増加も寄与し、全体では80,915百万円（前年度比19.8％増）となりました。

利益面では、半導体後工程や流通機器分野の売上増加により営業利益が14,135百万円（前年度比20.9％増）、経常利益が13,977百万円（前年度比20.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が10,328百万円（前年度比17.5％増）となりました。

なお、受注高は、半導体分野では前工程のロジック／ファウンドリ向け装置、後工程の生成ＡＩ用ＧＰＵ用途を含む先端パッケージ向け装置がそれぞれ好調に推移し、真空応用装置の半導体分野向けが低調に推移したものの、半導体分野全体では前年度に比べ増加しました。ＦＰＤ分野は低調に推移し前年度に比べ減少しました。また、流通機器分野は前年度と同等となりました。この結果、当連結会計年度における受注高は69,751百万円（前年度比12.8％増）となりました。

 

③セグメントの業績について

（ファインメカトロニクス部門）

売上高は、半導体前工程ではロジック／ファウンドリ向け装置、マスク向け装置が順調に推移したものの、シリコンウェーハ向け装置が前年度受注減少の影響を受け低調となったことから、前年度に比べ減少しました。ＦＰＤ前工程は低調でしたが、前年度に比べ微増となりました。この結果、部門全体では前年度と同等の50,370百万円（前年度比0.6％増）となりました。

セグメント利益は、半導体前工程での売上減少に加え、販売費及び一般管理費が増加したことなどから、8,893百万円（前年度比16.1％減）となりました。

なお、受注高は、半導体前工程ではロジック／ファウンドリ向け装置が好調に推移しました。ＦＰＤ前工程では市況の影響を受け低調に推移しました。この結果、部門全体では前年度に比べ受注高が増加し、45,308百万円（前年度比21.7％増）となりました。

 

（メカトロニクスシステム部門）

売上高は、半導体後工程では生成ＡＩ用ＧＰＵの需要増に伴い先端パッケージ向け装置が好調に推移し、前年度に比べ大幅に増加しました。ＦＰＤ後工程は低調で、前年度と同等となりました。真空応用装置は、半導体分野向けが堅調に推移し前年度に比べ増加しました。この結果、部門全体では前年度に比べ大幅な増収となり、22,765百万円（前年度比83.6％増）となりました。

セグメント利益は、半導体後工程及び真空応用装置の売上増加により大幅な増益となり、4,649百万円（前年度比219.8％増）となりました。

なお、受注高は、半導体後工程では生成ＡＩ用ＧＰＵの需要増に伴い、先端パッケージ向け装置が好調に推移しました。ＦＰＤ後工程及び真空応用装置の半導体分野向けでは、市況の影響を受け低調に推移しました。この結果、部門全体では前年度と同等の17,665百万円（前年度比0.2％増）となりました。

 

（流通機器システム部門）

新紙幣発行に伴い、紙幣識別機器の更新のほか、券売機、汎用自販機の売上が好調に推移しました。この結果、売上高は5,969百万円（前年度比81.9％増）、セグメント利益は1,490百万円（前年度比257.7％増）となりました。

 

（不動産賃貸部門）

不動産賃貸収入は計画どおり推移し、売上高は1,809百万円（前年度比1.1％増）、セグメント利益は392百万円（前年度比2.8％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,990百万円増加し95,244百万円となりました。これは主に、売掛金が1,934百万円、契約資産が2,355百万円減少した一方で、現金及び預金が1,264百万円、仕掛品が2,441百万円、建設仮勘定が3,740百万円増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ4,592百万円減少し47,926百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,444百万円、前受金が3,677百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ8,582百万円増加し47,317百万円となりました。これは主に、配当金の支払により2,629百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により10,328百万円増加したことによるものです。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,264百万円増加し28,464百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は6,988百万円（前年度は5,987百万円の増加）となりました。これは主に、前受金の減少、棚卸資産の増加、仕入債務の減少により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、売上債権の減少により資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は3,216百万円（前年度は2,308百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得により資金が減少したことによるものです。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュフローは、3,771百万円の増加（前年度は3,678百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は2,666百万円（前年度は3,748百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払により資金が減少したことによるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

2025年３月期

自己資本比率（％）

37.5

35.7

40.3

42.4

49.7

時価ベースの自己資本比率

（％）

42.1

55.4

87.0

92.4

97.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.4

1.2

1.9

1.5

1.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

82.0

92.1

58.0

82.3

78.1

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

 

（４）今後の見通し

当社グループの事業環境は、半導体業界においては、引き続きＡＩ向けの需要が市場を牽引すると想定され、ＡＩ用途を中心としたロジック／ファウンドリ向けやメモリ向けの設備投資の継続、拡大が見込まれます。中長期的には今後もあらゆる産業や製品における半導体の需要を受け、ロジック／ファウンドリ向け、メモリ向けのほか、パワーデバイス向け、及びウェーハ向けとも設備投資が順調に推移すると期待されます。ＦＰＤ業界においては、設備投資の落ち込みが長期化する中、ＩＴパネル用大型サイズＯＬＥＤ向けの需要に対する設備投資が期待されます。

2026年３月期の業績につきましては、半導体分野における受注は堅調に推移すると見込まれますが、持続的成長に向けた投資に関わる費用(減価償却費、研究開発費、人件費等)の増加を鑑み、売上高80,000百万円、営業利益10,500百万円、経常利益10,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,500百万円を予想しております。なお、半導体輸出規制、関税などの影響につきましては引き続き注視してまいります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置付けており、業績に裏付けられた配当を維持していくことを基本方針としております。その実施につきましては、業績及び財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向はおおむね35％を目途としております。

上記の基本方針及び配当性向を踏まえ、当期（2025年３月期）の期末配当は１株当たり278円（配当性向35.3％）を予定しております。

また、次期（2026年３月期）の期末配当は１株当たり200円（配当性向35.0％）を予定しております。

 

＊（注意事項）

本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、公表日現在において当社が入手可能な情報及び合理的であると判断した一定の前提のもとに作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

 

２．企業集団の状況

当社グループは、当社、当社の子会社９社で構成され、グループが営んでいる主な事業は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置、真空応用装置、レーザ応用装置、自動券売機等の製造及び販売であり、さらに保守サービス並びに工場建物等の維持管理等の事業活動を展開しております。

 

［事業系統図］

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

27,214

28,478

受取手形

※３ 410

273

売掛金

9,807

7,872

契約資産

25,199

22,843

電子記録債権

※３ 877

711

商品及び製品

2,321

2,267

仕掛品

5,764

※４ 8,205

原材料及び貯蔵品

514

623

未収入金

2,764

2,796

その他

427

368

貸倒引当金

△1,259

△285

流動資産合計

74,041

74,154

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

30,890

31,315

減価償却累計額

△21,031

△21,453

建物及び構築物（純額）

9,858

9,861

機械装置及び運搬具

8,705

9,431

減価償却累計額

△6,139

△7,245

機械装置及び運搬具（純額）

2,566

2,186

工具、器具及び備品

1,630

1,859

減価償却累計額

△1,245

△1,377

工具、器具及び備品（純額）

384

482

土地

119

119

リース資産

201

206

減価償却累計額

△94

△123

リース資産（純額）

106

83

建設仮勘定

1,224

4,965

有形固定資産合計

14,261

17,699

無形固定資産

 

 

特許権

418

467

その他

189

259

無形固定資産合計

607

726

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

長期前払費用

32

56

繰延税金資産

2,076

2,373

その他

234

234

貸倒引当金

△1

△1

投資その他の資産合計

2,343

2,663

固定資産合計

17,212

21,089

資産合計

91,254

95,244

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※３ 13,473

11,028

電子記録債務

※３ 4,319

3,171

短期借入金

3,650

7,050

１年内返済予定の長期借入金

3,400

700

リース債務

31

20

未払法人税等

1,720

2,501

未払費用

4,808

5,373

前受金

8,358

4,681

役員賞与引当金

168

175

受注損失引当金

－

※４ 14

製品保証引当金

159

135

その他

1,521

3,889

流動負債合計

41,611

38,742

固定負債

 

 

長期借入金

1,600

900

リース債務

80

66

退職給付に係る負債

5,710

4,692

役員退職慰労引当金

40

38

修繕引当金

329

339

資産除去債務

67

67

長期預り保証金

3,078

3,078

固定負債合計

10,907

9,184

負債合計

52,518

47,926

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,761

6,761

資本剰余金

6,939

6,939

利益剰余金

26,586

34,285

自己株式

△2,354

△2,285

株主資本合計

37,933

45,700

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

671

875

退職給付に係る調整累計額

130

741

その他の包括利益累計額合計

802

1,616

純資産合計

38,735

47,317

負債純資産合計

91,254

95,244

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

67,556

80,915

売上原価

※２,※３ 40,425

※２,※３,※４ 49,451

売上総利益

27,131

31,463

販売費及び一般管理費

※１,※２ 15,443

※１,※２ 17,327

営業利益

11,687

14,135

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

23

80

為替差益

528

－

協力金収入

24

41

その他

109

92

営業外収益合計

685

214

営業外費用

 

 

支払利息

73

87

支払手数料

26

26

為替差損

－

30

固定資産廃棄損

204

147

デリバティブ評価損

321

1

その他

135

79

営業外費用合計

761

373

経常利益

11,611

13,977

税金等調整前当期純利益

11,611

13,977

法人税、住民税及び事業税

2,830

3,789

法人税等調整額

△12

△141

法人税等合計

2,818

3,648

当期純利益

8,793

10,328

親会社株主に帰属する当期純利益

8,793

10,328

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当期純利益

8,793

10,328

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

135

203

退職給付に係る調整額

404

611

その他の包括利益合計

※１ 540

※１ 814

包括利益

9,334

11,143

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

9,334

11,143

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,761

9,037

20,944

△3,998

32,745

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△2,477

 

△2,477

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,793

 

8,793

自己株式の取得

 

 

 

△1,140

△1,140

自己株式の処分

 

 

 

12

12

自己株式の消却

 

△2,098

△674

2,772

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

△2,098

5,641

1,644

5,187

当期末残高

6,761

6,939

26,586

△2,354

37,933

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

535

△274

261

33,007

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

－

△2,477

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

－

8,793

自己株式の取得

 

 

－

△1,140

自己株式の処分

 

 

－

12

自己株式の消却

 

 

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

135

404

540

540

当期変動額合計

135

404

540

5,728

当期末残高

671

130

802

38,735

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,761

6,939

26,586

△2,354

37,933

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△2,629

 

△2,629

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

10,328

 

10,328

自己株式の取得

 

 

 

△1

△1

自己株式の処分

 

 

 

70

70

自己株式の消却

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

7,699

68

7,767

当期末残高

6,761

6,939

34,285

△2,285

45,700

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

671

130

802

38,735

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

－

△2,629

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

－

10,328

自己株式の取得

 

 

－

△1

自己株式の処分

 

 

－

70

自己株式の消却

 

 

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

203

611

814

814

当期変動額合計

203

611

814

8,582

当期末残高

875

741

1,616

47,317

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

11,611

13,977

減価償却費

2,520

2,671

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△182

△974

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△265

△406

受取利息及び受取配当金

△23

△80

支払利息

73

87

為替差損益（△は益）

27

78

前受金の増減額（△は減少）

196

△4,016

売上債権の増減額（△は増加）

△3,523

4,656

棚卸資産の増減額（△は増加）

△4,226

△3,855

仕入債務の増減額（△は減少）

2,911

△2,822

未払消費税等の増減額（△は減少）

12

172

その他

△173

484

小計

8,957

9,972

利息及び配当金の受取額

23

80

利息の支払額

△72

△89

法人税等の支払額

△2,921

△2,976

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,987

6,988

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△0

△0

有形固定資産の取得による支出

△2,098

△2,915

その他

△210

△300

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,308

△3,216

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△100

3,400

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△30

△34

長期借入金の返済による支出

－

△3,400

自己株式の取得による支出

△1,140

△1

配当金の支払額

△2,477

△2,629

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,748

△2,666

現金及び現金同等物に係る換算差額

108

158

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

38

1,264

現金及び現金同等物の期首残高

27,160

27,199

現金及び現金同等物の期末残高

※１ 27,199

※１ 28,464

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

芝浦エレテック㈱、芝浦自販機㈱、芝浦プレシジョン㈱、芝浦エンジニアリング㈱、芝浦ハイテック㈱、

芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーション、台湾芝浦先進科技(股)、

韓国芝浦メカトロニクス㈱、芝浦機電(上海)有限公司

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーション、台湾芝浦先進科技(股)、

韓国芝浦メカトロニクス㈱、芝浦機電(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

製品、商品及び原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、第86期取得の研究開発棟等及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　２～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、自社利用分のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ハ　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

二　製品保証引当金

製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金支給に充てるため、内規による必要額を計上しております。

ヘ　修繕引当金

第86期取得の研究開発棟について、将来実施する修繕に係る支出に備えるため、支出見積額を支出が行われる年度に至るまでの期間に配分計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、当社及び連結子会社は下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約の特定

ステップ２：履行義務（個別に会計処理すべき財又はサービス）の識別

ステップ３：取引価格（契約対価合計）の算定

ステップ４：取引価格の各履行義務への配分

ステップ５：各履行義務の充足時点又は充足に応じた収益の認識

イ　契約及び履行義務に関する情報

当社及び連結子会社においては、主に半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置、自動券売機等の製品の製造、販売並びにそれらに付帯する事業を行っております。

半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置の販売のうち、顧客との契約に基づいて製造した製品については、製品を引き渡した後に契約に基づく製品の仕様を満たした状態で顧客の指定する場所に製品の据付を完了することが当社グループ外の会社では困難であり、製品の引渡と据付の間の高い相互関連性があることから各履行義務を一連と考え、製品の引渡と据付を単一の履行義務と識別しております。当該履行義務は、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資産の創出であり、完了した履行義務に対する支払を受ける権利を有しているため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。このような製品に関する取引の対価は、契約に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項の要件を満たすものについては、完全に履行義務を充足した時点に収益を認識しております。

上記以外の販売は、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。このような製品の販売に関する取引の対価は、製品の引き渡し後概ね１年以内に受領しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。

ロ　取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社等の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しております。

 

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

（表示方法の変更に関する注記）

（連結損益計算書）

前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に含めていた「協力金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」133百万円は、営業外収益の「協力金収入」24百万円、「その他」109百万円として組み替えております。

（追加情報の注記）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度281百万円、43千株、当連結会計年度210百万円、32千株であります。

 

 

（連結貸借対照表に関する注記）

　１　保証債務

当社の従業員の住宅資金借入金に対する債務保証を行っております。

債務保証

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

従業員（住宅資金借入債務）

1

百万円

従業員（住宅資金借入債務）

1

百万円

 

　２　当社は、資金調達の安定化及び効率化を図るため、取引銀行６行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

特定融資枠契約の総額

6,000

百万円

6,000

百万円

借入実行残高

－

 

－

 

差引額

6,000

 

6,000

 

 

※３　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

受取手形

81

百万円

－

百万円

電子記録債権

45

 

－

 

支払手形

42

 

－

 

電子記録債務

891

 

－

 

 

※４　仕掛品及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応する棚卸資産の額

 

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

仕掛品

－

百万円

14

百万円

 

（連結損益計算書に関する注記）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前連結会計年度

（自　2023年４月１日

　　至　2024年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

荷造費発送費

177

百万円

242

百万円

販売手数料

516

 

433

 

広告宣伝費

52

 

93

 

従業員給与及び手当

6,919

 

7,774

 

役員賞与引当金繰入額

168

 

175

 

貸倒引当金繰入額

△126

 

△234

 

退職給付費用

399

 

291

 

役員退職慰労引当金繰入額

2

 

3

 

減価償却費

1,910

 

1,956

 

賃借料

163

 

148

 

研究開発費

3,464

 

3,828

 

 

※２　販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　前連結会計年度

（自　2023年４月１日

　　至　2024年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

3,473

百万円

3,835

百万円

 

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　前連結会計年度

（自　2023年４月１日

　　至　2024年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

201

百万円

304

百万円

 

※４　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

　前連結会計年度

（自　2023年４月１日

　　至　2024年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

－

百万円

14

百万円

 

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

　前連結会計年度

（自　2023年４月１日

　　至　2024年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

為替換算調整勘定：

 

 

 

 

当期発生額

135

百万円

203

百万円

組替調整額

－

 

－

 

法人税等及び税効果調整前

135

 

203

 

法人税等及び税効果額

－

 

－

 

為替換算調整勘定

135

 

203

 

退職給付に係る調整額：

 

 

 

 

当期発生額

247

 

538

 

組替調整額

157

 

72

 

法人税等及び税効果調整前

404

 

611

 

法人税等及び税効果額

－

 

－

 

退職給付に係る調整額

404

 

611

 

その他の包括利益合計

540

 

814

 

 

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

（千株）

当連結会計年度

増加株式数

（千株）

当連結会計年度

減少株式数

（千株）

当連結会計年度末

株式数

（千株）

発行済株式

 

 

 

 

普通株式（注）１．２．３．

5,192

9,314

535

13,971

 合計

5,192

9,314

535

13,971

自己株式

 

 

 

 

普通株式（注）１．４．５．６．

772

634

538

867

 合計

772

634

538

867

（注）１．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加9,314千株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の発行済株式総数の減少535千株は、自己株式の消却によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の増加634千株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加41千株（株式分割前）、株式分割による増加549千株、役員向け株式交付信託による株式の追加取得による増加42千株（株式分割後）、単元未満株式の買取による増加０千株（株式分割前０千株、株式分割後０千株）であります。

５．普通株式の自己株式の株式数の減少538千株は、自己株式の消却による減少535千株（株式分割前）、役員向け株式交付信託による自己株式の処分による減少３千株（株式分割前）によるものであります。

６．普通株式の自己株式の株式数には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式が含まれております。（当連結会計年度43千株）

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2023年５月19日

取締役会

普通株式

2,477

560.0

2023年３月31日

2023年６月６日

（注）１．2023年５月19日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2024年５月21日

取締役会

普通株式

2,629

利益剰余金

200.0

2024年３月31日

2024年６月５日

（注）2024年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

（千株）

当連結会計年度

増加株式数

（千株）

当連結会計年度

減少株式数

（千株）

当連結会計年度末

株式数

（千株）

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,971

－

－

13,971

 合計

13,971

－

－

13,971

自己株式

 

 

 

 

普通株式

867

0

10

856

 合計

867

0

10

856

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、役員向け株式交付信託による自己株式の処分によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式が含まれております。（当連結会計年度32千株）

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2024年５月21日

取締役会

普通株式

2,629

200.0

2024年３月31日

2024年６月５日

（注）2024年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

 

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

（決議予定）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2025年５月20日

取締役会

普通株式

3,655

利益剰余金

278.0

2025年３月31日

2025年６月４日

（注）2025年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

 

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

　前連結会計年度

（自  2023年４月１日

　　至  2024年３月31日）

　当連結会計年度

（自  2024年４月１日

　　至  2025年３月31日）

現金及び預金勘定

27,214

百万円

28,478

百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△14

 

△14

 

現金及び現金同等物

27,199

 

28,464

 

 

２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

　前連結会計年度

（自　2023年４月１日

　　至　2024年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

53

百万円

5

百万円

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製品・サービス別の事業部制を採用し、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファインメカトロニクス」、「メカトロニクスシステム」、「流通機器システム」及び「不動産賃貸」の４つを報告セグメントとしております。

「ファインメカトロニクス」は、半導体製造装置（洗浄装置、エッチング装置、アッシング装置、半導体検査装置)、ＦＰＤ製造装置（洗浄装置、剥離装置、エッチング装置、現像装置、配向膜インクジェット塗布装置、セル組立装置)、インクジェット錠剤印刷装置、レーザ応用装置、マイクロ波応用装置、真空ポンプなどを生産しております。「メカトロニクスシステム」は、半導体製造装置（フリップチップボンディング装置、ダイボンディング装置)、ＦＰＤ製造装置（アウターリードボンディング装置)、真空応用装置（スパッタリング装置、真空貼り合せ装置、産業用真空蒸着装置）、二次電池製造装置、太陽電池製造装置、精密部品製造装置、その他自動化機器などを生産しております。「流通機器システム」は、自動券売機、自動販売機などを生産しております。「不動産賃貸」は、他社にオフィスビル及び土地を賃貸しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいています。

 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

ファインメカトロニクス

メカトロニクスシステム

流通機器

システム

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

50,084

12,400

3,282

1,789

67,556

セグメント間の内部売上高又は振替高

49

316

－

94

459

 計

50,133

12,717

3,282

1,883

68,016

セグメント利益

10,602

1,453

416

382

12,855

セグメント資産

44,449

14,102

3,215

6,987

68,755

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,545

558

62

353

2,520

受取利息

23

0

0

－

23

支払利息

4

－

4

－

8

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,806

1,418

528

1,574

5,327

 

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

ファインメカトロニクス

メカトロニクスシステム

流通機器

システム

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

50,370

22,765

5,969

1,809

80,915

セグメント間の内部売上高又は振替高

31

836

－

121

989

 計

50,402

23,601

5,969

1,931

81,904

セグメント利益

8,893

4,649

1,490

392

15,426

セグメント資産

45,989

17,101

3,672

6,698

73,462

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,375

840

79

375

2,671

受取利息

67

0

0

－

68

支払利息

7

－

1

－

9

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,294

876

107

230

6,508

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

 

（単位：百万円）

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,855

15,426

全社費用（注）

△1,154

△1,162

その他

△89

△287

連結財務諸表の経常利益

11,611

13,977

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

 

 

（単位：百万円）

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

68,755

73,462

配分していない全社資産（注）

22,498

21,781

連結財務諸表の資産合計

91,254

95,244

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

その他の項目

 

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

2,520

2,671

－

－

2,520

2,671

受取利息

23

68

0

12

23

80

支払利息

8

9

64

77

73

87

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,327

6,508

－

－

5,327

6,508

 

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

日本

中国

台湾

アメリカ

その他

合計

24,857

23,365

8,201

3,752

7,379

67,556

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd.

7,903

ファインメカトロニクス及び

メカトロニクスシステム

 

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

日本

中国

台湾

アメリカ

その他

合計

27,104

27,409

18,526

4,902

2,972

80,915

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd.

18,391

ファインメカトロニクス及び

メカトロニクスシステム

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

（収益認識に関する注記）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

ファインメカトロニクス

メカトロニクスシステム

流通機器

システム

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

ＳＰＥ（半導体）

43,785

9,443

－

－

53,229

ＦＰＤ（Flat Panel Display）

3,964

1,344

－

－

5,309

その他

2,333

1,612

3,282

47

7,276

顧客との契約から生じる収益

50,084

12,400

3,282

47

65,814

その他の収益

－

－

－

1,741

1,741

外部顧客への売上高

50,084

12,400

3,282

1,789

67,556

（注）「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

 

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

ファインメカトロニクス

メカトロニクスシステム

流通機器

システム

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

ＳＰＥ（半導体）

43,485

19,278

－

－

62,764

ＦＰＤ（Flat Panel Display）

4,381

1,399

－

－

5,780

その他

2,503

2,087

5,969

113

10,673

顧客との契約から生じる収益

50,370

22,765

5,969

113

79,219

その他の収益

－

－

－

1,696

1,696

外部顧客への売上高

50,370

22,765

5,969

1,809

80,915

（注）「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

（１株当たり情報の注記）

 

 前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

１株当たり純資産額（円）

2,955.88

3,607.81

１株当たり当期純利益金額（円）

666.27

787.76

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度43千株、当連結会計年度32千株）

      ４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

（百万円）

8,793

10,328

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

8,793

10,328

期中平均株式数（千株）

13,197

13,111

 

 

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。