当社は、1966年にエレクトロニクス業界の発展に寄与すべく設立され、「未来に続く架け橋として　人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」の経営理念のもと、電子機器の機能向上の一翼を担ってまいりました。
　グローバル企業として適正な利益を確保し、永続的発展に努めると共に、当社グループが継続的に成長し企業価値の増大を図るうえで、株主・取引先・従業員・地域社会等全てのステークホルダーの信頼を得ることが重要であると認識しております。
　この認識に基づき、経営の透明性・健全性を確保するためにコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることが、当社グループの重要経営課題の一つであり、全てのステークホルダーへの社会的責任を果たしてまいります。今後も経営管理体制を強化・拡充し、法令順守体制を徹底してまいります。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示内容は、次のとおりです。
【原則1-4】上場株式の保有に関しては、取引や事業上必要である場合を除き、他社の株式を取得・保有しないことを基本方針としております。例外的に保有を行う場合には保有メリットの検証等を十分に行い、議決権行使については必要に応じて取締役会に諮り、中長期的な企業価値向上の観点を踏まえて対応してまいります。また、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で段階的に売却を進めます。
　当社が保有する株式に係る議決権行使にあたっては、投資先企業の中長期的な企業価値の向上が期待できるかなどを総合的に勘案して、議案ごとに判断します。なお、当社は、株主価値を毀損するような議案については、肯定的な判断をしません。

【原則1-7】当社では、取締役との取引に加え、取締役が実質的に支配する法人との競業取引及び利益相反取引は、取締役会規程に基づき、取締役会での審議・決議を要することとしております。引続き、当社役員、取締役が実質的に支配する法人及び主要株主が当社との取引を行う場合、会社に不利益とならないように整備に努めてまいります。

【補充原則２-４-1】
＜多様性の確保についての考え方＞
　当社は、多様な一人ひとりの個性を尊重し、その特徴を活かすことこそが豊かな価値を生み出し、それが企業成長につながると考えております。中長期的な企業価値を向上させていくうえで、能力発揮度合いに基づく公正な評価を踏まえた登用・処遇を行い、女性、外国人、中途採用者に限らず、多様な個性、特徴、多様な経験をもつ人材育成を行うことを心掛けております。
＜多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標及び確保の状況＞
（１）女性社員と外国人社員の目標と現況は、第59期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)有価証券報告書（https://www.irisoele.com/jp/ir/documents/s-report/）に記載のとおりです。
（2）中途採用社員
　・事業拡大に伴う人材補充施策として即戦力としての期待等から、毎年一定数の中途採用を実施してきており、その発揮能力に応じて組織責任者等への登用を積極的に行ってきたことにより、管理職に占める中途採用者比率は既に65%を超える水準となっております。なお、当社方針としては、管理職に占める中途採用社員比率の目標値は少なくとも半数を占めていれば良いと考えており、現状問題ないと把握しております。今後につきましては、これまで同様に夫々の社員の持つ特徴を踏まえつつ、新卒採用者と中途採用者のバランスをとりながら人材を登用していきます。

＜多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況＞
第59期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)有価証券報告書（https://www.irisoele.com/jp/ir/documents/s-report/）に記載のとおりです。

【原則2-6】当社は、確定給付企業年金と確定拠出年金の各制度を採用しております。確定給付企業年金については、企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて、自らの財政状態にも影響を与えることを踏まえ、運用機関から定期的に運用状況やスチュワードシップ活動等に関する報告を受け、企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反を適切に管理する様に努めます。運用に当たる適切な資質を持った人材の登用や配置等の人事面・運用面での関与は、今後の課題ととらえ検討することとします。

【原則3-1】（1）経営理念、中期経営計画、経営戦略を当社ウェブサイト、決算説明資料等にて開示しています。
（2）コーポレートガバナンスの基本方針を当社ホームページ及びコーポレートガバナンス報告書にて開示しております。
https://www.irisoele.com/jp/company/sustainability/governance/policy/
（3）取締役の報酬等につきましては、有価証券報告書等及び株主総会招集通知に記載するとともに、取締役会にて公正に決定しております。なお、2018年6月に社外取締役が過半数を占める任意の報酬委員会を設置しており、引き続き取締役の報酬について公正な審議に基づく妥当性及び透明性を確保してまいります。
（4）社外取締役の選任は、法規及び東京証券取引所の定める基準にも則り、コーポレートガバナンス報告書、株主総会招集通知、有価証券報告書にて開示しております。また、取締役候補者の選解任等は、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名委員会によって、会社業績等の評価を踏まえ、審議してまいります。
（5）新任候補者、社外取締役候補者の選任理由は、株主総会招集通知にて開示しております。
株主総会招集通知：https://www.irisoele.com/jp/ir/documents/meeting/

【補充原則3-1-3】
〈当社のサステナビリティについての考え方〉
　当社は、「未来に続く架け橋として　人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」という経営理念を掲げ、企業の社会的責任を果たすとともに、持続可能な社会への実現に向けてコネクタを通して新しい価値を生み出すことを使命としております。
企業の社会的責任については、コネクタの製造等における温室効果ガスの削減、多様な人財の活用、BCP等のレジリエンス経営の強化を軸として取り組んでまいります。
　これらの具体的内容につきましては、有価証券報告書に開示しております。
　https://www.irisoele.com/jp/ir/documents/s-report/

<人的資本や知的財産への投資等>
　当社のサステナビリティに必要な人的資本や知的財産を拡充するため、①語学や品質等監査員等の資格や免許取得者に対する奨励金の支給等、②海外現地法人で採用した将来の幹部候補生を本社に派遣し、技能や組織運営を学ぶ社内留学、③技術開発や共同研究を目的とした大学等の研究機関に対するエンジニア派遣、④特許出願・登録に対する報奨制度等、人財開発や技術開発に投資しています。

<気候変動に係るリスク及び機会の影響>
第59期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)有価証券報告書（https://www.irisoele.com/jp/ir/documents/s-report/）の「第２事業の状況２サスティナビリティに関する考え方及び取組」に開示しております。

【補充原則4-1-1】当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行体制としての経営戦略会議、各事業分野の最高執行責任者・会議体・執行役員を設け、経営の意思決定と業務執行の分離の確立を図っております。その概要については、当社ウェブサイトやコーポレートガバナンス報告書等に開示しております。

【原則4-9】当社では、金融商品取引所の定める独立役員の資格を充たし、出身分野における実績と識見を有している者を独立社外取締役に選定しております。

【補充原則4-10-1】当社は、取締役会の諮問機関として、指名委員会と報酬委員会をそれぞれ設置しております。
　当委員会の目的は、取締役の指名、役員報酬についての決定に関して、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定に関わるプロセスの透明性・客観性を図るためです。
　当委員会の構成は次のとおりです。
　・指名委員会　委員長：社外取締役　　構成：合計５人（うち、社外取締役が３人で過半数を占める）
　・報酬委員会　委員長：社外取締役　　構成：合計５人（うち、社外取締役が３人で過半数を占める）
　本委員会では、役員の指名、報酬、後継者計画等について、取締役会の委任に基づき、以下の役割と権限を有しております。
　・役員の指名：取締役候補者の選定、役員の異動、（代表）取締役の解任についての原案検討等
　・後継者計画：後継者育成の計画、審議、決定、候補者の選定、役員育成計画等の確認
　・役員報酬　 ：取締役及び執行役員の報酬制度、報酬体系の制定・改廃、各種役員報酬の体系のモニタリング

【補充原則4-11-1】当社の取締役会は、全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模を意識した体制を講じております。現時点においては、取締役会が的確かつ迅速な意思決定、業務執行の監督を行うために、経営、技術、製造、営業、財務等の各分野における専門的な知識や経験を異にする取締役で構成されており、かつ、適正な人数と考えております。また、独立社外取締役を選任し、意思決定の透明化と監督機能の強化を図っております。
　取締役のスキルマトリックスは第59回定時株主総会招集通知（https://ssl4.eir-parts.net/doc/6908/ir_material3/252422/00.pdf）に記載のとおりです。

【補充原則4-11-2】当社の全ての取締役の兼任状況の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコーポレートガバナンス報告書等を通じ、毎年開示を行っております。当社は、全ての取締役候補者を決定するにあたり、他の上場会社の役員と兼任されていたとしても、当社の役員として役割・責務を適切に果たすことができる状況であることを確認しております。なお、業務執行取締役及び社内の監査等委員である取締役は他の上場会社の役員は兼任しておらず、各業務に専念する体制となっております。

【補充原則4-11-3】当社では、2024年３月に取締役会の実効性について次の方法で評価致しました。
・実施方法
　対象者：取締役の全員（計10名）
　回答方法：無記名
　評価方法：選択式及び自由記述欄
　主な評価項目：取締役会の構成、運営、議題、取締役会を支える体制等

当アンケート結果をもとに取締役会で議論した結果、取締役会はその役割や責務を実効的に果たしていると確認されました。
一方、取締役会で、より一層、中長期的な経営方針・経営戦略についての議論、取締役の多様性の促進がより一層、求められていると認識されました。
今後も当社取締役会の実効性を高めていくための継続的な取り組みを行ってまいります。　


【補充原則4-14-2】全ての取締役及び執行役員は、社内で定められた外部研修に参加し、研修報告及びその結果について共有をしております。

【原則5-1】当社では、管理本部におけるコーポレート・コミュニケーション部を主にＩＲ担当部署とし、社長及び所管の取締役をＩＲ担当取締役としています。株主や投資家に対しては、決算説明会を四半期に1回開催するとともに、逐次、工場見学会やスモールミーティングを実施しています。また、当社の株主構成を鑑み、海外投資家との面談及び説明会を実施しております。
株主との対話等の実施状況は、当社ウェブサイト（https://www.irisoele.com/jp/ir/management/dialogue/）に掲載しています。

【株主との対話の実施状況等】当社はBtoB企業であり、個人投資家の皆様からの認知度向上と事業内容や方針の理解促進、対話が重要であると考えています。
■認知度向上
横浜F・マリノスへのスポンサーシップ、主要駅への広告掲出などを通して、当社の認知度向上を図っています。
■理解促進
・年4回開催している機関投資家向けの決算説明会の模様を録画して、動画を当社ウェブサイトに掲載することで、機関投資家との情報の非対称性の解消を図っています。
・年1回開催している株主総会は、できるだけ多くの株主様にご参加いただけるよう、集中日を避けた開催に努めています。
■対話
個人投資家向け説明会は、新型コロナウイルス感染症の流行前までは、社長をスピーカーとして全国で開催していました。
今後、対面/オンライン形式含めて開催することを検討しています。

①現状評価と方針
・自動車生産台数減少に加え、成長ドライバーの1つであるEV市場が欧米日で減速したことも重なり収支回復が遅れ、アップデートした2025年5月7日時点、現状株価は1株2,500円前後、PBRは0.8倍前後で推移しました。
・2027年3月期までの現中期経営計画で掲げた成長戦略及び2025年2月公表の構造改革をやり遂げ、経営基盤の再構築や最適資本構成の実現などを通じ、ROE・ROIC10％以上を継続できる経営を実現していきます。
・自己株式取得や配当性向40%超、またはDOE5％を目標に安定した配当政策で株主還元を進めます。

②企業価値向上に向けた取り組み
■ROE・ROIC向上（収益力強化、投資・資金効率向上）に向けて下記に取り組みます。
・営業活動の原点回帰（顧客接点強化、売価戦略向上等）
・経営資源投入効率の向上
　・投入市場の選択と集中（注力・成長市場）
　・設備の標準化、生産拠点再編・最適化
　・資金効率(CCC)の改善
・原価低減、DXを活用した生産性向上
・高付加価値製品の開発、技術革新の追求
■株主資本コスト・WACC低減に向けて下記に取り組みます。
・ネットキャッシュの戦略的活用
　・アライアンス等の成長投資や配当戦略等
・財務レバレッジ効果を踏まえた最適資本構成
・イリソブランド価値の向上
　・CSR、品質管理、顧客対応の迅速化
　・全てのステークホルダーとの対話を継続
・ROIC経営の全社浸透と徹底

（注１）当社は、自己株式3,006,274株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
（注２）持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

―――

第59回定時株主総会における議案毎の議決権行使結果につきましては、2025年6月24日に提出済の臨時報告書のとおりであります。

　監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会支援室を設置しており、スタッフを1名配置しております。監査等委員会支援室のスタッフは、監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、また、人事異動・考課等は監査等委員会の同意に基づき行うものとして、執行部門からの独立性と監査等委員会支援室のスタッフに対する監査等委員会の指示の実効性を確保しています。

　当社監査等委員会は、監査部より監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求め、指示を出す等、監査部との緊密な連携をとることができる体制を整備しております。
　また、監査等委員は、会計監査人より各事業年度の監査計画、監査体制および監査結果について報告を受けており、必要に応じて会計監査人
と情報や意見の交換を行い、相互連携を図る体制を整備しております。

　2018年6月26日取締役会において、任意の諮問機関として、指名委員会、報酬委員会を設置することを決議いたしました。
　両委員会は、取締役の指名や報酬に関する事項等の決定にあたり、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定に関わるプロセスの透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的としております。
　指名委員会及び報酬委員会の両会は、取締役会決議により選定された3名以上の委員（うち過半数は独立社外取締役）で構成されています。

　当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

　当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬は、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲をさらに高めることを目的として、基本報酬，業績連動型報酬により構成されています。
　
　業績連動報酬等は、個人の目標達成及び、会社業績向上と企業価値増大への貢献意欲をさらに高めるため、事業年度における業績指標の目標として連結売上高、連結売上高営業利益率、ROKA (営業利益/(運転資金+固定資産))を掲げ、その目標値に対する達成度合いに応じて事業年度毎に支給することとしています。
業績連動報酬に係る指標として、上記業績指標を採用した理由は、当社が経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標として考慮しているためです。

―――

2025年3月期の取締役(監査等委員を除く。)に対する年間報酬総額は103百万円であります。
※第59回定時株主総会招集ご通知に記載のとおりでございます。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6908/ir_material3/252422/00.pdf

　取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、2018年6月26日開催の第52回定時株主総会の決議により定められた報酬限度額（総額で年360百万円以内）の範囲内において決定します。また、各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬額については、株主総会で決議された上記報酬枠の範囲内で、報酬委員会の決議によって定めることとしております。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する報酬として、月額固定報酬とは別枠で会社業績及び個人業績に連動した変動報酬制度を導入しています。
　監査等委員である取締役の報酬は、2018年6月26日開催の第52回定時株主総会の決議により定められた報酬限度額（総額で年80百万円以内）の範囲内において決定します。各監査等委員である取締役の報酬額については、株主総会で決議された上記報酬枠の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって定めることとしております。
　
　また、業績連動報酬に係る指標として、事業年度における連結売上高、連結売上高営業利益率、ROKA (営業利益/(運転資金+固定資産))を掲げ、その目標値に対する達成度合いに応じて事業年度毎に支給することとしています

　社外取締役に対して取締役会・監査等委員会等への出席・情報の共有や収集等が円滑にできるように当社スタッフによってサポートしております。

会社の機関の基本説明は以下のとおりであります。
1.取締役会
　2025年6月24日現在、社外取締役3名を含め、取締役は9名（うち男性8名・女性1名）であります。
取締役会は毎月定例に開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営上重要事項の意思決定及び業務執行の監督を行っており
ます。2025年3月期は、取締役会を13回開催いたしました。

2.監査等委員会
　2025年6月24日現在、社外取締役3名を含め、監査等委員である取締役4名で構成されております。
監査等委員は監査等委員会を随時開催するとともに、取締役会に出席し、取締役の業務執行状況の監査その他法令に定められた職務を行って
まいります。
　監査等委員会支援室は監査等委員会の事務局業務を主要業務としており、スタッフを1名配置しております。
　監査等委員会支援室のスタッフは、監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、また、人事異動・考課等は監査等委員会の同意に基づき行うものとして、執行部門からの独立性と監査等委員会支援室のスタッフに対する監査等委員会の指示の実効性を確保しています。

3.執行役員
　当社は、経営の監督と執行機能を分離し、効率的かつ健全な業務推進体制の強化を目的に、2001年5月以来執行役員制度を導入しております。2025年6月24日現在、執行役員は全11名であり、うち4名は取締役兼務であります。執行役員が業務執行について議論し諮問する場として経営戦略会議を毎月定例に開催し、取締役会の決定に従った業務の執行状況を検証しております。

4.会計監査人
　連結財務諸表及び財務諸表の適正性を確保するため、有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツに所属する鈴木基之氏、五十嵐勝彦氏の両氏であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等１名、その他１７名であります。

　当社は、「顧客価値を創造する100年企業」という理念の下、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、社外取締役を複数選任し、
透明・公正かつ迅速な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスのより一層の充実・強化に取り組んでまいりました。

　今般、取締役会の監督機能のより一層の向上、意思決定の迅速を図るために、監査等委員会設置会社が当社にとってふさわしい機関設計であ
ると判断し、2018年6月26日の株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。

　なお、2018年6月26日の当社取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、指名委員会及び報酬委員会を設置いたしました。
指名委員会及び報酬委員会は役員の指名、役員報酬に関する事項等の決定に関して、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定に関わるプロセスの透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的としております。

　当社は、2018年6月26日の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を改訂いたしております。この基本方針に基づき、より効果的
な内部統制システムの構築を以下のとおり推進してまいりました。今後も継続的な改善を図り、業務の適正性を確保してまいります。

1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）取締役会は、「取締役会規程」を整備し、取締役会決議事項基準に則り、会社の業務執行全般を決定しています。
（2）コンプライアンス体制の充実・強化のため、取締役執行役員管理本部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、３カ月に１度定期的に開催しております。
コンプライアンス委員会では、コンプライアンスを社内に定着させるための仕組み（コンプライアンス・プログラム）の策定が決議され、社内に
周知・徹底が図られると共に、プログラムの定着状況がフォローされています。また必要に応じて取締役会へ報告・勧告を行っております。各部門
にコンプライアンス担当者を設置し、部門レベルのコンプライアンス・プログラムの徹底を図ってまいります。
（3）コンプライアンス・プログラムの1要素として、内部通報制度である「公益通報者保護規程」を制定しております。
（4）監査部は定期的に内部監査を実施し、その結果を経営層及び監査等委員会に報告すると共に、被監査部門にその結果をフィードバックし、是正の必要があるものはその指導を行い、管理体制を徹底しております。
（5）反社会的勢力・団体に対しては、取引関係も含め、一切の関係を持たないこととしています。その不当な要求に対しては、法令及び社内規程
等に基づき、断固たる姿勢で組織的に対応していきます。
反社会的勢力との関係断絶は、2009年9月制定の「イリソ電子工業グループ社員行動憲章」にて明示しております。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)「稟議規程」、「文書管理規程」にて、稟議事項及び文書の保存期限を制定しており、取締役会議事録は、取締役が押印の上、保存・管理されております。また、その他の文書は、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で記録・保存・管理されております。
(2)機密情報の管理を万全にするために「情報セキュリティ規程」を制定しております。当規程に基づいて、機密情報管理体制の確立・徹底に努めております。
(3)取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況は、監査等委員会の監査対象となっております。


3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社の経営に重大な影響を与えるリスク項目については、管理部門の起案のもと取締役会にて決議し、有価証券報告書に記載・開示してまいります。
(2)「リスクマネージメント規程」に基づき、リスクアセスメントを実施し、リスク項目の顕在時におけるマイナスの影響を最小限にとどめることを目的とした体制を構築しております。
(3)各部門の長である執行役員及び使用人は、自部門に内在するリスクを把握し、分析・評価した上で適切な対策を実施し、定期的にその効果を見直しております。
(4)自然災害や大火災、テロ等の緊急事態に備え、「BCP事業継続計画規程」を策定し、事業の中断を最小限にとどめることを目的とした体制を構築しております。
(4)ERPシステムの導入により、業務の効率化を図るとともに情報セキュリティのレベルを向上させることで情報漏えい等のリスク回避に努めております。


4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）経営と業務執行の分離及び責任と権限の明確化を図る観点から2001年5月に執行役員制度を導入いたしました。2025年6月24日現在、執行役員は全11名（うち4名は取締役兼任）であり、取締役会は業務執行の監督という本来の機能に特化し、代表取締役社長以下執行役員は自己の職務を執行する体制をとっております。
（2）取締役を兼務する執行役員の担当範囲は、取締役会に於いて決定され、営業・製造・技術・品質・管理と当社の全業務をカバーしております。執行役員が業務執行について議論し諮問する場として経営戦略会議を毎月定例に開催し、取締役会の決定に従った業務の執行状況を検証しております。

5.当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）「関係会社管理規程」に基づき、製造関係会社は製造本部を、販売関係会社は営業統括本部をそれぞれ主管部門として、日常業務を支援・管理しております。
（2）経理部及び人事・総務部は、関係会社のそれぞれの職能を所管し、グループ全体の統制を行っております。
（3）経営企画部は、主管部門及び所管部門との連携をとりつつ、関係会社の経営の統括管理を行っております。

6.監査等委員会を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
（1）監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会支援室を設置し、スタッフを１名配置しております。
（2）監査等委員会支援室のスタッフは、監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、また、人事異動・考課等は監査等委員会の同意に基づき行うものとして、執行部門との独立性と監査等委員会支援室のスタッフに対する監査等委員会の指示の実効性を確保しています。

7.取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
（1）業務執行を行う取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて会社の業務執行状況を報告することとしております。
（2）監査等委員会は、取締役会や執行役員会、その他重要な会議に出席すると共に、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行っております。
（3）監査等委員会に対して、当社や子会社の役員及び従業員が報告を実施するための体制を整備しております。また、当該報告を行ったことを理由に不利な取り扱いを行わないものとしております。

8.監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査等委員会は、内部監査を担当する監査部と連携を保ち、必要に応じて内部監査部門に調査を求めると共に、監査部は、監査等委員会の監査を補助する体制としております。
（2）監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、重要課題等について協議しております。
（3）監査等委員会の職務執行に必要な費用は、予め適切に予算を計上しております。
ただし、緊急または臨時に生じる監査等委員の職務執行に必要な費用については、都度すみやかに前払いまたは償還しております。

（1）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による被害の防止のため、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本姿
勢としております。
（2）反社会的勢力に関する情報収集については、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、企業防衛対策協議会、弁護士等の外
部の専門機関と緊密な連携関係を保っております。

―――

１．コーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は下図のとおりです。


２．適時開示体制の概要
当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。
当社では、証券取引所の適時開示規則並びに関連法令に従い、適時・適正な会社情報の開示に努めております。
（１）開示前の重要情報は、「インサイダー取引防止規程」に基づき管理しております。
（２）情報開示の方法は、開示義務の有無、情報の重要性等を考慮し、TDnetへの登録の他、当社ホームページへの掲載等によって実施しております。
（３）適時開示に至る手順は下図のとおりです。