１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………６
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………６
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………17
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………17
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………17
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………17
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………18
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………21
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………22
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………23
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………23
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………25
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………27
中期経営計画、ならびにその実行計画に基づき、以下の具体的な取り組みを着実に進めております。
基幹事業である医薬品卸売事業においては、2026年４月のスタートを目指し、二次医療圏を軸とした「チーム制」への移行に向けた準備を進めており、医薬ＭＳと検査薬ＭＳによる共同施策の展開や、事業拠点の統廃合などを推進いたしました。また、営業担当者の業務効率化と医療機関・薬局等のお得意先の利便性向上を図るため、過去の注文履歴、納品予定、欠品状況などを一目で確認できる「共創未来ポータル」の提供を開始いたしました。
成長が期待されるスペシャリティ製品については、その競争優位を確立するため、サイノスバイオ株式会社の再生医療等製品「サクラシー®」の流通を受託するとともに、同社の事業開発および生産能力向上を支援するための出資を実施いたしました。また、スペシャリティ製品の取り扱い拡大を見据え、医薬品の定温輸送容器をはじめとした物流機器の製造・販売を行うワコン株式会社と資本業務提携を締結いたしました。さらに、スペシャリティ製品のフルラインサービス拡充を目指し、TBCダイナベースと同一施設内に、共創未来ファーマ株式会社の医薬品二次包装施設「羽田パッケージングセンター」を新設いたしました。TBCダイナベースにCDMO機能、メーカー倉庫機能、卸倉庫機能を集約することで、効率的なワンストップサプライチェーンを構築するとともに、一部のスペシャリティ医薬品や希少疾病用医薬品に求められる厳格な温度管理や振動リスクの低減を実現し、医療機関や患者様への迅速かつ安定的な医薬品供給に貢献してまいります。
「地域ヘルスケアデザインの構築」および「顧客支援ビジネスの進化」に向けては、薬局向けICT事業を展開する株式会社ファルモと業務提携を行い、同社のクラウド型ピッキング監査システム「EveryPick」の取り扱いを開始いたしました。
また、物流の質的向上と生産性向上を図るため、配送業務の合理化と効率化を目的とした新しい配送端末と計画配送システムを導入いたしました。これにより、配送状況の可視化と最適な配送スケジュールの策定が可能となっております。さらに、新たな配送手段の確立に向け、ドローン・ロボットを活用したDXソリューションを開発・提供するブルーイノベーション株式会社と戦略的業務提携を締結し、大規模災害時の被災地や遠隔地、アクセス困難な地域への医薬品・医療機器の安定的な配送体制構築に向けた検討を開始いたしました。加えて、株式会社 T2 と戦略的パートナーシップを構築し、医薬品流通における自動運転トラックの可能性と、よりシームレスな輸送方法の研究・開発に着手いたしました。
株主還元については、「2026年３月期までにＤＯＥ（株主資本配当率）２％以上」との配当方針に基づき、前年度より25円増配し、年間配当を65円といたしました。また、資本政策においては、150億円の自己株式取得を実施し、取得した全株式を消却いたしました。政策保有株式については継続的な縮減を進めており、2025年３月末時点での政策保有株式の純資産比率は16.2％となっております。
サステナビリティ経営においては、お取引先の皆様との信頼関係をより一層深め、責任ある調達活動を推進するため、「グループ調達方針」を策定し公表するとともに、その実行体制を強化するべく「購買管理室」を新設いたしました。また、サプライチェーン全体における共存共栄関係を構築することを目的とした「パートナーシップ構築宣言」に、当社グループより13社が参画いたしました。
さらに、ガバナンスの一層の強化を図るため、2024年８月には取締役会の諮問機関として「ガバナンス強化特別委員会」を設置いたしました。同委員会は、法律、財務、企業経営等の専門性を有し、当社から独立したメンバーで構成されており、客観的かつ専門的な視点から当社グループのコンプライアンス、リスクマネジメントを含むガバナンス全般の課題と改善策について数カ月にわたりご議論いただいております。2025年２月には同委員会より中間答申が報告されており、今夏には最終答申が報告される予定です。当社グループは、この中間答申に基づき、2025年４月に「コンプライアンス推進部」ならびに「関係会社管理部」を新設するなど、改善すべき案件について早急に対応を進めております。
当連結会計年度の業績は、売上高1,518,495百万円（前期比2.8％増）、営業利益18,936百万円（前期比2.0％減）、経常利益20,716百万円（前期比4.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益19,844百万円（前期比3.9％減）となりました。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。
医薬品卸売事業においては、コロナ治療薬・検査薬の需要減少や、選定療養導入による後発医薬品の使用促進に伴う影響がみられました。その一方で、2024年10月からの自治体による新型コロナワクチンの定期接種開始に伴い、ワクチンの売上が増加しました。また、スペシャリティ医薬品をはじめとする取扱卸限定製品の売上が引き続き好調に推移し、全体の売上を牽引しました。医療機関との価格交渉においては、2024年３月に改訂された流通改善ガイドラインを遵守すべく、個々の製品価値と流通コストに見合った単品単価交渉に引き続き取り組むとともに、特に医療上の必要性の高い医薬品については別枠での交渉に努めました。顧客支援システムについては簡易版ミザルや病院なびPRサービス等の新製品・新サービスの提案に努めるとともに、市場ニーズや将来性を精査し、高付加価値製品への注力と、より効率的な資源配分を進めることで、事業全体のさらなる成長を図るべく、製品ポートフォリオの最適化を進めております。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,463,520百万円（前期比2.7％増）、セグメント利益（営業利益）19,033百万円（前期比2.2％減）となりました。
調剤薬局事業においては、中期経営計画の重要施策である「調剤薬局事業の変革」を実践すべく、事業会社の再編を進め、2024年３月末時点で24社あったファーマクラスター株式会社傘下の調剤薬局事業会社を、今年４月１日時点で11社にまで再編し、東日本における再編はほぼ完了いたしました。また、採算性を重視した新規開局と閉局を引き続き行いました。さらに、調剤報酬改定への対応を進めるとともに、マイナ保険証の利用促進等による薬局DXの推進や、在宅医療への貢献に向けた変革を推進するため、在宅専門診療所との連携強化に取り組みました。一方で、事業会社の統合に伴う一時的な費用の発生や人件費の増加により、当連結会計年度の業績は、売上高は95,553百万円（前期比1.9％増）、セグメント利益（営業利益）は852百万円（前期比44.9％減）となりました。
医薬品製造販売事業においては、自社で構築した独自の検証システムに基づく徹底した品質管理と、計画的な生産・調達体制の構築により、高品質・高付加価値な医薬品の安定供給に取り組みました。また、TBCダイナベースと同一施設内に、低温もしくは抗体医薬品を含むバイアル製剤等を主とした検査・包装および保管業務が行える医療用医薬品二次包装施設として「羽田パッケージングセンター」を開設し、今秋より製薬メーカー様からの受託を行うべく準備を進めております。当連結会計年度の業績は、売上高11,459百万円（前期比8.2％増）、セグメント利益（営業利益）729百万円（前期比3.5％減）となりました。
その他周辺事業においては、売上高は6,850百万円（前期比11.4％増）、セグメント利益（営業利益）は655百万円（前期比46.2％増）となりました。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.2％減少し、548,946百万円となりました。これは、商品及び製品が3,679百万円増加し、現金及び預金が46,437百万円、売掛金が5,955百万円それぞれ減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、173,858百万円となりました。これは、投資有価証券が6,117百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.5％減少し、722,805百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.0％減少し、424,008百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が40,349百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて20.5％減少し、41,899百万円となりました。これは、社債が9,010百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.1％減少し、465,907百万円となりました。
（ハ）純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、256,897百万円となりました。これは、利益剰余金が9,185百万円増加し、自己株式が2,088百万円が減少した一方、その他有価証券評価差額金が3,680百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し50,446百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は78,226百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果支出した資金は、26,675百万円（営業活動によるキャッシュ・フローが前期比86,609百万円減少）となりました。これは資金増加要因として、税金等調整前当期純利益28,056百万円を計上、減価償却費5,929百万円がありましたが、資金減少要因として、仕入債務の減少額40,755百万円、たな卸資産の増加額3,489百万円、法人税等の支払額10,143百万円があったこと等によるものであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、4,180百万円（投資活動によるキャッシュ・フローが前期比13,271百万円減少）となりました。これは資金増加要因として、有形固定資産の売却による収入2,980百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入7,933百万円がありましたが、資金減少要因として、定期預金の預入による支出5,131百万円、長期性預金の預入による支出4,000百万円、有形固定資産の取得による支出4,056百万円があったこと等によるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、20,364百万円（財務活動によるキャッシュ・フローが前期比1,830百万円増加）となりました。これは、資金減少要因として、短期借入金の減少額1,269百万円、自己株式の取得による支出15,004百万円、配当金の支払額3,017百万円があったこと等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4. 2023年３月期および2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
次期連結会計年度（2026年3月期）は、当社グループが属する医療用医薬品市場において、2025年4月に実施された中間年薬価改定において、全品目の過半数に及ぶ9,320品目が薬価引き下げの対象となっております。また、製薬メーカー様からの仕切価率の上昇もみられるなど、厳しい事業環境が予想されます。そのような中でも2024年3月に改訂された「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」を遵守し、提供する価値と適切な対価の見極めを行い、個々の医療用医薬品の価値に見合った価格交渉を徹底することや様々な施策を実施することで適正な利益の確保に努めてまいります。一方、当社グループの最大の収益ドライバーである医薬品卸売事業において持続的な成長を図るために、高品質な物流を確立し、医療提供体制の維持に貢献することで、医薬品の安定供給という社会的使命を果たすとともに、市場拡大が想定されるスペシャリティ医薬品の取り扱いを強化し、国内医薬品流通における確固たる地位の確立に向けた投資を行ってまいります。これらの取り組みにより、物価上昇や人件費増と併せて販売費及び一般管理費は増加を見込んでおりますが、対売上高販管費率をコントロールすることにより、適正な利益の確保に努めます。
医薬品卸売事業以外の各事業においては昨年11月に公表しました今後の事業ポートフォリオの方向性に沿ってそれぞれ利益水準の改善に取り組んでまいります。
上記を踏まえ、次期（2026年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高1,572,000百万円（前期比3.5％増）、営業利益20,700百万円（前期比9.3％増）、経常利益22,600百万円（前期比9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15,700百万円（前期比20.9％減）を見込んでおります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社49社及び関連会社14社により構成されており、主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の４部門は、「セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）医薬品卸売事業
連結子会社４社(東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿)、非連結子会社５社及び関連会社３社(酒井薬品株式会社、他２社)は、製薬会社等から医薬品及び医療関連商品を仕入れ、病院・診療所・調剤薬局等へ販売しております。
製薬会社等の商品については上記の連結子会社から調剤薬局事業の子会社18社(株式会社ファーマダイワ、株式会社J．みらいメディカル、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、株式会社ストレチア、ベガファーマ株式会社、株式会社青葉堂、株式会社厚生、他10社)及び関連会社３社へ供給しております。
なお、株式会社東邦システムサービス（連結子会社）は、共創未来グループ（当社及び医薬品卸売業を主とする関係会社、業務提携会社）のデータ処理等の基幹システムの業務を主として請負っております。また、株式会社スクウェア・ワン（連結子会社）は、不動産賃貸業を行っております。
(2）調剤薬局事業
連結子会社８社（株式会社ファーマダイワ、株式会社J．みらいメディカル、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、株式会社ストレチア、ベガファーマ株式会社、株式会社青葉堂、株式会社厚生）、非連結子会社10社及び関連会社３社は、主に保険調剤薬局事業を行っております。
なお、ファーマクラスター株式会社（連結子会社）は、調剤薬局事業の管理事業を行っております。
(3）医薬品製造販売事業
連結子会社１社（共創未来ファーマ株式会社）及び関連会社2社（あゆみ製薬ホールディングス株式会社及びあゆみ製薬株式会社）は、医薬品の製造・販売を行っております。
共創未来ファーマ株式会社（連結子会社）は、ジェネリック医薬品の製造販売および注射用医薬品の受託製造を行っており、ジェネリック医薬品は、主に東邦薬品株式会社（連結子会社）に供給しております。
(4）その他周辺事業
連結子会社５社（株式会社東京臨床薬理研究所、株式会社アルフ、株式会社ネグジット総研、株式会社e健康ショップ、株式会社eヘルスケア）、非連結子会社13社、関連会社６社は、上記事業に関連する周辺事業を行っております。
当社グループは、「全ては健康を願う人々のために」をコーポレートスローガンとして掲げ、「わたしたちは社会・顧客と共生し、独創的なサービスの提供を通じて新しい価値を共創し、世界の人々の医療と健康に貢献します。」との経営理念のもと、常に健康を願う人々を第一に考え、その満足度を高めるべく顧客価値の創造に取り組むことで、持続的な成長による中長期的な企業価値の向上とコーポレートブランドの確立を目指しております。
我が国においては現在、国民の健康寿命の延伸と超高齢社会、総人口の減少における持続可能な社会保障制度の構築・維持を目的に、薬価の毎年改定や長期収載品への選定療養の導入など医療費抑制のための様々な施策が導入されております。また、国民が良質な医療やケアを受けられるために、医療DXの促進や、「地域包括ケアシステム」の構築への取り組みなどが進められております。さらに、近年は、遺伝子治療医薬品や再生医療等製品をはじめとした、高額で厳密な管理が必要とされる医薬品が多く登場するなど医薬品のモダリティが大きく変化しており、医薬品等の多様性に対応できる営業・物流体制の構築が求められております。
このように医療ならびに医薬品業界の環境変化がますます加速している中、この先の次代においても医療機関・健康を願う人々をはじめとするステークホルダーへの付加価値を提供し、社会に貢献する企業であり続けるべく、2023年５月に2025年度を最終年度とする、中期経営計画2023－2025「次代を創る」を策定いたしました。さらに、2024年11月には当中期経営計画の実効性を高めるための実行計画を定め、ロードマップに沿った取り組みを着実に進めております。
また、当社グループは企業の安定的かつ長期的な成長と、持続可能な社会の実現に向けて、環境（Environment）、社会(Social)、ガバナンス(Governance）、およびコンプライアンスのそれぞれの領域における課題を洗いだし、その解決に向けて取り組むサステナビリティ経営を推進しております。医薬品等の流通を担う立場として、環境保全と事業活動の両立を最重要課題と捉え、温室効果ガス排出量の短期および中長期的な削減目標を設定し、配送管理システムの導入による配送効率の向上や太陽光パネルの設置、EV車の導入、再生可能エネルギー由来の電力プランへの切り替え等に取り組んでおります。
当社グループは、社員は会社の財産、すなわち「人財」であるとの考えのもと、人財によって成長してきた歴史と、社員の自由な発想を尊重してきた企業文化を大切に継承するとともに、性別・国籍・年齢・価値観等を問わない幅広い人財活用と、各種研修やプロジェクトへの参画を通じた人財育成、働き方改革の推進にも取り組んでおります。今後も社員一人ひとりの声に耳を傾け、その人権・人格を尊重することで、自由闊達な企業風土を醸成するとともに、人的資本価値の最大化を図ってまいります。
さらに、健全な事業活動を行うべく、ガバナンスの一層の強化を図るとともに、全ての役職員が「関連法規の遵守」と「コンプライアンス・リスクマネジメント」を最優先事項として行動してまいります。加えて、医療および健康関連企業としての公共性と社会インフラとしての使命を認識し、非常時においても医療提供体制を維持するため、震災・パンデミック対策など医薬品の安定供給に必要な投資を各ステークホルダーからの信頼と共感をベースに進めてまいります。
このような取り組みを推進することで、健康を願う人々、顧客、地域社会、株主、社員など全てのステークホルダーから必要とされ、継続して支持される企業集団を目指してまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)
当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた33百万円は、「投資事業組合運用損」として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
さらに、前連結会計年度に独立掲記しておりました「関係会社株式評価損」は、特別損失の総額の100分の10を下回るため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた0百万円は、「投資有価証券売却損」として、「関係会社株式評価損」413百万円は「その他」として、それぞれ組み替えております。
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、医薬品卸売事業と調剤薬局事業の運営会社を置き、各運営会社は国内における包括的な戦略を立案し、事業会社が事業活動を展開しております。
また、医薬品製造販売事業、その他周辺事業においては、当社と各事業会社が連携し、国内における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは医療用医薬品の販売及び医療関連その他を基礎としたセグメントから構成されており、「医薬品卸売事業」、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」及び「その他周辺事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「医薬品卸売事業」は、医薬品・麻薬・検査薬等の販売、医療機器の販売を行っております。
「調剤薬局事業」は、保険調剤薬局の経営、在宅医療支援業務、医薬品の販売を行っております。
「医薬品製造販売事業」は、ジェネリック医薬品の製造および販売、注射用医薬品の受託製造を行っております。
「その他周辺事業」は上記事業に関連する周辺事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：百万円）
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額には、内部取引消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額が 182,078百万円含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円）
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額には、内部取引消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額が129,794百万円含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自己株式の取得）
当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
2. 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 3,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 4.79％）
(3) 株式の取得価額の総額 100億円（上限）
(4) 取得期間 2025年5月15日から2025年12月31日まで
(5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付け
なお、市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合
がある。
前事業年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)
当事業年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)