１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（四半期連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………10
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、訪日外国人客の増加や国内企業における高水準の賃上げが続いたことにより、景気の底上げに対する期待が高まっております。一方で、米国の政策動向等の影響により先行き不透明感が広がり、世界経済の減速に対する懸念が拡大しております。
このような状況の下、全国の地方競馬においては、入場者数及び勝馬投票券売上が前年同期を上回るなど、概ね堅調に推移いたしました。当社グループにおきましては、公営競技事業におけるインターネット投票サービス
ＳＰＡＴ４（南関東４競馬場在宅投票システム）の売上が前年同期比で増加したほか、各セグメントにおいて昨年竣工した新施設が順調に稼働し、全体として順調な業績推移となりました。
以上の結果、当社グループにおける第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高9,264百万円（前年同期比5.5％増）となり、営業利益は3,276百万円（同16.1％増）、経常利益は3,266百万円（同16.0％増）、また親会社株主に帰属する四半期純利益は2,270百万円（同16.8％増）となりました。
なお、当社グループの遊園地事業は、屋外プール営業期間中（夏季）に年間入場者の大半を集客するため、年間に占める第３四半期連結会計期間の売上高及び売上原価の割合が著しく高くなる傾向にあります。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
[公営競技事業]
大井競馬におきましては、25日開催されました。この間、従前より進めている馬場の排水機能強化に向けた工事を継続するとともに、大井競馬場内の一部厩舎エリアの整備にも注力いたしました。
ＳＰＡＴ４では、全国の地方競馬を延べ287日、3,292レースを発売いたしました。この間、ＳＰＡＴ４公式アプリの機能性向上に取り組み、会員の利便性及び満足度向上を図るとともに、リアルイベントやレース予想の生配信、各種キャンペーンなどの実施の効果もあり、ＳＰＡＴ４及びＳＰＡＴ４プレミアムポイントの会員数は増加いたしました。
伊勢崎オートレースにおきましては、31日開催され、他場の場外発売は延べ71日実施されました。伊勢崎オートレースの売上は堅調に推移したものの、当該施設に併設する地方競馬場外発売所「オフト伊勢崎」及び中央競馬の場外発売所「J-PLACE伊勢崎」の売上は、いずれも減少いたしました。
以上の結果、公営競技事業の売上高は7,019百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は2,832百万円（同11.3％増）となりました。
[遊園地事業]
東京サマーランドにおきましては、園内整備に伴う休園期間を経て、３月22日より本年の営業を開始するとともに、本年で20回目となるダンスイベント「SUMMERLAND DANCE」や、チケット販売委託先等と連携した「感謝デー」を開催し、春季期間の集客に努めました。
また、２月には、同施設が位置する秋川地区の清掃活動「秋川クリーンアップ2025」を実施し、地域との連携強化及び環境美化に取り組みました。
さらに３月には、第６回「東京サマーランド・わんダフルネイチャーヴィレッジ チャリティー音楽会」を開催いたしました。本イベントは、文化活動の促進として音楽に触れる機会を創出し、若手音楽家の支援や秋川流域の観光・商工の発展などの社会貢献を目的としております。なお、当該イベントの売上金の一部は、私たちの生活を豊かにしてくれる犬たちへの支援や災害支援の活動に寄付し、活用していただいております。
以上の結果、東京サマーランド及び各施設の入場人員は8.5万人（前年同期比7.7％増）となり、遊園地事業の売上高は173百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント損失は冬季休園期間におけるメンテナンス費用の増加により300百万円（前年同期はセグメント損失243百万円）となりました。
[倉庫賃貸事業]
倉庫賃貸事業におきましては、引き続き安定した需要環境の下、勝島第２地区のマルチテナント型倉庫において高い稼働率を維持し、着実な収益を確保いたしました。
また、昨年３月に竣工した「習志野茜浜２号倉庫」も順調に稼働し、業績は堅調に推移いたしました。
さらに、勝島エリアの一部倉庫においては、防水工事をはじめとする修繕・改修工事に着手し、施設の長期的な機能維持に努めております。
以上の結果、倉庫賃貸事業の売上高は1,506百万円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益は1,006百万円（同19.6％増）となりました。
[サービス事業]
サービス事業におきましては、空調設備事業における堅調な収益の確保に努めたものの、設備工事収入の減少により売上高は前年同期を下回りました。しかしながら、2024年３月に竣工した「ウィラ大井２号館」のテナント収入や、オフィスビル「ウィラ大森」からの安定した賃料収入が収益に大きく寄与したことにより、減収ながらも増益を確保いたしました。
以上の結果、サービス事業の売上高は592百万円（前年同期比9.5％減）となり、セグメント利益は121百万円（前年同期比264.7％増）となりました。
当四半期連結会計期間末における資産合計額は、前連結会計年度末に比べ2,414百万円増加し、124,819百万円となりました。これは、受取手形、営業未収入金及び契約資産が1,063百万円減少したものの、第３期共同TZS構築事業により立替金が4,441百万円増加したことが主な要因であります。
当四半期連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ2,076百万円増加し、33,340百万円となりました。これは未払法人税等が1,507百万円、長期借入金が425百万円減少したものの、未払金が3,825百万円増加したことが主な要因であります。
当四半期連結会計期間末における純資産合計額は、前連結会計年度末に比べ337百万円増加し、91,479百万円となりました。これは期末配当金1,948百万円の剰余金処分があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益2,270百万円の計上により、利益剰余金が322百万円増加したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.4％から73.2％となりました。
2025年12月期通期連結業績予想については、2025年２月14日に公表した内容から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の
表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており
ます。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（四半期連結損益計算書に関する注記）
（売上高等の季節的変動）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年５月14日
東京都競馬株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている東京都競馬株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上