１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………… 10
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………… 20
（参考）受注高、売上高及び受注残高 ……………………………………………………………………… 21
当連結会計年度において、個人消費の増加やインフレの鎮静化、緩和的な金融環境などを背景に世界経済は引き続き底堅さを維持しました。しかし、中東情勢などの地政学的リスクや米国による関税政策の不確実性などによる物価上昇のリスクの高まりによって、世界経済の先行きに不透明感が表れ始めました。
このような状況のなか、当社グループの総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいて、エネルギーソリューションズ分野（石油精製、石油化学・化学、ガス処理、液化天然ガス（LNG）等）では、エネルギー安全保障と低・脱炭素化の両立の観点から、環境負荷が比較的少ない天然ガス（LNGを含む）の需要は引き続き高く、産油・産ガス諸国において新設のみならず既設プラントの増設・改造などの設備投資計画が進展しました。サステナブルソリューションズ分野（水素・燃料アンモニア、小型モジュール原子炉（SMR）、スペシャリティケミカル、ケミカルリサイクル、グリーンケミカル等）では、低・脱炭素化に向けた各国の政策や支援が後押しし、水素・燃料アンモニア、CCS（Carbon dioxide Capture and Storage：CO2の回収・貯留)などの領域において、設備投資計画が実現に向けて前進するなどしました。ファシリティソリューションズ分野（半導体、蓄電池、データセンター、発電、受入基地、医薬、医療、水処理、鉄道等）では、デジタル社会の進展に伴って半導体材料や蓄電池部材、データセンターなどのデジタル産業を支えるインフラ施設や関連施設の設備投資計画が、アジアなどを中心に着実に進展しました。
また、総合エンジニアリング事業の国内マーケットにおいて、ライフサイエンス分野やヘルスケア分野での設備投資計画が進んだほか、グリーンイノベーション基金などの日本政府の政策が追い風となり、SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）や原子力といった低・脱炭素分野や資源循環分野における設備投資計画が進展しました。
このように国内外で様々な設備投資計画が進展する一方で、金利上昇や建設費用等の増加により、顧客のCAPEX（資本的支出）は引き続き増加傾向で推移したことから、一部の顧客において設備投資の最終決定時期を2025年度以降に先送りする動きがありました。
機能材製造事業において、触媒・ファインケミカル分野では、触媒製品は海外顧客向け需要の期ずれや市場変化等により製品需要が低下したものの、ファインケミカル製品は半導体関連材料の市場回復により、半導体やエレクトロニクス向け製品の需要が堅調に推移しました。また、化粧品材についても需要が増加しました。ファインセラミックス分野では、半導体関連市場や電子材料市場が徐々に回復し、半導体製造装置やデータセンター向けセラミックス製品などの需要が増加したほか、電気自動車向けのパワー半導体関連製品の需要は引き続き拡大しました。
また、総合エンジニアリング事業において、受注を予定していた案件の顧客投資決定が遅れたことによって不稼働損が発生したことに加えて、第３四半期連結会計期間に台湾、サウジアラビア及びカナダで遂行中の４つのプロジェクトにおいて工事採算が悪化しました。その結果、当社グループの当連結会計年度の業績等については、以下のとおりとなりました。
経営成績
受注高
当連結会計年度末の受注残高は、為替変動による修正及び契約金額の修正・変更等を加え、１兆4,128億円となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。
総合エンジニアリング事業
当社グループは、当連結会計年度においてエネルギーソリューションズ分野、サステナブルソリューションズ分野及びファシリティソリューションズ分野を合わせた海外マーケット（海外子会社含む）で8,400億円、国内マーケットで1,300億円の計9,700億円の受注目標を掲げていました。金利上昇や建設費用等の増加により顧客のCAPEXは増加傾向にあり、一部の顧客において投資決定時期を2025年度以降に先送りする動きなどがあった一方で、案件を選別しながら受注目標の達成に向けて営業活動に取り組んだ結果、目標数値に近い9,200億円（海外：8,300億円、国内：900億円）を達成することができました。なお上記「① 当連結会計年度の概況」に記載のとおり、一部の海外プラント建設プロジェクトにおいて、追加費用及び必要と判断されるリスク対応費用を計上した結果、本事業は営業損失となりました。
当連結会計年度における各分野での取組みは以下のとおりです。
海外マーケットにおけるエネルギーソリューションズ分野では、ADNOC社（アブダビ国営石油会社）向け大型低炭素LNGプラント建設プロジェクトや、モザンビーク・ロブマ・ベンチャー社向けLNGプラントの基本設計役務、イラク石油省傘下の国営石油精製会社（南部精製公社）向けバスラ製油所近代化プロジェクトでの製油所操業に係る技術移転業務などを受注しました。
サステナブルソリューションズ分野では、ENEOS株式会社などがマレーシアで計画するグリーン水素製造プラントの基本設計役務、タイ王国のサイアム・セメント・グループが保有するセメント工場の排ガスを利用したCO2分離回収・利用（CCU：Carbon dioxide Capture and Utilization)設備に係る事業化調査役務、中国電力グループのエネルギア・パワー山口株式会社が運営する防府バイオマス発電所でのCCS設備の設計・検討役務などを受注しました。また、当社グループの現地法人であるJGCインドネシア社を契約主体に、BP Berau, Ltd.向けタングーEGR/CCUS※1プロジェクトにおける陸上設備の建設及び据付プロジェクトを受注しました。
ファシリティソリューションズ分野では、半導体やデータセンター分野において、同分野のリーディングコントラクターであるExyte社傘下のExyte Singapore Pte. Ltd.との協業のもと、東南アジアを中心に事業拡大に向けた営業活動を展開しました。
国内マーケットでは、既存国内製油所や化学プラントの保全工事、それに伴う改修工事のほか、病院建設プロジェクトやSAF製造設備の基本設計役務などを受注しました。また、国内事業会社の日揮株式会社は、株式会社高田工業所の株式約20％を取得しました。本株式取得により、従前の協業関係を強化し、今後拡大が見込まれる国内の低・脱炭素案件及び資源循環案件をはじめとするプラント建設及び保全分野における両社の施工対応力を維持・強化し、国内事業のさらなる拡大を図っていく予定です。加えて日揮株式会社は、今後国内で低・脱炭素分野や資源循環分野におけるプラントの設計・調達・建設（EPC）案件の増加に対応していくために、長崎県長崎市に新たなエンジニアリング拠点を開設しました。
さらに、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の令和６年度「先進的CCS事業に係る設計作業等」に関する業務公募において、当社が石油資源開発株式会社などのパートナー企業と共同で推進している、瀬戸内エリアなどの複数産業から排出されるCO2をマレーシアのサラワク州沖を対象地として、圧入貯留するCCS事業に係る設計作業等において、海外EPC事業会社の日揮グローバル株式会社がマレーシア・サラワク州での陸上ターミナル・桟橋上部受入関連構造に関する基本設計役務などを開始しました。
※１ 天然ガスの増進回収 (EGR：Enhanced Gas Recovery)とCO2の分離回収、利用、貯留(CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)
機能材製造事業
触媒分野において、FCC触媒やケミカル・環境保全触媒の顧客の交換需要の期ずれや大口案件販売が減少しました。ファインケミカル分野において、半導体やエレクトロニクス市場の余剰在庫が解消に向かい、ハードディスク用研磨材向けシリカゾルや、フラットパネルディスプレイ及びタブレットの反射防止材向けシリカゾルなどの需要が回復しました。また、化粧品材についても海外需要拡大により販売が拡大しました。触媒・ファインケミカル分野の将来の事業拡大に向けて、同分野の事業会社である日揮触媒化成株式会社は、シリカゾル増産設備の完成や、合成燃料用やケミカルリサイクル用触媒及び高速通信材料や半導体用機能性研磨粒子など新規ファインケミカル製品の今後の需要拡大に向けて、2023年に取得した事業用地での設備投資計画の検討を進めました。
ファインセラミックス分野では、半導体関連市場や電子材料市場が回復しつつあり、在庫調整などが続いていた半導体製造装置関連製品の需要やデータセンター向け受注が伸長しました。また、ハイブリッド車（HEV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）及び 電気自動車（BEV）向けパワー半導体用高熱伝導窒化ケイ素基板の需要は、引き続き旺盛に推移しました。同分野の事業会社である日本ファインセラミックス株式会社は、顧客ニーズに応えるために、電気自動車向けパワー半導体の高熱伝導窒化ケイ素基板等の増産に向けて、宮城県富谷市において新工場の建設を進めました。
以上のような取組みのもと、当社グループの当連結会計年度のセグメント別の経営成績については、以下のとおりとなりました。
当連結会計年度
また、報告セグメント以外の新規事業の取組みとして、廃食用油を原料とした国産SAF製造・供給事業※2において、当社は、外食チェーン大手や自治体、医療法人などと廃食用油の供給及び利用に関する基本合意書を締結し、引き続き原料の確保に取り組みました。当社グループの持分法適用会社でありSAF製造事業会社である合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYがコスモ石油堺製油所構内に建設していた大規模生産実証設備は、2024年12月に完工し2025年度からパートナー企業を通じて複数のエアラインへのSAF供給開始を予定しています。
加えて、将来の市場拡大が見込まれるバイオものづくりに対し、当社は株式会社バッカス・バイオイノベーションと共同で、微生物の開発・改良から培養槽のスケールアップ、生産プロセスの開発までをワンストップで手掛ける「統合型バイオファウンドリ®」事業の構築に引き続き取り組みました。バイオものづくりにおいて当社は、将来ライセンスビジネスを含めたソフトビジネスへの展開を視野に、非EPCビジネスの一つとして確立していくことを目指しています。兵庫県神戸市ポートアイランド内に取得した用地において、2024年8月より世界初となるガス発酵によるバイオものづくりの研究開発拠点（研究棟）の新設工事を開始しました。第１研究棟は、2025年末の完成を予定しています。
※２ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築」に採択
当連結会計年度末における流動資産は5,612億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ422億95百万円の減少となりました。これは主に受取手形・営業債権及び契約資産等が465億５百万円減少したことによるものです。固定資産は2,229億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ341億73百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が38億85百万円、投資その他の資産が293億82百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は7,841億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億21百万円の減少となりました。
当連結会計年度末における流動負債は3,469億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億８百万円の減少となりました。これは主に契約負債が92億円41百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が208億72百万円減少したことなどによるものです。固定負債は449億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億88百万円の減少となりました。これは主に前連結会計年度末に固定負債に含まれていた200億円の社債のうち、100億円が１年内償還予定の社債に振り替えられたことなどによるものです。
この結果、負債合計は3,919億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ124億96百万円の減少となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は3,922億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億74百万円の増加となりました。これは主に配当などにより利益剰余金が100億22百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が124億75百万円、退職給付に係る調整累計額が27億71百万円増加したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は49.8％（前連結会計年度末は48.7％）となりました。
当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し82億54百万円増加し、3,327億61百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益82億63百万円に加え、売上債権及び契約資産の減少などにより、結果として467億61百万円の増加（前連結会計年度は110億90百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより211億72百万円の減少（前連結会計年度は202億１百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより150億49百万円の減少（前連結会計年度は88億94百万円の減少）となりました。
総合エンジニアリング事業
プラントマーケット全般として、天然ガス（LNGを含む）や低・脱炭素分野等において、顧客の設備投資計画は引き続き豊富にあるものの、金利上昇や建設費用等の増加により顧客のCAPEXが増加傾向にあるため、一部の顧客において投資決定時期を先送りする動きがあります。世界経済の先行きが後退する懸念が高まるなかで、エネルギー需要の動向、ひいては顧客の投資計画への影響について注視が必要な状況です。
海外マーケットにおけるエネルギーソリューションズ分野では、トランジションエネルギーとしての天然ガス（LNGを含む）の中長期的な需要は、引き続きアジアやアフリカを中心に拡大していく見通しです。これを背景に中・長期的なエネルギーの安定確保と低・脱炭素社会の実現を見据えたLNGなどの設備投資計画が、引き続き進展していくと思われます。
サステナブルソリューションズ分野では、脱炭素社会の実現に向けた投資の重要性は認識されつつも、金利上昇や建設費用の上昇等によって顧客のCAPEXは増加し、顧客の設備投資計画は先送りとなる傾向が顕著になっています。このため当社グループは、水素・燃料アンモニアやSAF、CCS、合成メタン(e-methane)などの低・脱炭素分野のプラント建設計画については、政府による導入目標などのイニシアチブや補助金によるサポートも受けながら実現していく可能性の高い案件に注力していく予定です。
ファシリティソリューションズ分野において、世界的なデジタル産業の拡大や生産拠点の多様化などに伴って、需要が高まる半導体や蓄電池の周辺産業及びデータセンターなどの設備投資計画が東南アジアなどで引き続き進展していく見通しです。
国内マーケットにおいて、SAFや水素・燃料アンモニアなどを中心とする低・脱炭素分野や資源循環分野、医薬品製造プラントを中心とするライフサイエンス分野や食品分野において、顧客の設備投資計画が実現していく見通しです。一方で、政府による補助金交付の遅れや建設費用等の増加によって、顧客のCAPEXが増加傾向にあることから、一部の顧客において投資決定時期を先送りする動きがあり、その動向を注視しています。また、既存製油所・化学プラントの保全工事において、定期修繕工事の需要が堅調に推移する見通しです。
機能材製造事業
触媒分野において、FCC触媒の国内シェア拡大及び海外展開に加え、水素化処理触媒の協業先企業との体制維持と収益性向上、ケミカル触媒の新規案件獲得、拡大するカーボンリサイクルやケミカルリサイクル分野に対応する触媒開発、再生可能エネルギー発電向け環境保全触媒の素材開発などを目指します。ファインケミカル分野において、世界経済の後退によって主力であるエレクトロニクスや半導体市場の事業環境の変化が懸念されるものの、シリカゾルの新規研磨材の立上げ、機能性塗料材の拡販及び多用途展開、化粧品材のプラスチックビーズ代替拡大、オプト材の拡販、多用途展開に注力してまいります。
ファインセラミックス分野において、世界経済の後退によって半導体製造装置市場の事業環境の見通しが難しいなかで、その状況を注視しつつ、薄膜回路基板やセラミックス製品などについては、新規顧客獲得に向けたさらなる受注拡大に取り組んでまいります。高熱伝導窒化ケイ素基板については、拡大する需要に応えるため、生産設備への投資を進めるとともに、製品のさらなる品質向上に向けた開発を進めてまいります。
なお、米国による関税政策及び相互関税による当社グループの両事業への影響につきましては、その動向を注視しています。
次期の業績予想は、以下のとおりです。
なお、本業績予想に使用している為替レートは１米ドル＝140円です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなっており、国際会計基準と同等との評価を受けていることから、当社グループは会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び国内外の連結子会社において総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業等を展開しております。
したがって、当社グループは当社及び各連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「総合エンジニアリング」「機能材製造」の２つを報告セグメントとしております。
「総合エンジニアリング」では、主に石油、石油精製、石油化学、ガス、LNGなどに関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務などのEPCビジネスを行っております。「機能材製造」では、触媒分野、ナノ粒子技術分野、クリーン・安全分野、電子材料・高性能セラミックス分野及び次世代エネルギー分野において製品の製造、販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失（△）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,163百万円には、セグメント間取引消去89百万円、各セグメントに配分していない全社費用△6,252百万円が含まれております。減価償却費の調整額3,022百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び当社のグループ管理運営費用であります。
(2) セグメント資産の調整額169,630百万円には、セグメント間取引消去△62,314百万円、各セグメントに配分していない全社資産231,944百万円が含まれております。全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産（建物及び土地等）であります。
(3) 有形及び無形固定資産の増加額の調整額7,877百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であります。また、それに係る減価償却費についても、各セグメントに配分しない全社費用として調整額に含めております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,487百万円には、セグメント間取引消去61百万円、各セグメントに配分していない全社費用△7,548百万円が含まれております。減価償却費の調整額3,018百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び当社のグループ管理運営費用であります。
(2) セグメント資産の調整額95,697百万円には、セグメント間取引消去△131,939百万円、各セグメントに配分していない全社資産227,636百万円が含まれております。全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産（建物及び土地等）であります。
(3) 有形及び無形固定資産の増加額の調整額1,794百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であります。また、それに係る減価償却費についても、各セグメントに配分しない全社費用として調整額に含めております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．地域ごとの情報
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「中東」にはイラク（169,066百万円）、サウジアラビア（114,417百万円）が含まれております。
３．「北米」にはカナダ（127,375百万円）が含まれております。
（注）「中東」にはオマーン国（20,967百万円）が含まれております。
２．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．地域ごとの情報
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「中東」にはサウジアラビア（150,320百万円）、イラク（121,279百万円）が含まれております。
３．「北米」にはカナダ（93,857百万円）が含まれております。
（2）有形固定資産
（注）「中東」にはオマーン国（20,286百万円）が含まれております。
２．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
(単位：百万円)
（注）１．総合エンジニアリング事業の「当連結会計年度末受注残高」は、当連結会計年度における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額33,030百万円を含んでおります。
２．機能材製造事業の「当連結会計年度末受注残高」は、当連結会計年度における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額△89百万円を含んでおります。
３．その他の事業の「当連結会計年度末受注残高」は、当連結会計年度における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額63百万円を含んでおります。