|
１．経営成績 ………………………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当第１四半期連結累計期間の業績全般の概況 ………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当第１四半期連結累計期間のセグメント別業績 ……………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当第２四半期連結累計期間及び通期の業績見通し …………………………………………………………… |
5 |
|
２．財政状態 ………………………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
8 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
10 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
10 |
|
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
10 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
11 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
12 |
（１）当第１四半期連結累計期間の業績全般の概況
（単位：億円）
|
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
前年同期比 |
現地通貨ベース 前 年 同 期 比 |
|
売上高 |
2,558 |
2,621 |
＋2.5% |
＋2.4% |
|
営業利益 |
85 |
131 |
＋54.0% |
＋58.5% |
|
経常利益 |
66 |
99 |
＋48.6% |
－ |
|
親会社株主に帰属 する四半期純利益 |
△28 |
61 |
黒字化 |
－ |
|
EBITDA |
130 |
244 |
＋87.3% |
－ |
|
US$/円（平均） |
147.58 |
152.46 |
＋3.3% |
－ |
|
EUR/円（平均） |
160.12 |
160.52 |
＋0.2% |
－ |
EBITDA：親会社株主に帰属する四半期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額
当第１四半期連結累計期間(2025年1月～3月）における当社グループの売上高は、前年同期比2.5％増の2,621億円でした。直近の世界経済は、米国や欧州では関税引き上げへの懸念を背景に個人消費が弱含むなど、景気の先行きに対する不安が表れており、中国では長引く不動産不況や米中間の貿易摩擦で今後の消費や投資動向が不透明な状況となっています。このような経済環境下、当社グループが注力する主な顧客業界の需要動向としては、電気•電子やディスプレイを中心とするデジタル分野のうち、ディスプレイ市場はパネルメーカーの稼働状況が安定的に推移し、半導体市場も汎用品の本格的な需要回復が途上であるものの、引き続き生成AI向け等の需要が市場をけん引しました。モビリティを中心とするインダストリアル分野※では、自動車市場において急激な需要の変化は見られませんでしたが、今後の関税引き上げによる影響が大きく懸念されます。こうしたなか、当社グループの出荷動向に関しては、カラー＆ディスプレイでは、高付加価値製品であるカラーフィルタ用顔料が前年同期（2024年1月～3月）を大きく上回ったことに加え、プラスチック用顔料についても堅調に推移しました。また、ファンクショナルプロダクツでは、エレクトロニクス関連の高付加価値製品が堅調に推移し、パッケージング＆グラフィックでも、デジタル印刷に使用されるジェットインキが商業印刷用を中心に出荷を伸ばしました。
営業利益は、前年同期比54.0％増の131億円でした。カラー＆ディスプレイにおいて、市況の回復に伴い売上が増加したことに加え、以前から進めてきた欧米顔料事業の構造改革によるコスト削減効果の発現により、赤字であった海外が黒字に転換したことが、増益の主要因となりました。
経常利益は、前年同期比48.6％増の99億円でした。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、61億円の黒字となり、28億円の赤字であった前年同期から大幅に改善しました。多額のリストラ関連退職損失や関係会社株式及び出資金売却損などを計上した前年同期と比べて、特別損失が大幅に減少しました。
EBITDAは、前年同期比87.3％増の244億円でした。
※インダストリアル分野とは、自動車、鉄道、船舶などのモビリティ用途と建設機械、産業機械などの一般工業用途に係る製品分野の総称です。
（２）当第１四半期連結累計期間のセグメント別業績
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：億円） |
|
|
セグメント |
売 上 高 |
営 業 利 益 |
||||||
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
前年 同期比 |
現地通貨 ベース 前年同期比 |
前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
前年 同期比 |
現地通貨 ベース 前年同期比 |
|
|
パッケージング＆ グラフィック |
1,345 |
1,340 |
△0.3% |
＋0.3% |
68 |
67 |
△1.1% |
＋4.3% |
|
カラー＆ディスプレイ |
635 |
689 |
＋8.6% |
＋7.8% |
△5 |
28 |
黒字化 |
黒字化 |
|
ファンクショナル プロダクツ |
681 |
708 |
＋4.0% |
＋3.0% |
42 |
51 |
＋22.0% |
＋20.0% |
|
その他、全社・消去 |
△102 |
△116 |
－ |
－ |
△20 |
△16 |
－ |
－ |
|
計 |
2,558 |
2,621 |
＋2.5% |
＋2.4% |
85 |
131 |
＋54.0% |
＋58.5% |
（注）当第１四半期連結累計期間より「パッケージング＆グラフィック」、「ファンクショナルプロダクツ」及び「その他、全社・消去」のセグメント間で、売上高と営業利益の一部についてセグメント区分を変更しています。
これに伴い、前第１四半期連結累計期間についても、変更後の数値に組み替えて記載しています。
［パッケージング＆グラフィック］
|
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
前年同期比 |
現地通貨ベース 前 年 同 期 比 |
||
|
売 上 高 |
1,345 |
億円 |
1,340 |
億円 |
△0.3% |
＋0.3% |
|
営 業 利 益 |
68 |
億円 |
67 |
億円 |
△1.1% |
＋4.3% |
売上高は、前年同期比0.3％減の1,340億円でした。現地通貨ベースでは、0.3％の増収でした。食品包装を主用途とするパッケージ用インキは、アジアでは市況の落ち込みや価格競争などにより出荷と価格の両面で苦戦し、減収となりましたが、国内と米州や欧州で価格対応に努め、それぞれ売上を伸ばした結果、全体として増収となりました。商業印刷や新聞を主用途とする出版用インキは、各地域で出版需要の減少が見られるなか、特に米州や欧州で出荷が大きく減少した結果、減収となりました。デジタル印刷に使用されるジェットインキは、デジタル化の進展による市場成長に伴い、商業印刷用を中心に出荷を伸ばした結果、大幅な増収となりました。
営業利益は、前年同期比1.1％減の67億円でした。現地通貨ベースでは、4.3％の増益でした。国内ではパッケージ用インキと出版用インキにおいて価格対応を進めましたが、コスト増加分を吸収できず、減益となりました。一方、海外では、売上が落ち込んだアジアは減益となりましたが、米州や欧州は、引き続き安定した供給やサービスを通じて販売価格の維持に努めた結果、新興国通貨安による為替換算影響を受けながらも、増益となりました。
［カラー＆ディスプレイ］
|
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
前年同期比 |
現地通貨ベース 前 年 同 期 比 |
||
|
売 上 高 |
635 |
億円 |
689 |
億円 |
＋8.6% |
＋7.8% |
|
営 業 利 益 |
△5 |
億円 |
28 |
億円 |
黒字化 |
黒字化 |
売上高は、前年同期比8.6％増の689億円でした。塗料用顔料は出荷数量が減少したものの、品目構成の改善や価格改定に努めた結果、増収となりました。プラスチック用顔料は総じて需要が堅調に推移し、出荷が増加したことに加え、価格改定に努めた結果、増収となりました。高付加価値製品については、ディスプレイ用途であるカラーフィルタ用顔料は、パネルメーカーの安定的な稼働状況に伴い、前年同期の出荷数量を大幅に上回りました。化粧品用顔料は、主な顧客である欧米の化粧品メーカーにおける需要停滞などにより、出荷が減少しました。スペシャリティ用顔料は、建築向けの出荷が堅調に推移したことに加え、農業向けも市況が回復基調となり、前年同期を上回る出荷となりました。
営業利益は28億円の黒字となりました。市況の回復に伴い、売上が堅調に推移したことに加え、以前から進めてきた欧米顔料事業の構造改革によるコスト削減効果の発現により、赤字であった海外が黒字に転換しました。
［ファンクショナルプロダクツ］
|
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
前年同期比 |
現地通貨ベース 前 年 同 期 比 |
||
|
売 上 高 |
681 |
億円 |
708 |
億円 |
＋4.0% |
＋3.0% |
|
営 業 利 益 |
42 |
億円 |
51 |
億円 |
＋22.0% |
＋20.0% |
売上高は、前年同期比4.0％増の708億円でした。デジタル分野については、半導体などのエレクトロニクス材料を主用途とするエポキシ樹脂は一部の製品で在庫調整の動きが見られたものの、全般的に出荷が堅調に推移した結果、増収となりました。スマートフォンなどのモバイル機器を主用途とする工業用テープは、採用の拡大など着実に需要を取り込んだことで、増収となりました。インダストリアル分野については、自動車市場において急激な需要の変化は見られず、ＰＰＳコンパウンドの出荷数量が国内では前年並みを維持するなど、モビリティに関連した製品が底堅く推移しました。
営業利益は、前年同期比22.0％増の51億円でした。エレクトロニクスやモビリティに関連した高付加価値製品の拡販を進めたことに加え、各製品において価格維持に努めたことにより、大幅な増益となりました。
（３）当第２四半期連結累計期間及び通期の業績見通し
（単位：億円）
|
|
前第２四半期 連結累計期間 実績 |
当第２四半期 連結累計期間 見通し |
前年同期比 |
前期実績 |
通期見通し |
前年同期比 |
|
|
||||||
|
売上高 |
5,388 |
5,500 |
＋2.1% |
10,711 |
11,100 |
＋3.6% |
|
営業利益 |
219 |
230 |
＋4.8% |
445 |
480 |
＋7.8% |
|
経常利益 |
200 |
220 |
＋9.8% |
379 |
440 |
＋16.1% |
|
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
64 |
100 |
＋55.9% |
213 |
240 |
＋12.6% |
|
EBITDA |
438 |
－ |
－ |
957 |
1,020 |
＋6.6% |
※前回見通し（2025年２月12日開示）から変更ありません。
業績の見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確定要素が含まれています。業績に影響を与え得る重要な要素としては、国内外の経済情勢、市場の動向、原材料価格や金利、為替レートの変動などのほか、紛争・訴訟、災害・事故などのリスクがあり、また、事業再構築に伴う一時損失が発生する可能性があります。ただし、業績に影響を与え得る要素はこれらに限定されるものではありません。
（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、主に為替変動による円換算額減少の影響により、前連結会計年度末と比べて155億円減少し、１兆2,109億円となりました。負債の部は、有利子負債が増加したものの、為替変動による円換算額減少の影響が上回り、前連結会計年度末比33億円減の8,026億円となりました。また、純資産の部は、為替換算調整勘定が減少したことなどにより、前連結会計年度末比123億円減の4,083億円となりました。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
61,869 |
61,718 |
|
受取手形及び売掛金 |
229,744 |
226,269 |
|
商品及び製品 |
169,546 |
177,715 |
|
仕掛品 |
11,819 |
12,398 |
|
原材料及び貯蔵品 |
99,218 |
97,512 |
|
その他 |
40,229 |
40,340 |
|
貸倒引当金 |
△4,919 |
△4,863 |
|
流動資産合計 |
607,506 |
611,089 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
133,918 |
129,292 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
135,666 |
130,748 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
16,446 |
15,521 |
|
土地 |
57,780 |
56,604 |
|
建設仮勘定 |
20,330 |
21,324 |
|
有形固定資産合計 |
364,141 |
353,489 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
17,394 |
16,535 |
|
ソフトウエア |
14,142 |
13,484 |
|
顧客関連資産 |
10,676 |
10,209 |
|
その他 |
25,281 |
23,621 |
|
無形固定資産合計 |
67,494 |
63,849 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
60,085 |
57,002 |
|
退職給付に係る資産 |
88,774 |
88,837 |
|
その他 |
38,499 |
36,696 |
|
貸倒引当金 |
△65 |
△65 |
|
投資その他の資産合計 |
187,293 |
182,469 |
|
固定資産合計 |
618,927 |
599,807 |
|
資産合計 |
1,226,433 |
1,210,897 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
138,448 |
140,175 |
|
短期借入金 |
81,253 |
99,300 |
|
コマーシャル・ペーパー |
－ |
15,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
10,000 |
10,000 |
|
未払法人税等 |
4,485 |
3,302 |
|
賞与引当金 |
5,510 |
5,203 |
|
その他 |
93,375 |
88,427 |
|
流動負債合計 |
333,071 |
361,407 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
100,000 |
100,000 |
|
長期借入金 |
277,617 |
248,166 |
|
退職給付に係る負債 |
32,898 |
32,475 |
|
資産除去債務 |
9,618 |
9,403 |
|
その他 |
52,614 |
51,106 |
|
固定負債合計 |
472,748 |
441,150 |
|
負債合計 |
805,819 |
802,556 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
96,557 |
96,557 |
|
資本剰余金 |
94,234 |
94,234 |
|
利益剰余金 |
187,008 |
188,359 |
|
自己株式 |
△1,498 |
△1,500 |
|
株主資本合計 |
376,301 |
377,650 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,924 |
3,752 |
|
繰延ヘッジ損益 |
515 |
553 |
|
為替換算調整勘定 |
34,587 |
20,888 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△13,907 |
△13,419 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
25,119 |
11,774 |
|
非支配株主持分 |
19,194 |
18,916 |
|
純資産合計 |
420,615 |
408,340 |
|
負債純資産合計 |
1,226,433 |
1,210,897 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
255,788 |
262,111 |
|
売上原価 |
203,416 |
203,793 |
|
売上総利益 |
52,372 |
58,319 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
従業員給料及び手当 |
16,948 |
17,040 |
|
貸倒引当金繰入額 |
132 |
145 |
|
賞与引当金繰入額 |
989 |
1,075 |
|
退職給付費用 |
92 |
195 |
|
その他 |
25,734 |
26,806 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
43,895 |
45,262 |
|
営業利益 |
8,477 |
13,057 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,296 |
626 |
|
受取配当金 |
193 |
71 |
|
為替差益 |
163 |
－ |
|
その他 |
538 |
453 |
|
営業外収益合計 |
2,189 |
1,150 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,603 |
1,546 |
|
為替差損 |
－ |
1,720 |
|
持分法による投資損失 |
101 |
273 |
|
その他 |
1,315 |
787 |
|
営業外費用合計 |
4,019 |
4,326 |
|
経常利益 |
6,648 |
9,881 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
613 |
|
関係会社株式及び出資金売却益 |
－ |
310 |
|
特別利益合計 |
－ |
923 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
410 |
389 |
|
リストラ関連退職損失 |
2,323 |
361 |
|
関係会社株式及び出資金売却損 |
4,513 |
－ |
|
減損損失 |
125 |
－ |
|
特別損失合計 |
7,371 |
750 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△723 |
10,053 |
|
法人税等 |
1,758 |
3,811 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△2,481 |
6,242 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
298 |
144 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△2,778 |
6,099 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年３月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△2,481 |
6,242 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,226 |
△190 |
|
繰延ヘッジ損益 |
68 |
38 |
|
為替換算調整勘定 |
22,399 |
△13,844 |
|
退職給付に係る調整額 |
△2,485 |
504 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△500 |
△144 |
|
その他の包括利益合計 |
20,708 |
△13,636 |
|
四半期包括利益 |
18,227 |
△7,394 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
17,608 |
△7,246 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
619 |
△148 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号
2024年３月22日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当第１四半期連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人税等を計上していません。
（株式給付信託（BBT））
当社は、2017年12月期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献するべく対象取締役等の意識を高めること、対象取締役等に株主と同じ目線を持たせることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において829百万円及び277千株、当第１四半期連結会計期間末において829百万円及び277千株です。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年３月31日） |
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減価償却費 |
12,459 |
百万円 |
13,298 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
289 |
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288 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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パッケージング＆グラフィック |
カラー＆ ディスプレイ |
ファンクショナルプロダクツ |
計 |
||
|
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
134,456 |
53,908 |
67,280 |
255,643 |
145 |
255,788 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
9,551 |
803 |
10,354 |
－ |
10,354 |
|
計 |
134,456 |
63,458 |
68,082 |
265,997 |
145 |
266,142 |
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セグメント利益又は セグメント損失（△） |
6,766 |
△490 |
4,195 |
10,472 |
97 |
10,568 |
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、当社は連結子会社であった星光ＰＭＣ株式会社の全保有株式を同社の自己株式取得により譲渡し、星光ＰＭＣ株式会社、他７社を連結の範囲から除外しています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ファンクショナルプロダクツ」セグメントにおいて50,298百万円減少しています。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：百万円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
10,472 |
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「その他」の区分の利益 |
97 |
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全社費用（注） |
△2,092 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
8,477 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の新事業、総合研究所に係る費用です。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、「パッケージング＆グラフィック」セグメントで97百万円、「カラー＆ディスプレイ」セグメントで28百万円の減損損失を計上しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
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|
パッケージング＆グラフィック |
カラー＆ ディスプレイ |
ファンクショナルプロダクツ |
計 |
||
|
売上高 |
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|
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|
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外部顧客への売上高 |
134,001 |
58,095 |
69,817 |
261,913 |
199 |
262,111 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
10,851 |
992 |
11,843 |
－ |
11,843 |
|
計 |
134,001 |
68,946 |
70,809 |
273,756 |
199 |
273,955 |
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セグメント利益 |
6,695 |
2,812 |
5,119 |
14,626 |
19 |
14,645 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：百万円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
14,626 |
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「その他」の区分の利益 |
19 |
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全社費用（注） |
△1,588 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
13,057 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の新事業、総合研究所に係る費用です。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理区分の一部見直しに伴い、従来「パッケージング＆グラフィック」セグメントに計上していた連結子会社の一部のセグメント区分を、「ファンクショナルプロダクツ」セグメントに変更しています。また、従来報告セグメントに帰属しない費用として「全社費用」に計上していた新事業に係る費用の一部を、「パッケージング＆グラフィック」セグメント及び「ファンクショナルプロダクツ」セグメントに含めています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。