○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しています。一方で、海外景気の下振れや、物価上昇、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動等、引き続き状況を注視していく必要があります。

当社グループが属する駐車場業界におきましては、個人消費の持ち直しの動きにより駐車場の稼働が堅調に推移しました。

このような環境のもと、当社グループは、新規駐車場の開設や既存駐車場の料金の見直しにより売上拡大を図りつつ、フラップレス駐車場の推進、キャッシュレス決済及び新紙幣への対応など利用者が安心して使える駐車場づくりに努めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,841,840千円（前年同期比6.2％増）、営業利益は323,323千円（前年同期比11.1％減）、経常利益は311,391千円（前年同期比12.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は188,937千円（前年同期比19.6％減）となりました。

 

報告セグメント毎の経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　コインパーキング事業

当社グループのコインパーキング事業は、主に、コインパーキングの運営ビジネスと駐車場機器の販売・保守ビジネスで構成されています。前者では、土地所有者から当社グループが土地を賃借し、当社グループ直営の駐車場・駐輪場として運営し、後者では、当社グループが駐車場運営事業者に駐車場機器を販売し、当社グループが駐車場システムの保守業務を受託しております。当第３四半期連結累計期間における直営及び管理受託している駐車場・駐輪場数及び車室数は以下のとおりであります。

 

（直営及び管理受託の運営駐車場・駐輪場数）

 

（車室数）

 

コインパーキング運営ビジネス（直営駐車場・駐輪場）における新規開設につきましては、堅調な稼働率を背景に、北海道地方、東北地方及び北陸地方を中心に進めました。北海道地方においては札幌市、東北地方においては仙台市を中心に駐車場の開設を進め、北陸地方においては北陸新幹線の新駅周辺での駐車場の開設に注力しました。その他の地方においては安定的な収益が見込まれる郊外住宅地での開設に取り組みました。これらにより直営駐車場・駐輪場の件数は当期首から純増となりました。一方、車室数は大型駐輪場の解約の影響により微増にとどまりました。既存の駐車場・駐輪場につきましては、周辺環境の変化による需要変動にいち早く対応する駐車料金の最適化を継続的に実施し、収益力向上に努めました。

駐車場機器の販売・保守ビジネス（管理受託駐車場・駐輪場）の新規管理受託につきましては、当社グループ独自のスマートフォンアプリ「SmooPA」の宣伝による新規得意先の獲得に努めました。新規の駐車場・駐輪場の件数は、前述の宣伝活動等の効果により、主に関東地方及び関西地方において新規管理受託数の積み上げがみられたものの、大口顧客の解約の影響により純減となりました。一方、車室数は、大型商業施設の駐輪場や公共施設の駐車場の新規管理受託等もあり純増となりました。既存の駐車場・駐輪場につきましては、駐車場システム向けの新紙幣対応紙幣識別機の販売に注力しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における外部顧客への売上高は5,746,742千円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は人件費等の増加の影響により692,160千円（前年同期比4.3％減）となりました。

 

②　プロパティマネジメント事業

当社グループのプロパティマネジメント事業は、主に、当社所有のテナントビル及びマンションを賃貸します。

プロパティマネジメント事業につきましては、入居者の退去により入居率が低下した結果、当第３四半期連結累計期間における外部顧客への売上高は84,826千円（前年同期比15.4％減）、セグメント損失は4,732千円（前年同期は12,206千円のセグメント利益）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,010,551千円と前連結会計年度末と比べ227,119千円（10.1％）の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少262,677千円、売掛金の増加18,065千円及び仕掛品の増加22,481千円であります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,943,113千円と前連結会計年度末と比べ195,896千円（4.1％）の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加174,059千円、無形固定資産の増加20,518千円及び投資その他の資産の増加1,318千円であります。

有形固定資産につきましては、直営駐車場・駐輪場の新規開設に係る設備投資による機械装置及び運搬具の増加121,403千円及びコインパーキング用地取得による土地の増加56,516千円が主な要因であります。

無形固定資産につきましては、コールセンターの入電管理システム刷新等によるその他に含まれるソフトウエア

の増加20,415千円が主な要因であります。

投資その他の資産につきましては、保有株式の売却等による投資有価証券の減少5,648千円及びサーバーのライセンス更新等によるその他に含まれる長期前払費用の増加9,996千円が主な要因であります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,781,641千円と前連結会計年度末と比べ178,082千円（9.1％）の減少となりました。その主な要因は、未払法人税等の減少82,133千円及びその他に含まれる未払消費税等の減少58,249千円であります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、2,774,127千円と前連結会計年度末と比べ29,851千円（1.1％）の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加18,828千円、直営駐車場・駐輪場の新規開設による資産除去債務の増加26,428千円及び賃貸用建物入居者の退去に伴う長期預り敷金保証金の減少10,297千円であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、2,397,896千円と前連結会計年度末と比べ117,008千円（5.1％）の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加115,704千円であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年６月期の業績予想につきましては、「サマリー情報　３．2025年６月期の連結業績予想」に記載のとおりであります。経営環境の動向を注視し、業績予想の修正が必要と判断した場合には速やかに開示いたします。

なお、業績予想は、同資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

（重要な後発事象の注記）

（株式分割及び定款の一部変更）

当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、株式分割の実施及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。

 

１．株式分割の目的

株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

２．株式分割の概要

(1）分割の方法

2025年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

 

(2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　1,147,244株

分割により増加する株式数　　　　　1,147,244株

株式分割後の発行済株式総数　　　　2,294,488株

株式分割後の発行可能株式総数　　　6,000,000株

 

(3）分割の日程

基準日公告日　　　　2025年６月13日

基準日　　　　　　　2025年６月30日

効力発生日　　　　　2025年７月１日

 

(4）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

 

３．定款の一部変更

(1）定款変更の理由

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年５月15日開催の取締役会決議により、2025年７月１日をもって当社定款第５条を変更し、発行可能株式総数を変更するものといたします。

 

(2）定款変更の内容

（下線は変更箇所を示しております。）

 

(3）定款変更の日程

取締役会決議日　　　2025年５月15日

効力発生日　　　　　2025年７月１日

 

 

４．その他

(1）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

(2）配当について

今回の株式分割は、2025年７月１日を効力発生日としておりますので、2025年６月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本システムバンク株式会社の2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年７月１日から2025年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上