○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………　２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………　２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………　３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………　３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………　４

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………　４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

　　　四半期連結損益計算書　

　　　　第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………　６

　　　四半期連結包括利益計算書

　　　　第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………　７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………　８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………　８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………　８

（当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更） ………………………………………　８

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………　８

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………　８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………　９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2024年７月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の増加等により景気は緩やかな回復傾向で推移していますが、原材料や資材価格の高止まりの影響による物価上昇や、長期化する不安定な世界情勢、為替動向等依然として先行き不透明な状況が続いています。 

食品業界においては、コスト上昇に対応した商品価格の値上げが継続するなかで、消費者の生活防衛意識は今まで以上に強まっており、当社グループを取り巻く経営環境はかつてない厳しさとなっています。 

このような状況のもと、当社グループでは、“ICHIMASA30ビジョン”（2045年度のありたい姿）を目指し、2021年７月から2026年６月までの第二次中期経営計画の４年目を迎え、“国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道への５年」を確実に実現する。”を基本方針として経営課題に取り組んでいます。

また、地球環境の維持は企業活動の持続的な成長・発展のためには不可欠であり、「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協働しながらサステナブルな課題の解決に取り組んでいます。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高274億48百万円（前年同四半期比1億15百万円（0.4％）の増加）、営業利益は11億45百万円（前年同四半期比３億24百万円（22.1％）の減少）、経常利益は11億60百万円（前年同四半期比３億１百万円（20.6％）の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億55百万円（前年同四半期比１億23百万円（11.4％）の減少）となりました。

セグメントの状況は、次のとおりです。

（水産練製品・惣菜事業）

売上は、スティックタイプのカニかまを中心に販売数量が伸長し、消費者ニーズを捉えた保存性・利便性に優れた商品も堅調に推移したため、前年同期を上回りました。また、おせち商材についても蒲鉾・伊達巻が安定した販売を維持し、農林水産大臣賞を受賞した「京禄」の販売が大幅に伸長したことなどにより、前年同期を上回りました。 

利益は、工場の生産性が向上しているものの、原材料費や労務費等のコストが増加した影響により前年同期を下回りました。

以上の結果、当セグメントの売上高は240億99百万円（前年同四半期比1億37百万円（0.6％）の増加）、セグメント利益（営業利益）は10億40百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）は12億97百万円）となりました。

（きのこ事業）

売上は、天候不順の影響による野菜の生育不良や相場高騰に伴うまいたけを含めたきのこ全体の需要増加により、販売価格が前年を上回ったことが寄与し、きのこの需要が高まる秋季の販売数量の伸び悩みが見られたものの、前年同期を上回りました。 

利益は、原材料や労務費・エネルギー価格等の高騰が続き、包装部門の合理化・省人化によるコスト削減や、生産の効率化を図りましたが、上昇するコストを吸収しきれず、前年同期を下回りました。 

以上の結果、当セグメントの売上高は30億88百万円（前年同四半期比19百万円（0.6％）の増加）、セグメント損失（営業損失）は６百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）は66百万円）となりました。

（運送事業・倉庫事業）

運送事業は、自社便事業の拡大に向けた新規顧客の獲得に加え、コスト管理の取組みを強化しましたが、主に輸入青果物の定期便減便ならびに設備投資関連費用の増加により売上・利益ともに前年同期を下回りました。 

倉庫事業は、主に営業面における商談強化が奏功し荷役料収入が伸張しましたが、寄託者の原料調達方法が当用買いへ変化したことなどにより、在庫水準が低調に推移し、売上は前年同期を下回りました。一方、自社倉庫の継続的なマネジメントにより、利益は前年同期を上回りました。 

以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は２億59百万円（前年同四半期比41百万円（13.7％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は１億３百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）98百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は306億96百万円（前連結会計年度末比６億96百万円の減少）となりました。これは主に連結の範囲の変更によるのれんの計上並びに建物及び土地の増加の一方、現金及び預金並びに商品及び製品の減少によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は155億61百万円（前連結会計年度末比13億27百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の増加の一方、買掛金並びに未払金及び未払費用の減少によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は151億35百万円（前連結会計年度末比６億30百万円の増加）となりました。これは主に配当金の支払いの一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び非支配株主持分の増加によるものです。なお、自己資本比率は、46.2％から49.0％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年６月期の通期の連結業績予想については、2024年８月７日に公表した業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

  　 　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

  　 　該当事項はありません。

（当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更）

  中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったPT.KML ICHIMASA FOODSの株式を追加取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めています。なお、2024年12月31日をみなし取得日としており、中間連結会計期間においては貸借対照表のみ連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しています。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2023年７月１日  至  2024年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントです。

２　セグメント利益の調整額7,644千円は、主にセグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2024年７月１日  至  2025年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントです。

２　セグメント利益の調整額7,353千円は、主にセグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったPT.KML ICHIMASA FOODSの株式を追加取得し連結子会社化したため、「水産練製品・惣菜事業」セグメントにおいてのれん133,404千円を計上しています。