○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………13

(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費などにより、景気が緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な国際情勢、原材料価格及びエネルギー価格の高騰、円安による物価高、人手不足の深刻化などの影響から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、サスティナビリティな経営を推進する上で、「何もしなくてはくすんでしまう未来を、菊水化学の力で明るく塗り変えたい」との思いと、「人を大切にしたい、自然を大切にしたい、人々の暮らしや街を大切にしたい」という想いを込め、『Repaint the future』をサスティナビリティ方針として掲げ事業を展開しています。また、「製品を通じた街づくり」「安心して働ける環境づくり」「ガバナンスの強化と充実」の３つを、当社グループのマテリアリティとしてとらえ、環境に配慮した製品の普及、SDGsの活動、風通しの良い社内環境の整備などに取組むことで、持続可能な社会の実現を目指しています。

当連結会計年度においては、原材料価格及びエネルギー価格高騰への対応とする価格改定を適時行い、ストック物件が拡大している改修市場を中心に、ニーズにマッチした製品の普及・提案に努めることで、製品販売及び責任施工による工事受注の拡大に取組みました。改修市場では、アスベストの除去や飛散防止を含む「環境対策」、屋根・壁に施工する遮熱・断熱塗料で「省エネ対策」、劣化した打放しコンクリートの質感を復元する「美観回復」、外壁タイルの落下を抑止する「剥落対策」、中性化・塩害により劣化したコンクリート構造物の「機能回復」、内壁・地下ピットでの「漏水対策」など、建物や構造物の困りごとを、製品販売及び完成塗膜を提供する責任施工で解決することが、社会的使命としてとらえ活動してまいりました。また、社会インフラ市場への展開として、断面修復材を中心に新たな需要の拡大に努めましたが、物価高による消費マインドの変化で、戸建て住宅の塗り替えが低迷したことから、需要が低調に推移しました。

 その結果、当連結会計年度における業績は、連結売上高は213億90百万円(前期比4.5％減)を計上することになりました。

  利益面におきましては、上記による売上高減少の影響と、今期実施した基幹システムの移行に伴う在庫の計算方法の見直しを行い、原価差異の会計処理を変更したことによる、当期売上原価計上額の２億14百万円の増加、及び、システム障害の経費増加により、連結営業利益は２億64百万円(同52.2％減)、連結経常利益は３億41百万円(同46.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は１億65百万円(同55.9％減）となりました。

この原価計算の見直しは、原価管理及び経営判断の迅速化を目的としており、長期的には財務の透明性と原価把握の正確性向上に資すると考えております。また、引き続き収益性の改善と持続可能な成長の実現に努めてまいります。

なお、当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

     資産、負債及び純資産の状況

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産の残高は、103億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億30百万円の減少となりました。主な内容は、現金及び預金が３億14百万円減少、売掛金が５億３百万円減少したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産の残高は、58億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億34百万円の減少となりました。主な内容は、機械装置及び運搬具が20百万円減少、投資有価証券が５億37百万円減少したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債の残高は、49億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億15百万円の減少となりました。主な内容は、仕入債務が10億82百万円減少、短期借入金が４億円減少、未払費用が89百万円減少したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債の残高は、15億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円の減少となりました。主な内容は、長期借入金が45百万円増加、社債が45百万円減少、退職給付に係る負債が26百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の残高は、96億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円の減少となりました。主な内容は、利益剰余金が39百万円減少、その他有価証券評価差額金が55百万円減少したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は40億41百万円(前連結会計年度は40億42百万円）となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において、営業活動によるキャッシュ・フローは４億95百万円の資金の増加(前連結会計年度は10億83百万円の資金の増加）となりました。

これは主に、税引前当期純利益、減価償却費、売上債権の増減額による増加、仕入債務の増減額、未払費用の増減額による減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において、投資活動によるキャッシュ・フローは１億45百万円の資金の増加(前連結会計年度は５億52百万円の資金の減少)となりました。

これは主に、投資有価証券の売却等による収入の増加、有形固定資産の取得による支出の減少、固定資産の除却による支出の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において、財務活動によるキャッシュ・フローは６億76百万円の資金の減少(前連結会計年度は４億43百万円の資金の減少）となりました。

これは主に、短期借入金の純増減額の減少、長期借入金の返済による支出の減少、配当金の支払額の減少によるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

※自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い

（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費などにより、景気が緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な国際情勢、原材料価格及びエネルギー価格の高騰、円安による物価高、人手不足の深刻化などの影響から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの属する仕上塗材業界におきましては、住宅・非住宅・マンションなどの改修市場が中心になります。その中、人手不足の深刻化、原材料価格及びエネルギー価格の高騰による物価高など、消費マインドを低下させる要因の影響もあり、成長市場である住宅塗り替え工事が低迷し続けたことから、依然として需要が低調に推移しています。

このような状況の中、当社グループではサスティナビリティ方針「Repaint the future」を掲げ、社員がいきいきと能力を発揮して安心して働ける環境の整備、よりよい製品の提供と共に、よりよい街づくりの一翼を担う活動、コーポレートガバナンス・コンプライアンスを徹底するなど、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に努め、持続可能な社会の実現に向け事業活動を推進してまいります。

建築用塗料の需要においては、市場のニーズにマッチした高付加価値製品の開発・製造・販売に取組みます。工事につきましては、継続して安全・品質・コンプライアンスを中心に、強固な施工管理体制の充実化に取組みます。

また、社会インフラ市場に対しても、セメント系製品を中心に需要拡大の取組みを推進することで、建物や構造物の長寿命化の一翼を担ってまいります。

さらに、全社的コスト削減を継続的に行い、経営の効率化を目指してまいります。

次期（2026年３月期）の連結業績の見通しにつきましては、売上高225億円、営業利益６億50百万円、経常利益６億91百万円、親会社株主に帰属する当期純利益４億33百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)

　当連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

新基幹システムの稼働に伴い当連結会計年度より、棚卸資産がより精緻な管理が可能となったため、棚卸資産の区分を見直しております。そのため、前連結会計年度において「商品及び製品」に表示していた一部を当連結会計年度では「仕掛品」に表示しております。この結果、当連結会計年度において「商品及び製品」が３億76百万円減少し、「仕掛品」が同額増加しております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた986千円は、「投資有価証券売却損」140千円、「その他」846千円として組替えております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　 （単位:千円）

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　 （単位:千円）

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。