１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………４
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………４
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………13
(重要な会計上の見積り) ………………………………………………………………………………………13
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………13
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は3,951,497千円(前年同期比9.7％増)、営業利益は1,097,201千円(同5.7％増)、経常利益は1,086,368千円(同4.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は659,265千円(同6.4％減)となりました。
サービス別の売上高の内訳は、運営サービス2,994,824千円(同2.8％増)、出退店サービス664,887千円(同51.2％増)、その他サービス291,785千円(同17.1％増)であります。
なお、第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（メディアプラットフォーム事業）
当事業は、「飲食店ドットコム」をはじめとした飲食店向けのサービス、及び「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。
「飲食店ドットコム」においては、出店開業、改装、業態変更等の動きが引き続き堅調に推移したことで、2025年３月末時点における登録ユーザー数が317,138件(前年同期比8.5％増)と順調に増加しております。求人広告においては、飲食業界における採用ニーズは底堅いものの、採用市況には一服感が見られました。重要な経営指標である有料ユーザー数(注１)については、厨房備品購入ユーザーの減少の影響が大きく、10,836件(同13.9％減)となりました。
また、「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、5,112社(同2.8％増)と増加しております(注２)。
以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は3,625,456千円(同6.4％増)、セグメント利益は983,507千円(同5.9％減)となりました。
（M&A仲介事業）
当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介、及び飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスによって構成されております。
M&A仲介は小規模・中規模案件の成約が安定的に進捗し、居抜き譲渡についても成約が進捗したことで、売上高は伸長しました。
以上の結果、M&A仲介事業の売上高は326,046千円(同66.1％増)、セグメント利益は97,773千円(前年同期は7,763千円のセグメント損失)となりました。
(注) １．2025年３月31日時点において、「飲食店ドットコム店舗物件探し」「求人飲食店ドットコム」「飲食店ドットコム厨房備品購入」「PlaceOrders」の有料サービスを利用したユーザーアカウント数を記載しております。
２．2025年３月31日時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を記載しております。(内装建築.comに登録している内装事業者数は除く)
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は5,683,214千円となり、前連結会計年度末に比べて1,272,031千円増加しました。主な増加要因は、新株発行等による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比803,461千円増)、自己株式取得のための預け金の増加(同430,995千円増)であります。固定資産は447,462千円となり、前連結会計年度末に比べて211,290千円減少しました。主な減少要因は、のれんの減少(同160,902千円減)、顧客関連資産の減少(同48,011千円減)であります。以上の結果、総資産は6,130,677千円(同1,060,740千円増)となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は772,575千円となり、前連結会計年度末に比べて25,945千円増加しました。主な増加要因は、未払消費税等の増加(同82,707千円増)、契約負債の増加(同23,100千円増)であります。主な減少要因は、未払法人税等の減少(同70,124千円減)であります。固定負債は31,989千円となり、前連結会計年度末に比べて31千円増加しました。以上の結果、総負債は804,564千円(同25,977千円増)となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は5,326,112千円となり、前連結会計年度末に比べて1,034,763千円増加しました。主な増加要因は、新株発行等による資本金の増加(同347,250千円増)、新株発行等による資本剰余金の増加(同346,702千円増)、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加(同391,223千円増)によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ803,460千円増の4,947,696千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は、439,092千円となりました(前年同期は742,197千円の収入)。主な要因は、税金前等調整前当期純利益の計上924,236千円、法人税等の支払額360,163千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、10,584千円となりました(前年同期は530,536千円の支出)。主な要因は、敷金及び保証金の差入による支出8,327千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、374,951千円となりました(前年同期は49,067千円の収入)。主な要因は、株式の発行による収入630,011千円、配当金の支払額239,631千円であります。
2026年３月期通期連結業績につきましては、売上高4,100百万円、営業利益820百万円、経常利益820百万円、親会社株式に帰属する当期純利益574百万円と見込んでおります。また、持続的成長の実現に向け、2030年３月期通期連結業績において、売上高10,000百万円、営業利益3,000百万円を目標値として設定し、事業を推進してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本国内で事業展開していること、及び同業他社のIFRS(国際財務報告基準)採用動向を踏まえ、当面は日本基準を採用することとしております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応してまいります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2024年12月11日開催の取締役会において、公募増資による新株式発行について決議し、2024年12月26日に払込が完了しております。これにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ320,290千円増加し、この結果、当連結会計年度末において、資本金が882,301千円、資本剰余金が870,368千円となっております。
(重要な会計上の見積り)
・のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれんの減損の兆候について、事業譲受時の事業計画と実績の比較により判定し、減損の兆候があると認められる場合には、のれんの算定の基礎となる事業計画の将来計画に基づいて、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
なお、将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、実際の業績が見積りと異なる場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当連結会計年度にて、メディアプラットフォーム事業において、内装建築.comの「のれん」、農業ジョブの保有する固定資産及び「のれん」について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2024年１月31日に行われた株式会社Life Labからの事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、顧客関連資産35,600千円、繰延税金負債10,900千円を新たに識別し、顧客関連資産は６年から７年にわたって均等償却しております。暫定的に算出されたのれんの金額91,644千円は会計処理の確定により24,699千円減少し、66,944千円となりました。なお、のれんの償却年数に変更はありません。
また、前連結会計年度末の顧客関連資産は34,214千円増加し、のれんは23,670千円、繰延税金資産は11,325千円、利益剰余金は780千円それぞれ減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は販売費及び一般管理費が356千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額減少しており、また、法人税等調整額が424千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が780千円減少しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント毎の収益について「広告及び関連サービス」、「マーケティング」、「成功報酬」、「その他」に分解しています。
報告セグメントの収益と、財又はサービスの種類別に分解した売上高及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：千円）
（注）１．広告及び関連サービスは、主に求人広告の掲載及び店舗物件情報の掲載、並びに広告掲載の効果を高めるサービスによる収入であります。
２．マーケティングは、主に飲食店に関するインターネット調査並びに「飲食店ドットコム」会員向けのメール配信サービスによる収入であります。
３．成功報酬は、主に「飲食店ドットコム」におけるマッチングサービス、キッチンカーシェア・マッチング事業における出店料収入並びに子会社におけるM&A仲介事業であります。
４．その他は、主に求職者に対するメール配信サービス、月額課金サービスによる収入であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：千円）
（注）１．広告及び関連サービスは、主に求人広告の掲載及び店舗物件情報の掲載、並びに広告掲載の効果を高めるサ―ビスによる収入であります。
２．マーケティングは、主に飲食店に関するインターネット調査並びに「飲食店ドットコム」会員向けのメール配信サービスによる収入であります。
３．成功報酬は、主に「飲食店ドットコム」におけるマッチングサービス、キッチンカーシェア・マッチング事業における出店料収入並びに子会社におけるM&A仲介事業であります。
４．その他は、主に求職者に対するメール配信サービス、月額課金サービスによる収入、物品の販売による収入であります。
【セグメント情報】
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場、顧客の種類及びサービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約しており、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」の２区分を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「メディアプラットフォーム事業」は、求人広告の掲載、店舗物件情報の掲載、インターネット調査、業務委託マッチングに関連するサービス等を行っております。
「M&A仲介事業」は、事業譲渡及び株式譲渡等のM&A仲介、飲食店が設備等を残したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスを行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針と同一の方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は配分しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
３．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)、のれんの償却額及び減損損失は配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：千円）
(のれんの金額の重要な変動)
第１四半期連結会計期間に「メディアプラットフォーム事業」セグメントにおいて、シェルフィー株式会社より事業譲受を受けております。当該事象によるのれんの発生額は、172,570千円であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：千円）
(のれんの金額の重要な変動)
2024年１月31日に行われた株式会社Life Labからの事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。「メディアプラットフォーム事業」セグメントにおける当該事象によるのれんの発生額は、66,944千円であります。
また、「メディアプラットフォーム事業」において、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。詳細は、セグメント情報に同様の情報を開示しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
（自己株式の取得）
当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。決算日後に取得した自己株式は、以下のとおりです。
（ご参考）
１．2025年２月14日開催の取締役会における決議内容
２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計