○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2

（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2

（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3

（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4

３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5

（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13

（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14

（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………15

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速などによる景気の下押しリスク、また世界的な物価上昇や米国の政策動向、グローバルな地政学的リスクなどにより、先行きが不透明な状況が継続いたしました。

このような状況の下、当社グループは「成長」と「サステナブル」を基本方針とする「中期経営計画2025」の最終年度の目標達成に向けて全社戦略、事業戦略にもとづいて各事業活動に取り組んでまいりました。また、「サステナビリティ基本方針」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの考え方」「人権方針」の下で具体的な取り組みを進めるとともに、「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同を表明し、当社ウェブサイトにおいて提言に基づく情報開示を進めております。

当連結会計年度の受注および売上につきましては、信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに前期を上回りました。

利益面につきましては、売上高の増加に加え、利益創出に向けた取り組みの結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回りました。

この結果、当連結会計年度の業績は、受注高81,951百万円（対前期比8,306百万円増）、売上高85,367百万円（同14,842百万円増）、営業利益6,112百万円（同3,620百万円増）、経常利益6,646百万円（同3,386百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,783百万円（同1,349百万円増）となりました。

セグメント別の業績概況は次のとおりです。

　　　〔信号システム事業〕

鉄道信号システムにおける受注は、海外ではインド向け電子連動装置、国内では各鉄道事業者向けＡＴＣ地上装置等の信号設備やホームドアなどの受注があり、前期を上回りました。

売上は、海外ではインドやシンガポール向けの信号設備、国内では各鉄道事業者向け連動装置やＡＴＣ地上装置等の信号設備やホームドアなどの売上があり、前期を上回りました。

道路交通システムでは、交通信号灯器用白熱電球の製造が2028年３月で終了することに伴い信号灯器のＬＥＤ化需要が高まったことから受注、売上とも堅調に推移しました。

この結果、当事業では受注高66,396百万円（対前期比4,229百万円増）、売上高71,128百万円（同10,756百万円増）、セグメント利益は9,721百万円（同2,305百万円増）となりました。

　　　〔パワーエレクトロニクス事業〕

受注は、半導体製造装置用電源装置はメモリ市場が回復途上であるものの市場全体の回復基調により前期を上回ったことに加え、フラットパネルディスプレイ製造装置用電源装置で前倒し受注があったことから、前期を上回りました。

売上は、半導体製造装置用電源装置は需要回復に伴い増加したこと、また、フラットパネルディスプレイ製造装置用電源装置は海外の顧客を中心として増加したことから、前期を上回りました。

この結果、当事業では受注高15,554百万円（対前期比4,076百万円増）、売上高14,239百万円（同4,085百万円増）、セグメント利益は1,191百万円（同1,476百万円増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,558百万円減少し、126,005百万円となりました。主な増減は以下のとおりです。

資産の部は、契約資産が3,180百万円、投資有価証券が1,876百万円減少しました。

負債の部は、借入金が短期、長期あわせて3,000百万円減少しました。

純資産の部は、利益剰余金が3,529百万円増加しました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは3,743百万円のプラスとなりました。これは、仕入債務が3,165百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益を6,857百万円、減価償却費を1,925百万円計上したことが主な要因です。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは317百万円のマイナスとなりました。これは、定期預金の払戻による収入が1,622百万円あったものの、定期預金の預入による支出に1,353百万円、有形、無形固定資産の取得に合わせて1,003百万円支出したことが主な要因です。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは4,452百万円のマイナスとなりました。これは、借入金の収支が短期と長期を合わせて3,000百万円のマイナスとなったことに加え、配当金の支払いに1,254百万円支出したことが主な要因です。

（４）今後の見通し

当社グループは2025年４月から企業理念、企業ビジョン、行動規範を見直すとともに、３ヵ年の中期経営計画"KYOSAN Next Step 2028"をスタートさせました。当中期経営計画では、マテリアリティ(経営重要課題)に紐づく「12の基本戦略」に基づいた取り組みを進めます。なお、中期経営計画"KYOSAN Next Step 2028"の詳細につきましては、本日付けで別途開示いたしました「中期経営計画に関するお知らせ」をご参照ください。

2026年３月期につきましては、信号システム事業では鉄道信号システムにおいて生産管理の強化によるリードタイムの短縮や、営業力の強化により営業と技術が一体となった受注活動と適正利益の創出に努めるほか、成長分野として鉄道における自動運転（ＧＯＡ２．５）やお客さまの保守軽減に寄与するＣＢＭ（状態基準保全）製品の製品化による拡販にも取り組んでまいります。また、海外マーケットにおいてはインド向け電子連動装置をはじめとした受注獲得の取り組みを継続するほか、新規製品の開発によるマーケットの拡大を図ります。道路交通システムにおいては、旺盛な更新需要に応えるための取り組みを継続するほか、自動運転の実証実験への参画を進めるとともに、ＡＩ・ＩоＴを活用した技術開発に取り組むなど将来に向けた取り組みを強化いたします。これらにより、当事業での売上高は70,900百万円を予定しております。

また、パワーエレクトロニクス事業では、市況のさらなる回復に向けて生産体制の強化・効率化を推進するとともに、新たな製品展開に向けた研究開発を加速し、マーケットシェアの拡大をめざしてまいります。これらにより、当事業での売上高は15,100百万円を予定しております。

以上のことから、2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、受注高86,000百万円、売上高86,000百万円、営業利益4,700百万円、経常利益5,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,500百万円を予定しております。

当社グループは、企業ビジョンに掲げた「信頼度ナンバーワンKYOSAN」をめざして「世界が認めるKYOSANブランドを確立」し、新たな企業理念に掲げた「新しい価値を創造」し、「人々の安全・安心・快適な暮らしと社会の持続的発展」の実現に向けて取り組んでまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。 

 なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

「電子記録債権」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「受取手形」（前事業年度1,680百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「電子記録債権」（当事業年度2,682百万円）として表示しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社は事業部門を基礎として、「信号システム事業」および「パワーエレクトロニクス事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「信号システム事業」は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、「パワーエレクトロニクス事業」は産業機器用電源装置、鉄道信号用電源装置等の生産・販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

(注)１　セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,638百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。

２　セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額は15,868百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

(注)１　セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,800百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。

２　セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額は15,804百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

(収益認識関係)

顧客との収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。