(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は事業部門を基礎として、「信号システム事業」および「パワーエレクトロニクス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「信号システム事業」は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、「パワーエレクトロニクス事業」は産業機器用電源装置、鉄道信号用電源装置等の生産・販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント
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調整額
（注）１
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連結財務諸表 計上額
（注）２
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信号システム
事業
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パワーエレクトロニクス事業
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計
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売上高
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|
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一時点で移転される
財またはサービス
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44,011
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10,103
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54,115
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－
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54,115
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一定の期間にわたり移転される
財またはサービス
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16,359
|
49
|
16,409
|
－
|
16,409
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顧客との契約から生じる収益
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60,371
|
10,153
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70,525
|
－
|
70,525
|
|
外部顧客に
対する売上高
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60,371
|
10,153
|
70,525
|
－
|
70,525
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セグメント間の内部
売上高または振替高
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2
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1,350
|
1,352
|
△1,352
|
－
|
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計
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60,373
|
11,504
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71,877
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△1,352
|
70,525
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セグメント利益
または損失(△)
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7,415
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△285
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7,130
|
△4,638
|
2,491
|
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セグメント資産
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91,625
|
22,070
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113,695
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15,868
|
129,563
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その他の項目
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減価償却費
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1,052
|
486
|
1,538
|
334
|
1,872
|
|
有形固定資産および
無形固定資産の増加額
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485
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106
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592
|
348
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941
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(注)１ セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,638百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は15,868百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント
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調整額
（注）１
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連結財務諸表 計上額
（注）２
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信号システム
事業
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パワーエレクトロニクス事業
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計
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|
売上高
|
|
|
|
|
|
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一時点で移転される
財またはサービス
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53,432
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14,239
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67,672
|
－
|
67,672
|
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一定の期間にわたり移転される
財またはサービス
|
17,695
|
－
|
17,695
|
－
|
17,695
|
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顧客との契約から生じる収益
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71,128
|
14,239
|
85,367
|
－
|
85,367
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|
外部顧客に
対する売上高
|
71,128
|
14,239
|
85,367
|
－
|
85,367
|
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セグメント間の内部
売上高または振替高
|
3
|
2,283
|
2,286
|
△2,286
|
－
|
|
計
|
71,131
|
16,523
|
87,654
|
△2,286
|
85,367
|
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セグメント利益
または損失(△)
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9,721
|
1,191
|
10,912
|
△4,800
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6,112
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セグメント資産
|
88,775
|
21,425
|
110,200
|
15,804
|
126,005
|
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その他の項目
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減価償却費
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1,118
|
411
|
1,530
|
278
|
1,808
|
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有形固定資産および
無形固定資産の増加額
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746
|
102
|
848
|
76
|
925
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(注)１ セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,800百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は15,804百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。