○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………８

（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………12

（未適用の会計基準等） ………………………………………………………………………………………13

（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………14

（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………14

（連結包括利益計算書関係） …………………………………………………………………………………15

（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………15

（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………17

（リース取引関係） ……………………………………………………………………………………………17

（金融商品関係） ………………………………………………………………………………………………18

（有価証券関係） ………………………………………………………………………………………………21

（退職給付関係） ………………………………………………………………………………………………22

（税効果会計関係） ……………………………………………………………………………………………24

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………25

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………26

（関連当事者情報） ……………………………………………………………………………………………28

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………28

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………28

４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………29

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………29

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………31

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………32

（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………33

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………33

（重要な会計方針） ……………………………………………………………………………………………33

（貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………34

（損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………34

（有価証券関係） ………………………………………………………………………………………………35

（税効果会計関係） ……………………………………………………………………………………………35

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………36

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………36

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、エネルギー価格の高騰や継続的な物価上昇、米国の関税政策による影響の懸念等から景気の先行きは不透明な状況が続いております。

医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、効率的で質の高い医療提供体制の構築等が進められております。その中で、資源・資材価格、電力料金、輸送料金等のコストが継続的に高騰しており、医療機関は厳しい経営環境となっております。また、医師の働き方改革に伴う人手不足への対応や、医療従事者の賃上げへの取り組み等は、医療機関の経営に大きな影響を及ぼしており、経営の合理化・効率化に向けた取り組みが行われております。

当社グループといたしましては、このような顧客の環境変化を的確に把握し、医療機器の販売はもとより、医療の質向上や競争力強化を総合的に支援する病院の課題解決支援や適正使用支援など、付加価値の高い提案を行うことで既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。

この結果、当連結会計年度の業績は、主力の虚血性心疾患関連、心臓律動管理関連、心臓血管外科関連の販売数量が伸長したこと等から、売上高は81,410,300千円(前期比5.6％増)、経常利益は2,837,527千円(前期比7.1％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことや賃上げ促進税制の適用による税金費用の減少等により2,019,052千円(前期比10.0％増)となりました。

分類別の業績は以下のとおりであります。

・虚血性心疾患関連

集患支援の提案を積極的に行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。その結果、主力商品であるＰＴＣＡバルーンカテーテルや血管内超音波(ＩＶＵＳ)診断カテーテルの販売数量が伸長したこと等により、虚血性心疾患関連の売上高は18,507,461千円(前期比6.6％増)となりました。

・心臓律動管理関連

不整脈の治療で使用するＥＰアブレーション関連商品や植込型除細動器(ＩＣＤ)、両室ペーシング機能付き植込型除細動器(ＣＲＴＤ)の販売数量が伸長したこと等により、心臓律動管理関連の売上高は20,772,230千円(前期比11.2％増)となりました。

・心臓血管外科関連

経カテーテル的大動脈弁留置術(ＴＡＶＩ)やステントグラフト関連商品の販売数量が伸長したこと等により、心臓血管外科関連の売上高は14,683,332千円(前期比14.0％増)となりました。

・末梢血管疾患関連及び脳外科関連

経皮的シャント拡張術で使用するＰＴＡバルーンカテーテルや脳外科関連商品の販売数量が伸長したこと等により、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は8,542,336千円(前期比6.8％増)となりました。

・医療機器関連

医療施設の新築・増改築及び医療機器の更新情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行いました。しかしながら、前期に比べ大型案件が減少したため、医療機器関連の売上高は7,796,665千円(前期比24.7％減)となりました。

・その他

循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、消化器関連や糖尿病関連の販売数量が伸長したこと等により、その他の売上高は11,108,274千円(前期比13.5％増)となりました。

主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

流動資産は前連結会計年度末に比べ2,357,878千円減少し、39,725,454千円となりました。これは主に、未収入金が671,156千円増加した一方、現金及び預金が1,951,342千円、受取手形及び売掛金が1,024,240千円減少したこと等によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ1,248,320千円増加し、6,894,918千円となりました。これは主に、投資有価証券が1,010,570千円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,109,558千円減少し、46,620,372千円となりました。

（負債）

流動負債は前連結会計年度末に比べ1,682,629千円減少し、21,386,614千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,307,476千円、その他(流動負債)が321,243千円減少したこと等によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ110,744千円減少し、1,164,495千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が110,744千円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,793,373千円減少し、22,551,110千円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ683,815千円増加し、24,069,262千円となりました。これは主に、利益剰余金が590,940千円増加したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,941,139千円減少し、11,209,529千円となりました。

（現金及び預金の期末残高）

主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、純粋な営業活動によって得られた収入が2,544,459千円あった一方、法人税等を506,059千円支払ったこと等により2,058,002千円の収入(前期は3,043,527千円の収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が1,999,845千円あったこと等により2,173,117千円の支出(前期は219,471千円の支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金1,428,111千円を支払ったことや、自己株式の取得による支出が397,913千円あったことにより1,826,025千円の支出(前期は1,445,134千円の支出)となりました。

当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は、以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。

３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため記載しておりません。

４．2025年3月期のインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、利払いがないため記載しておりません。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、エネルギー価格の高騰や継続的な物価上昇等から景気の先行きは不透明な状況が続いていくことを想定しております。その中で、医療機関におきましては、働き方改革に伴う人手不足への対応等、経営の合理化・効率化に向けた取り組みが進められております。このような状況において、当社グループといたしましては、顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得を目指してまいります。この施策により、翌連結会計年度(2026年３月期)の連結業績につきましては、売上高83,500百万円(前期比2.6％増)、営業利益3,000百万円(前期比6.8％増)、経常利益3,030百万円(前期比6.8％増)となる見通しであります。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に投資有価証券売却益の計上があったこと等から、2,050百万円(前期比1.5％増)となる見通しであります。

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対して配当性向30％以上の安定的な利益還元を継続することを基本方針としております。この方針に基づき、当期(2025年３月期)の期末配当につきましては、１株当たり52円とする配当案を、第12期定時株主総会に付議する予定であります。また、次期の期末配当(年間)につきましては、普通配当として１株当たり53円を計画しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社は5社であります。

株式会社ウイン・インターナショナル

テスコ株式会社

株式会社エムシーアイ

株式会社トーセイメディカル

株式会社トライテック

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

②　棚卸資産

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

８年～50年

その他の有形固定資産

４年～８年

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

商品販売

医療機器販売事業においては、主に虚血性心疾患関連機器や心臓律動管理関連機器、心臓血管外科関連機器の販売をしております。このような商品販売については、顧客によって受領又は検収が確認された時点で商品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

工事契約

医療機器販売事業における工事契約については、一定の期間にわたり支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識することとしております。当該工事契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行うこととしております。なお、収益認識会計基準適用指針第95項に該当する取引については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

※２　直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

当社においては、運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

 （注）１．自己株式数の増加の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　　   譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加          3,250株

           単元未満株式の買取りによる増加                      1株

       ２．自己株式数の減少の主な内訳は、次のとおりであります。

　 　　　  譲渡制限付株式報酬としての処分による減少      145,750株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１株当たり配当額には、設立10周年記念配当14円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

 （注）１．自己株式数の増加の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　　   譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加         　　10,000株

           取締役会決議に基づく自己株式買付による増加    　  267,800株

       ２．自己株式数の減少の主な内訳は、次のとおりであります。

　 　　　  譲渡制限付株式報酬としての処分による減少     　　 305,500株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月27日開催予定の第12期定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社トライテックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

　　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは医療機器販売事業を行っており、運転資金については、概ね自己資金で賄っておりますが、長期的な設備投資等により資金需要が生じた場合には、金融機関からの借入等により資金調達を行う方針であります。また、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は満期保有目的の債券及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務については、すべて１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社グループは、営業債権について、「与信限度管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じた与信調査の実施により取引先の信用状況を把握する体制としております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等の把握を行い、取締役会に投資有価証券の状況を報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各連結子会社にて常に資金繰り状況を把握して管理しているほか、取引銀行と当座貸越契約を締結するなどして、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3) 「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3) 「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されて

いるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債は取引金融機関から提示された

価格に基づいて算定しており、その時価をレベル２に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び当社の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

 この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,814千円増加し、法人税等調整額が14,598千円減少しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

　契約負債は、医療機器販売事業において、主に保守サービスに係る顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、サービスの提供に伴って履行義務が充足され、収益へと振替えられます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、45,320千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が27,023千円減少した主な理由は、前受金の減少によるものであります。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、24,522千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が3,890千円増加した主な理由は、前受金の増加によるものであります。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

　前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、30,026千円であります。

　当該履行義務は、期末日後１年内に約40％、３年以内に約45％、３年超に約15％が収益として認識されると見込んでおります。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

　当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、28,231千円であります。

　当該履行義務は、期末日後１年内に約50％、３年以内に約40％、３年超に約10％が収益として認識されると見込んでおります。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（４）個別財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

８年～50年

工具、器具及び備品

４年～８年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

経営管理契約

当社の子会社への経営管理に係る契約については、契約期間にわたり支配が移転し、履行義務が時の経過により充足されると判断したため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

保証債務

連結子会社の金融機関との為替予約取引に対して債務保証を行っております。債務保証の極度額は次のとお

りであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳