○種類株式の配当の状況

普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。

（Ｂ種優先株式）

（Ｄ種優先株式）

（Ｅ種優先株式）

※当行は2024年４月１日にＥ種優先株式を全株取得し、2024年７月31日に全株消却しております。

（Ｆ種優先株式）

※Ｆ種優先株式は2024年２月９日に発行しております。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………５

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………５

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………５

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………６

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………６

（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………６

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………６

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………７

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………９

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………14

（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………14

（修正再表示） …………………………………………………………………………………14

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………14

（持分法損益等） ………………………………………………………………………………15

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………16

４．その他  …………………………………………………………………………………………16

※2025年３月期決算説明資料（別冊）

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

2024年度の国内経済は、コロナ禍が収束し、経済活動が正常化したことで、概ね堅調に推移してきました。しかしながら、原材料価格、エネルギー価格、食料品価格をはじめ諸物価の高騰が継続する一方、人手不足が続く中、人件費負担も増加するなど、地域の多くの中小企業・小規模事業者の業績は悪化し、倒産件数も増加しております。労働市場のひっ迫を背景に連合の2024年春季労使交渉集計では33年ぶりとなる高い賃上げ率が実現する等賃金水準は上昇したものの、実質賃金はマイナスで推移していることから、個人消費は依然として力強さを欠く状態にあります。更に、ウクライナや中東ガザ地区での紛争等の地政学リスク、あるいは米国トランプ政権の関税政策の影響など、海外の政治動向の不確実性が増していることから、今後景気の下押しが懸念され、国内経済の先行きが一層不透明な状況となるリスクが高まっております。

国内の金融環境については、日本銀行が金融政策の正常化を進めるため、政策金利を2024年７月に0.25％、2025年１月に0.50％に引き上げました。これらを受け、当行では預金金利を引き上げる一方、貸出金利の基準となる短期プライムレートを2024年10月に0.15ポイント、2025年3月に0.25ポイント引き上げました。

当行の主要な営業基盤である大分県経済においては、インバウンドを中心に観光客が増加するなど、宿泊業をはじめ観光関連の業種では業況が改善されてきております。しかしながら、全体的には原材料価格、エネルギー価格、食料品価格等の高騰さらには人手不足や人件費の上昇等の影響により、多くの中小企業・小規模事業者の業況は大変厳しい状況にあり、大分県経済は不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当行は「地域への徹底支援による地元経済の活性化」という基本方針のもと、

（1）「地域への徹底支援」

（2）「経営基盤の強化」

の２つの取組方針を掲げ、中小企業・小規模事業者の成長・発展に向け、円滑な資金供給に努めるとともに、経営改善支援の取組みを徹底し、地域経済の発展に貢献していくことに全力で取り組み、地域のお客さまにとって「地元大分になくてはならない銀行」となることを目指しております。

特に、経営改善を必要とされるお客さまに対しては、「Ｖサポート」「経営改善応援ファンド」「資金繰り安定化ファンド」を“経営改善支援の３本柱”として施策の中心に据え、全行を挙げて取り組んでおります。

これら３つの取組みに加え、お客さまの経営改善支援・事業再生支援に向けたさまざまな取組みにより、2024年度の業績は以下のとおりとなりました。

経常収益は貸出金利息が増加したものの、株式等売却益及び貸倒引当金戻入益の減少等により、前年度比85百万円減少の103億80百万円となりました。

　経常費用は貸出金償却及び国債等債券売却損の減少等により、前年度比７億47百万円減少の90億35百万円となりました。

この結果、経常利益は前年度比６億62百万円増加の13億44百万円となりました。また、当期純利益は前年度比１億60百万円増加の10億37百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

 預金は個人預金・法人預金ともに減少し、前年度末比92億７百万円減少の5,596億61百万円となりました。

貸出金は個人ローンが減少（前年度末比33億17百万円の減少）したものの、中小企業のお客さまに対する円滑な資金提供に努めた結果、事業性貸出が増加（前年度末比102億58百万円の増加）したことで、前年度末比67億97百万円増加し、4,293億３百万円となりました。

有価証券は、前年度末比27億93百万円増加の1,108億42百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の減少等により、198億９百万円のマイナスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、53億47百万円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、20億55百万円のマイナスとなりました。

この結果、現金及び現金同等物は、前年度末比272億12百万円減少し、503億64百万円となりました。

（４）今後の見通し

2025年度の通期業績予想につきましては、経常利益は１億94百万円減少の11億50百万円、当期純利益は前年度比３億77百万円減少の６億60百万円としております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当行は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)

当事業年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)

（４）キャッシュ・フロー計算書

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません

(会計上の見積りの変更)

（貸倒引当金の計上方法の変更）

当行は経営の基本方針に「地域への徹底支援による地元経済の活性化」を掲げ、厳しい経営環境下にある中小企業・小規模事業者の債務者への積極的な経営改善支援を実施しておりますが、コロナ禍が収束し経済活動が正常化する中で、物価、人件費及び金利上昇等により、今後、債務者の業況の急激な悪化が懸念されます。

そのため、外部環境等の変化の影響をより受けやすい破綻懸念先債権を有する債務者に対して、信用リスクの程度に応じた適切な貸倒引当金を計上するための手法及び体制の検討を進めてまいりました。

その結果、当該貸倒引当金を計上するための手法及び体制を構築できたことから、貸倒引当金に関する見積りの変更を行っております。 

具体的には、破綻懸念先債権を有する債務者のうち与信額が一定以上で特に信用リスクが高い債務者に係る貸倒引当金については、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求める方法から、キャッシュ・フロー控除法に変更しております。

この見積りの変更により、当事業年度末の貸倒引当金繰入額及び貸倒引当金は386百万円増加し、経常利益及び税引前当期利益は同額減少しております。

(修正再表示)

該当事項はありません

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．サービスごとの情報

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行は、有形固定資産がすべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．サービスごとの情報

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行は、有形固定資産がすべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり純資産額の計算方法

純資産額から優先株式の発行金額29,000百万円(前事業年度30,695百万円)及び優先株式配当額408百万円(前事業年度273百万円)を控除しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

４．その他

役員の異動

（１）監査等委員でない取締役の異動

①新任取締役候補

取締役 宮原 雄一（現 人事部長）

②退任予定取締役

取締役 都留 裕文

（２）監査等委員である取締役の異動

①新任取締役候補

取締役 監査等委員 梶原 茂樹（現 監査部長）

②退任予定取締役

取締役 監査等委員 佐藤 俊明

※2025年6月27日開催予定の第107期定時株主総会及び総会終了後の取締役会において、正式に決定される予定です。

【取締役候補略歴】

　　　　　　氏名　　宮原　雄一　　（1965年２月28日生）

　　　　　　学歴　　1988年３月　　　法政大学経済学部卒業

　　　　　　職歴　　1988年４月　　　当行入行

2008年１月　　　玖珠支店長

　　　　　　　　　　2010年10月　　　明野支店長

　　　　　　　　　　2012年４月      秘書室長

　　　　　　　　　　2017年10月　　　佐伯支店長

　　　　　　　　　　2020年７月　　　執行役員人事部担当部長

　　　　　　　　　　2022年２月　　　執行役員人事部長兼人材開発室長

　　　　　　　　　　2022年４月　　　執行役員人事部長

　　　　　　　　　　2023年７月　　　上級執行役員人事部長

　　　　　　　　　　2025年３月　　　人事部長（現職）

【取締役監査等委員候補略歴】

　　　　　　氏名　　梶原　茂樹　　（1965年１月17日生）

　　　　　　学歴　　1989年３月　　　大分大学経済学部卒業

　　　　　　職歴　　1989年４月　　　当行入行

2008年４月　　　北九州支店長

　　　　　　　　　　2010年10月　　　県庁前支店長

　　　　　　　　　　2013年４月      佐伯支店長

　　　　　　　　　　2014年６月　　　鶴崎支店長

　　　　　　　　　　2016年６月　　　別府支店長

　　　　　　　　　　2018年７月　　　執行役員別府支店長

　　　　　　　　　　2020年７月　　　執行役員監査部長

　　　　　　　　　　2022年７月　　　上級執行役員監査部長

　　　　　　　　　　2025年１月　　　監査部長（現職）

以上