○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①当期の経営成績

　当社及び当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は6,183百万円と前年同期に比べ805百万円（+15.0％）の増収、経常利益は297百万円と前年同期に比べ2,289百万円（前年同期は経常損失1,992百万円）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は170百万円と前年同期に比べ2,017百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,847百万円）の増益となりました。当連結会計年度における経営成績と前期実績との差異が生じた理由は、ビジネスプロデュースセグメントにおける受注拡大とベンチャー投資セグメントにおけるトレードセールにより売上高が増加したこと、前連結会計年度はベンチャー投資セグメントにおいて有価証券の減損を多額に計上したことなどであります。なお、個別業績の前期実績との差異が生じた理由についても同様であります。

　当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。

（ビジネスプロデュースセグメント）

　ビジネスプロデュースセグメントでは、主に大企業向けの事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティング、M&Aファイナンシャル・アドバイザリーの提供、及び社会課題を解決するための新たな官民連携の仕組みであるソーシャルインパクトボンド（SIB）を活用したファンド運営をしております。また、新プラクティスであるテクノロジー&アンプリファイによるクライアントへの提供価値の更なる向上を進めております。

クライアントの事業創造ニーズの高まりに加え、積極的なマーケティング活動に取り組んだ結果、顧客の裾野拡大は順調に進んでおります。これらを下期以降の受注拡大につなげることができ、売上高の伸長は業容拡大に伴う費用増加を上回る結果となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,455百万円（前年同期は5,034百万円）、セグメント利益（営業利益）は1,054百万円（前年同期は955百万円）となりました。

（ベンチャー投資セグメント）

　ベンチャー投資セグメントにおいては、スタートアップ企業等への投資育成を行っております。

　当連結会計年度においては、中期経営計画に基づいた適切なトレードセール３件によるキャピタルゲインを実現いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は728百万円（前年同期は344百万円）、セグメント利益（営業利益）は293百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）1,929百万円）となりました。

②今後の見通し

（ビジネスプロデュースセグメント）

　ビジネスプロデュースセグメントにおいては、テクノロジー&アンプリファイなどのサービスラインの拡張や積極的な人材採用により、今後の成長のための収益基盤は着実に拡大しました。今後はこれまで主戦場であった「新規事業の創造」だけでなく「既存事業の変革」まで支援領域を拡大し、クライアントの包括支援を本格化してまいります。並行して人材育成も強化することで、「DIクオリティ」を維持・向上しながら継続的な売上・利益成長を追求してまいります。これらを受けビジネスプロデュースセグメントの売上高は2026年３月期に62億円を見通しており、以後５年間で年平均15%の成長を目指します。なお、計画の詳細については決算説明資料もあわせてご参照ください。

（ベンチャー投資セグメント）

　ベンチャー投資セグメントにおいては、業績が株式市況等に伴い振幅することから、見通しは立てにくい状況が続くものと考えており、市況が長期的に低迷する等の状況に陥った場合は、投資先の評価減のリスクが見込まれます。なお、ベンチャー投資は簿価を上回る含み益を抱えており、引き続き適切なタイミングでの売却を進めてまいります。

（２）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況
（資産）

　当連結会計年度末における資産残高は15,857百万円（前連結会計年度末は17,454百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,596百万円減少しました。これは主に、ファンドへの出資において分配が発生し営業投資有価証券が減少したことと、配当金の支出により現金及び預金が減少したことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末における負債残高は2,699百万円（前連結会計年度末は2,246百万円）となり、前連結会計年度末と比較して453百万円増加しました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産残高は13,158百万円（前連結会計年度末は15,208百万円）となり、前連結会計年度末と比較して2,050百万円減少しました。これは主に、配当金の支出による利益剰余金の減少によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首と比較して705百万円減少し、5,539百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,230百万円の収入（前連結会計年度は7,458百万円の支出）となりました。これは主に、ベンチャー投資セグメントにおけるトレードセール及びファンドの分配が生じたことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、346百万円の収入（前連結会計年度は8,161百万円の収入）となりました。これは主に、有価証券（合同運用指定金銭信託）の償還によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,270百万円の支出（前連結会計年度は4,751百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率	31.3％	29.1％	68.5％	86.2％	82.1％
時価ベースの自己資本比率	41.1％	78.4％	92.1％	160.8％	164.7％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	－％	40.7％	1.4％	－％	－％
インタレスト・カバレッジ・レシオ	－倍	585.3倍	484.6倍	－倍	－倍

（注）１　各指標は以下の方法により算定しております。

　　　　　・自己資本比率　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

　　　　　・時価ベースの自己資本比率　　　　：株式時価総額／総資産

　　　　　　※株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数を乗じて算定しております。

　　　　　・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

　　　　　・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

　　　２　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。

　　　３　2021年３月期及び2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

　　　４　2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため、記載しておりません。

　　　５　2025年３月期のインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、利払いがないため、記載しておりません。

　　　６　「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を2025年３月期の期首から適用しており、2024年３月期に係る各指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、各期の経営成績、財政状態及び将来の投資原資を総合的に勘案しながら、適切な利益配分を実施していく方針であります。

特に2023年３月期から2025年３月期までの３年間は総額100億円の株主還元を実施することとし、この期間ではこれまでに総額42億円の剰余金の特別配当（2024年12月実施の中間配当10億円を含む）と、28億円の自己株式取得による株主還元を実施しています。

　この総額100億円の株主還元の最後として、2025年３月期の期末配当（特別配当）は総額30億円（１株あたり317円00銭）を実施いたします。2024年12月実施の中間配当と合わせた年間配当は総額40億円（１株あたり423円00銭）となります。

　また、2026年３月期の予想配当は期末配当（普通配当）で総額10億円（１株あたり106円00銭）とし、以降も安定した株主還元を継続してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
　なお、今後につきましては、外国株主比率の推移及び国内の同業他社の国際財務報告基準の適用動向等を踏まえ、国際財務報告基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,428	5,659
受取手形、売掛金及び契約資産	1,407	1,576
営業投資有価証券	3,589	2,812
有価証券	5,300	5,000
投資損失引当金	△103	△103
未収入金	4	0
その他	338	512
貸倒引当金	－	△29
流動資産合計	16,965	15,428
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	283	283
減価償却累計額	△112	△129
建物及び構築物（純額）	170	153
その他	191	186
減価償却累計額	△102	△133
その他（純額）	89	52
有形固定資産合計	259	206
無形固定資産
ソフトウエア	6	4
その他	0	0
無形固定資産合計	6	4
投資その他の資産
投資有価証券	65	65
繰延税金資産	3	-
その他	154	152
投資その他の資産合計	223	217
固定資産合計	489	429
資産合計	17,454	15,857

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	271	280
未払法人税等	39	93
株主優待引当金	19	29
賞与引当金	1	－
役員賞与引当金	29	33
その他	505	837
流動負債合計	866	1,275
固定負債
繰延税金負債	285	274
株式給付引当金	1,094	1,148
固定負債合計	1,379	1,423
負債合計	2,246	2,699
純資産の部
株主資本
資本金	5,019	5,019
資本剰余金	4,548	2,009
利益剰余金	8,826	6,738
自己株式	△4,155	△1,497
株主資本合計	14,239	12,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	804	765
為替換算調整勘定	△1	△21
その他の包括利益累計額合計	803	743
非支配株主持分	165	143
純資産合計	15,208	13,158
負債純資産合計	17,454	15,857

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	5,378	6,183
売上原価	4,925	3,253
売上総利益	452	2,930
販売費及び一般管理費	2,418	2,672
営業利益又は営業損失（△）	△1,966	257
営業外収益
受取利息	20	27
為替差益	－	7
その他	7	6
営業外収益合計	27	40
営業外費用
支払利息	0	－
支払手数料	36	－
為替差損	16	－
その他	0	0
営業外費用合計	53	0
経常利益又は経常損失（△）	△1,992	297
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,992	297
法人税、住民税及び事業税	67	59
法人税等調整額	164	1
法人税等合計	232	60
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,224	237
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△377	66
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,847	170

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,224	237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	163	△42
為替換算調整勘定	38	△20
その他の包括利益合計	202	△62
包括利益	△2,022	174
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,634	111
非支配株主に係る包括利益	△387	63

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,019	4,548	12,648	△1,366	20,850
会計方針の変更による累積的影響額			25		25
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,019	4,548	12,673	△1,366	20,876
当期変動額
剰余金の配当			△1,999		△1,999
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,847		△1,847
自己株式の取得				△2,790	△2,790
自己株式の処分				1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△3,847	△2,789	△6,636
当期末残高	5,019	4,548	8,826	△4,155	14,239


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	630	△39	590	475	21,917
会計方針の変更による累積的影響額					25
会計方針の変更を反映した当期首残高	630	△39	590	475	21,943
当期変動額
剰余金の配当					△1,999
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△1,847
自己株式の取得					△2,790
自己株式の処分					1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	174	38	212	△310	△97
当期変動額合計	174	38	212	△310	△6,734
当期末残高	804	△1	803	165	15,208

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,019	4,548	8,826	△4,155	14,239
当期変動額
剰余金の配当			△2,213		△2,213
親会社株主に帰属する当期純利益			170		170
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				74	74
自己株式の消却		△2,539	△44	2,583	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2,539	△2,087	2,658	△1,968
当期末残高	5,019	2,009	6,738	△1,497	12,270


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	804	△1	803	165	15,208
当期変動額
剰余金の配当					△2,213
親会社株主に帰属する当期純利益					170
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					74
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△39	△20	△59	△21	△81
当期変動額合計	△39	△20	△59	△21	△2,050
当期末残高	765	△21	743	143	13,158

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,992	297
減価償却費	66	66
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△24	29
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	△1
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△210	3
株式給付引当金の増減額（△は減少）	154	54
株主優待引当金の増減額（△は減少）	0	10
受取利息及び受取配当金	△20	△27
為替差損益（△は益）	1	△4
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	2,125	734
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△330	△171
未収入金の増減額（△は増加）	△1	3
仕入債務の増減額（△は減少）	6	－
未払金の増減額（△は減少）	△836	20
預り金の増減額（△は減少）	△154	2
その他	△354	211
小計	△1,570	1,230
利息及び配当金の受取額	21	28
法人税等の還付額	0	1
法人税等の支払額	△5,909	△30
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,458	1,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△183	△28
定期預金の払戻による収入	134	92
有価証券の取得による支出	△1,500	△6,200
有価証券の償還による収入	10,000	6,500
有形固定資産の取得による支出	△245	△18
無形固定資産の取得による支出	△3	△0
貸付けによる支出	△11	△5
貸付金の回収による収入	6	7
その他	△34	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	8,161	346
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△50	－
投資事業組合等における非支配株主からの出資受入による収入	106	104
投資事業組合等における非支配株主への分配金支払額	△21	△165
自己株式の取得による支出	△2,790	△0
配当金の支払額	△1,996	△2,209
その他	1	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,751	△2,270
現金及び現金同等物に係る換算差額	29	△12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,017	△705
現金及び現金同等物の期首残高	10,263	6,245
現金及び現金同等物の期末残高	6,245	5,539

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の連結貸借対照表においては、繰延税金負債が25百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金が25百万円増加しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」０百万円、「その他」０百万円は、「その他」０百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「敷金及び保証金の回収による収入」０百万円、「その他」△35百万円は、「その他」△34百万円として組み替えております。

（セグメント情報）

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであり、「ビジネスプロデュースセグメント」及び「ベンチャー投資セグメント」の２つを報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「ビジネスプロデュースセグメント」では事業創造支援や成長戦略立案支援を行うビジネスプロデュース事業を行い、「ベンチャー投資セグメント」では株式等への投資及び投資事業組合の運営を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	ビジネスプロデュース	ベンチャー投資	計	合計	調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	5,034	344	5,378	5,378	－	5,378
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,034	344	5,378	5,378	－	5,378
セグメント利益又は損失（△）	955	△1,929	△974	△974	△991	△1,966
セグメント資産	1,079	3,485	4,565	4,565	12,889	17,454
その他の項目
減価償却費	35	0	35	35	30	66
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	－	70	70

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△991百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。

(2）セグメント資産の調整額12,889百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金、有価証券等であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	ビジネスプロデュース	ベンチャー投資	計	合計	調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	5,455	728	6,183	6,183	－	6,183
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,455	728	6,183	6,183	－	6,183
セグメント利益	1,054	293	1,347	1,347	△1,090	257
セグメント資産	1,576	2,709	4,285	4,285	11,572	15,857
その他の項目
減価償却費	39	0	39	39	27	66
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7	－	7	7	0	7

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,090百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。

(2）セグメント資産の調整額11,572百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金、有価証券等であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,717円34銭	1,479円24銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△202円26銭	19円39銭

項目

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

1,717円34銭

1,479円24銭

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

△202円26銭

19円39銭

（注）１　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　「１株当たり純資産額」の算定上、控除した役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する自己株式の期末株式数は、前連結会計年度700,372株、当連結会計年度661,352株であり、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,331,415株、当連結会計年度964,600株であります。

３　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	15,208	13,158
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	165	143
（うち非支配株主持分（百万円））	(165)	(143)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	15,042	13,014
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	8,759,444	8,798,366

５　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,847	170
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,847	170
普通株式の期中平均株式数（株）	9,133,685	8,784,512

（重要な後発事象）

該当事項はありません。