１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

①当期の経営成績

［内外環境］

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を下支えに、設備投資意欲や雇用・所得環境の改善傾向や、インバウンド需要も過去最高水準を記録し、1年を通して景気回復基調はあったものの、未だ不安定な国際情勢による原材料価格の高止まりやこれらに端を発した物価上昇に加え、年度終わりからは米国新政権の経済・関税政策により金融市場が乱高下するなど不確実性が急速に高まり、期初の景気回復基調の勢いが次第に減速し下振れの兆候が見られ始めています。

 

［主要施策］

当社グループは、2023年度を起点とする3か年の中期経営戦略『SANYEI 2025』を推進しており、重点施策として掲げている「グループ事業構造、事業ポートフォリオの見直し」「スピード感のある新規取組みの促進」「ワークライフバランス」「ガバナンスの強化」をより一層推し進め、最終年度の2025年度までに売上高500億円、経常利益20億円（経常利益率4％）という数値目標を掲げております。

当連結会計年度はその2年目となり、以下に掲げる3つの成長ドライバーを中心に、既存事業のみならず、M&Aの検討も含めて、積極的に経営資源を投入し、早期の事業拡大・収益強化に注力してまいりました。その結果、売上高につきましては、前期比増収となったものの、目標水準に達する程の事業拡大には至りませんでしたが、利益面においては、特に「グループ事業構造、事業ポートフォリオの見直し」での各種施策の実施・断行によりコスト縮減が図れ、経常利益20億円という数値目標を前倒しで達成することができました。

＜『SANYEI 2025』での成長ドライバー＞

① 海外取引の拡大

② EC事業の強化

③「健康と環境」に則ったサステナブルビジネスの追求

 

［連結業績］

当連結会計年度の売上高は、前期比8.6％増加の398億6千1百万円となりました。旺盛なインバウンド需要や外出需要が期を通して継続し、外出・トラベル関連商材が好調に推移した服飾雑貨事業セグメントに加え、家具家庭用品事業セグメントにおいても売り上げを堅調に積み上げました。

利益面につきましては、売上高の増加を主因に、売上総利益は前期比5億4千9百万円増加の102億9千6百万円となりました。販管費は、直営店舗数削減による店舗経費の縮減に加えて、2024年2月に解散した連結子会社の費用が純減したこともあり、前期比3億8千3百万円減少しました。その結果、営業利益は前期比9億3千3百万円増加の20億9千6百万円となり、経常利益においても、営業増益を主因に、前期比9億円増加の21億4千9百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、ブランド販売子会社に係る減損損失等の特別損失を4億9千8百万円計上したものの、前期比4億3千6百万円増加の9億7千4百万円となりました。

 

［セグメント別業績］

（家具家庭用品事業）

当報告セグメントの売上高は、前期比7.4％増加の185億8千4百万円となりました。OEM事業では、欧州や中国の景気低迷の影響が続く中でも、営業活動の強化により受注状況が改善したことなどから、前期比増加となりました。ブランド事業においては、「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げは新商品が好調に推移したことを主因に増加となりましたが、昨年2月に解散したブランド販売子会社の売り上げが純減したことから、ブランド事業全体では前期比減少となりました。

セグメント利益については、売上総利益率の改善や販管費の減少により、前期比5億5千万円増加の12億4百万円となりました。

 

（服飾雑貨事業）

当報告セグメントの売上高は、前期比15.6％増加の162億3千6百万円となりました。旺盛なインバウンド需要や外出需要を背景に、セグメント全体で外出・旅行関連商材の売り上げを押し上げました。ブランド事業では、環境関連商材を取り扱う「OUR EARTH PROJECT」などのサステナブルビジネスにおいて、オリジナルブランド「uF」の発売や無水染色技術「e.dye」を含めた生地ビジネスで売り上げを順調に積み上げています。一方、2024年9月末に「BIRKENSTOCK」専門店事業を終了し、国内外のフットウェアの取扱いを中心としたセレクトショップの運営に専科した(株)ベネクシーは、快適歩行生活を促進する米国発のプレミアムハンズフリーシューズ「Orthofeet」を市場投入するなど、全社的な事業再編を加速させているものの、直営店舗削減の影響もあり、前期比で減少となりました。

セグメント利益については、売上高の増加に加え、店舗経費の縮減や在庫適正化など採算性向上が進み、前期比5億8千2百万円増加の19億6千6百万円となりました。

 

（家電事業）

当報告セグメントの売上高は、前期比13.2％減少の31億9千9百万円となりました。人口減少やIT化の影響から国内家電市場が縮小傾向にある中、OEM事業では、新製品の量産遅延等の影響もあり、前期比減少となりました。ブランド事業においては、「ｍod's hair」のドライヤーなどの理美容家電が国内向けで伸び悩み、「Vitantonio」の調理家電についても、特に海外販売が減少した影響で、前期比減少となりました。

セグメント利益については、売上高の減少や中国工場の構造改革費用を一部計上したことから、前期比2億3千9百万円減少し、4億6千万円の損失となりました。

 

②次期の見通し

わが国の今後の経済見通しは、[内外環境]にも記載したとおり様々なリスク要因が前期より続いており、特に米国の通商政策の行方が先行きに対する一層の不透明感を引き起こしています。

こうした状況下、中期経営戦略の目標である経常利益20億円を1年前倒しで達成した次年度である2026年3月期は、中長期目標達成に向けた足場固めの年とします。

現時点における2026年3月期の業績予想は減益の見込みとなりますが、事業ポートフォリオの見直しを不断に行い、まずはこの1年で家電事業の構造改革を完遂させること、また投資面では、4月に設立した新規チャネル推進事業部によるEC事業のさらなる拡大、昨年取り扱いを開始した海外の新鋭ブランドの拡販、新規海外ブランド開発、M&Aの推進、といった新たな収益基盤づくりへの投資を積極的に行います。

その結果、次期の連結業績としては売上高400億円（前期比0.3％増加）、営業利益13億円（前期比7億9千6百万円減少）、経常利益13億円（前期比8億4千9百万円減少）、親会社に帰属する当期純利益6億円（3億7千4百万円減少）となる見込みです。

 

なお通期の業績見通しの前提となる為替レートは1米ドル153.00円としております。

 

(2）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億8千万円増加の237億7百万円となりました。

主な資産の変動は、「売掛金」が21億3千4百万円減少した一方、「現金及び預金」「投資有価証券」がそれぞれ32億7千9百万円、13億7千万円増加しております。

主な負債の変動は、「1年内償還予定の社債」「1年内返済予定の長期借入金」がそれぞれ19億5千万円、11億5千万円減少した一方、「短期借入金」が22億6千5百万円増加しております。

主な純資産の変動は、「利益剰余金」「その他有価証券評価差額金」がそれぞれ6億9千8百万円、9億5百万円増加しております。

この結果、自己資本比率は56.4％、1株当たり純資産は1,411円75銭となりました。

 

②キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて32億7千9百万円増加の77億2千1百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、37億7千5百万円(前期は5億2千9百万円のキャッシュイン)となりました。税金等調整前当期純利益の計上（16億5千万円）および前連結会計年度末が休日（当連結会計年度末は平日）だった影響で売上債権が23億1千5百万円減少したことが主な要因となります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、8千2百万円(前期は1億1千8百万円のキャッシュアウト)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（1億5千3百万円）によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、6億8千9百万円(前期は6億7千6百万円のキャッシュアウト)となりました。これは主に、社債の償還（19億5千万円）と長期借入金の返済（11億5千万円）があったものの、短期借入金にて再調達をしていることによるものです。

 

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

（注）１　各項目における算出式は、以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

４　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

５　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

６　利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

①利益配分に関する基本方針

当社グループは、縁に随って出会った人々がお互いに助け合うことを大切にする『随縁の思想』を企業理念としております。当社は、この企業理念の下、当社との縁を紡がれた株主の皆様への適切な利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。

利益配分に関しては、将来の事業展開や不測の事態に備える内部留保による経営基盤の維持強化だけでなく、持続的成長と中長期的な企業価値の向上の実現に資するよう、人的資本への投資を含めた適切な投資の実施などを踏まえ、当社グループの財政状態、今後の業績動向や資金需要などを総合的に判断し決定します。

 

②配当決定に関する基本方針

株主の皆様に対する配当については、中間配当および期末配当の年2回を基本方針としており、年間配当金は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％～50％を目処に実施します。なお、定款の定めにより株主総会から授権された取締役会において審議の上、決定します。

 

基本方針につきましては上記のとおりですが、2025年3月期の期末配当は、会計監査人および監査等委員会の監査報告書受領後の5月下旬開催の取締役会において決定する予定です。また、次期の配当予想についても同取締役会で決定する予定のため、現時点では未定としております。決定後、速やかに開示いたします。

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取扱商品を基礎とした事業部門から構成されており、「家具家庭用品事業」、「服飾雑貨事業」、「家電事業」の3つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格を参考に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△782,510千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメントの資産の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していないために記載しておりません。

５　売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△769,754千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメントの資産の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していないために記載しておりません。

５　売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年4月1日  至  2024年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（所在地別売上高）

                                                                                （単位：千円）

（注）売上高は販売拠点の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

（海外売上高）

                                                                                （単位：千円）

（注）売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

（有形固定資産）

                                                                                （単位：千円）

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。

 

 

当連結会計年度（自  2024年4月1日  至  2025年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（所在地別売上高）

                                                                                （単位：千円）

（注）売上高は販売拠点の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

（海外売上高）

                                                                                （単位：千円）

（注）売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

（有形固定資産）

                                                                                （単位：千円）

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年4月1日  至  2024年3月31日）

 

当連結会計年度（自  2024年4月1日  至  2025年3月31日）

 

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。