１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用や所得環境において改善が見られる反面、円安やエネルギー価格高騰などに起因する物価上昇が継続していることから、個人消費は緩やかな改善に留まっております。また、インバウンド需要は活性化しておりますが、不安定な海外情勢の長期化や中国経済の減速、米国の関税政策などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、雑誌「ハルメク」が国内全雑誌における販売部数でNo.1（※）を維持し、読者数は2024年10月から2025年3月までの半年平均で46万人（前年同期：45万人）となっております。（※出所：一般社団法人日本ＡＢＣ協会「発行者レポート」（2024年上期実績））
物販におきましても、健康志向に対応した健康サポートインナーやリカバリーウェア、夏場には猛暑に対応した涼感インナー、冬場には裏起毛の暖かインナーなど多くの商品がご好評をいただいたほか、８月に南海トラフ地震に関する特別な注意の呼びかけが行われたことなどから、防災用品の販売が大きく増加し、年末にはおせち料理の販売が過去最高を更新するなど、売上が着実に伸長いたしました。
今期の重要施策のうち、「顧客数を安定的に増やしファン化する」ことを目的とした、新聞広告及び新店舗展開による新規顧客の獲得は順調に進捗しております。なお、当連結会計年度にオープンした新店舗は、藤崎仙台店（４月開設、宮城）、日比谷シャンテ店（５月開設、東京）、熊本鶴屋店（９月開設、熊本）、東武船橋店（９月開設、千葉）、東武池袋店（10月開設、東京）、松坂屋上野店（10月開設、東京）及び小倉井筒屋店（３月開設、福岡）の７店舗となります。また、ＴＶ広告等を活用したクロスマーケティングによる新規顧客の獲得手法の確立についても、鋭意取り組みを進めております。
もう一つの当期の重要施策である広告効率の改善も順調に進捗しております。特に売上に対するカタログ費用の割合を示す媒体費率については、2024年５月に公表した業績予想をやや上回るペースで改善が進みました。
このほか、前年度において基幹システムのバージョンアップを実施しましたが、バージョンアップ後のシステムが想定よりも安定的に稼働していることから、基幹システムの安定性の抜本改善を目指して、並行して進めていた次期基幹システムの開発は、完全に中止することを決議いたしました。これにより、10億円程度の追加投資を回避できる一方で、既に開発済みであった投資額を除却することとなり、当連結会計年度において226百万円の除却損（※）が発生しております。（※IFRSにおいては「その他の費用」に計上され、営業利益に影響します。）
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、33,930百万円（前年同期比2,514百万円増、8.0％増）、営業利益は、1,068百万円（前年同期比210百万円増、24.5％増）、税引前利益は、1,020百万円（前年同期比338百万円増、49.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、623百万円（前年同期比147百万円増、31.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、従来「全国通販事業」としていた報告セグメントの名称を「ことせ事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、セグメント別の売上収益及びセグメント利益又は損失は社内の迅速な意思決定に資するため、会計処理の一部について、IFRSと異なる処理を採用しております。
＜ハルメク事業＞
当連結会計年度においては、深い顧客理解に基づく読者に寄り添った誌面作りにより、雑誌「ハルメク」において想定どおりに読者数を確保したこと、2024年１月に雑誌「ハルメク」の購読料を値上げしたこと、新聞広告や店舗において新規顧客を順調に獲得したこと、及び機能面で優れた商品をライフスタイルとともに提案したことなどにより、情報コンテンツ及び物販において、売上を大きく伸ばすことができました。また、販売費及び一般管理費については、2023年秋以降に悪化していた広告効率の改善に取り組んでおり、2024年５月に公表した業績予想を上回るペースで改善が進みました。
以上の結果、売上収益は26,750百万円（前年同期比2,720百万円増、11.3％増）、セグメント利益は1,302百万円（前年同期比185百万円増、16.6％増）となりました。
＜ことせ事業＞
当連結会計年度においては、アパレルを中心に魅力的なオリジナル商品を増やしたこと、積極的な新聞広告投資を行ったことにより、新規顧客獲得が順調に進みましたが、完売による売り逃しが多数発生してしまったことなどから、セグメント利益は大きく減少しております。
以上の結果、売上収益は7,567百万円（前年同期比154百万円減、2.0％減）、セグメント損失は39百万円（前年同期比70百万円減）となりました。
① 資産、負債及び資本の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ778百万円増加し20,893百万円となりました。
流動資産は1,362百万円増加し、7,591百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加1,456百万円、棚卸資産の増加181百万円、営業債権の減少204百万円であります。
非流動資産は584百万円減少し、13,301百万円となりました。主な要因は、無形資産の減少593百万円、使用権資産の減少149百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ138百万円増加し12,697百万円となりました。
流動負債は135百万円増加し、8,919百万円となりました。主な要因は、契約負債の増加226百万円、その他の流動負債の増加198百万円、未払法人所得税の増加186百万円、営業債務及びその他の債務の減少496百万円であります。
非流動負債は2百万円増加し、3,777百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の増加110百万円、リース負債の減少157百万円であります。
（資本）
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ639百万円増加し8,195百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益623百万円の計上によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,456百万円増加し、2,394百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は2,395百万円（前年同期は152百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、減価償却費及び償却費1,108百万円（前年同期は915百万円）、税引前利益1,020百万円（前年同期比338百万円増）、営業債権の減少額322百万円(前年同期は340百万円の増加)、有形固定資産及び無形資産除却損238百万円（前年同期は580百万円）であり、主な減少要因は、営業債務及びその他の債務の減少額438百万円（前年同期は80百万円の減少）、法人所得税の支払額253百万円（前年同期は937百万円）であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は344百万円（前年同期は414百万円の使用）となりました。主な内訳は、無形資産の取得による支出185百万円(前年同期は278百万円)、有形固定資産の取得による支出153百万円(前年同期は104百万円)であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は593百万円（前年同期は3,836百万円の使用）となりました。支出の内訳は、リース負債の返済による支出585百万円（前年同期は457百万円）であります。
(％表示は、対前期増減率)
① 売上収益予想の背景・変動要因
2023年３月に上場して以来、当連結会計年度までは、上場効果を活かした人的投資やBCP対策を含めた先行投資と事業立て直しフェーズとして事業運営を進めてまいりましたが、次期（2026年3月期）から収益化フェーズに移行します。
次期の連結売上収益は、当連結会計年度比3.2%増の35,000百万円を予想しております。2018年からの雑誌「ハルメク」の読者数急増を受け、新規顧客獲得を優先した事業運営を行ってきましたが、雑誌「ハルメク」の読者数も近年は国内全雑誌における販売部数でNo.1を維持しつつも、高位安定した状態となっていることから、2025年３月期に事業立て直しを行い、安定成長、収益増加へ経営方針を転換しております。
② 利益予想の背景・変動要因
当連結会計年度までは、新規上場に伴う知名度・信用力の向上を活かした人材投資を積極的に行い、多くの優秀な正社員を採用することに成功しました。この新規採用により売上増加、新規事業拡大及び事業立て直しに対応する社内体制・人材の強化を進めたほか、既存社員の待遇改善を進めました。これらの新しい社員たちの戦力化が進み、事業立て直しが進んだことを受け、次期においては、営業利益は当連結会計年度比40.4％増の1,500百万円、税引前利益は当連結会計年度比42.1％増の1,450百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は当連結会計年度比44.3％増の900百万円と見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2022年３月期より、国際会計基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「ハルメク事業」及び「ことせ事業」の２つの事業を事業セグメント及び報告セグメントとしております。当社グループでは、これらの報告セグメントに属するサービスの全て又はその一部を行う単位で株式会社として組織化しており、各セグメントに属する組織の財務情報を集計することによって、各報告セグメントを評価しております。
第１四半期連結会計期間より、従来「全国通販事業」としていた報告セグメントの名称を「ことせ事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法について、連結財務諸表との主な調整の内容は以下のとおりです。なお、セグメント情報は、社内の迅速な意思決定に資するため、会計処理の一部について、IFRSと異なる処理を採用しております。
また、セグメント間収益は、市場価格を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。
① 代理人取引の相殺消去
当社グループは、広告事業の一部として、法人顧客へ、広告取扱業者への取次を含めたコンサルティングサービスを提供しております。履行義務に代理人として関与する行為が含まれている場合には、その取扱金額は収益より控除されますが、セグメント収益の算定上、総額で記載しております。
② 収益認識時点の修正
当社グループは、通信販売事業を行っております。IFRSでは履行義務を充足した時点、すなわち、顧客に商品を引渡した時点で収益として認識されますが、セグメント収益の算定上、商品の出荷時点で収益として認識しております。
③ のれんの償却
IFRSでは、認識したのれんについて償却を行わず、年に一度又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを行うことを要求しておりますが、セグメント利益の算定にあたっては連結子会社が会社法上認識しているのれんについて、20年で償却した費用を計上しております。
④ 無形資産の償却
当社は企業結合により、無形資産として顧客関連資産等を認識しております。当該無形資産について見積耐用年数に従って償却が行われますが、セグメント利益の算定にあたっては償却費を計上しておりません。
⑤ 非金融資産の減損による影響
当社は企業結合の際に、ことせ事業セグメントの使用権資産及び無形資産について減損を行っており、IFRSでは当該減損した使用権資産及び無形資産に関連する減価償却費及び償却費が計上されておりません。セグメント利益の算定においては、これらの資産にかかる賃借費用及び償却費を計上しております。
⑥ その他調整額
その他には、上記以外の調整項目が含まれております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
連結のセグメント利益は、連結損益計算書上の売上総利益から販売費及び一般管理費を除いた金額であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
連結のセグメント利益は、連結損益計算書上の売上総利益から販売費及び一般管理費を除いた金額であります。
(4) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
① 売上収益
(単位：百万円)
② セグメント利益から税引前利益への調整表
(単位：百万円)
(5) 製品及びサービスに関する情報
「(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報」の中で同様の開示をしているため、記載を省略しております。
(6) 地域に関する情報及びセグメントごとの資産の金額に関する情報
当社グループにおける売上収益は全て本邦のものであり、また、当社グループの非流動資産は全て本邦にあることから、地域ごとの情報は省略しております。
(7) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％を超えるものはありません。
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
該当事項はありません。