○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………16

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………17

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………21

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………23

（１）役員の異動（2025年６月26日付予定） …………………………………………………………………23

（２）執行役員の異動 ……………………………………………………………………………………………23

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

【当期の営業成績】

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより経済環境に改善傾向が見られましたが、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における地政学リスクの高まり、米国の関税政策に伴う為替変動など不確実性が増す状況となっています。

世界経済（連結対象期間１－12月）についても、欧米においてインフレ緩和による実質賃金の増加を受け、個人消費の持ち直しが景気を下支えしましたが、足元ではわが国同様、米国の関税など予測不能な政策により、景気の下振れリスクが懸念されています。

当社および当社グループにおいては、海外の水産商事事業・食品事業および国内チルド事業が好調に推移し、ファインケミカル事業では医薬品原料の販売が回復、物流事業も価格改定が進み収益性が向上しました。

一方で、北米の水産加工事業が引き続き苦戦、漁撈事業・養殖事業も天候不順や海水温上昇の影響を受け厳しい事業環境となったうえ、国内食品事業では米価の高止まりの影響を受けました。

このような状況下、当連結会計年度の営業成績は、売上高は8,861億26百万円(前期比547億50百万円増)、営業利益は317億79百万円(前期比21億15百万円増)、経常利益は353億１百万円(前期比33億37百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は253億81百万円(前期比15億30百万円増)となり、売上高、各段階利益とも過去最高を更新しました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

（注）「その他」：エンジニアリング（工場・設備機器の企画・設計・施工等）事業、船舶運航事業等。

①　水産事業

水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。

＜当連結会計年度の概況＞

水産事業では売上高は3,640億57百万円(前期比271億64百万円増)となり、営業利益は84億18百万円(前期比22億78百万円減)となりました。

漁撈事業：前期比で増収、減益

【日本】

・カツオ・サバの漁獲は堅調に推移しましたが、夏場の時化などによりイワシの漁獲が振るわず減益となりました。

養殖事業：前期比で減収、減益

【日本】

・飼料価格の上昇などのコスト増に加え海水温の上昇による斃死や生育不良の影響もあり、各魚種で苦戦しました。魚種毎では、マグロは供給過多で販売価格が低迷、ブリは出荷抑制や成長遅れ、ギンザケは早期水揚げしたことによる魚体重減少の影響があり、減収・減益となりました。

【南米】

・飼料価格の上昇などのコスト増や生簀繰りの影響による生残率の低下に加え、水揚げ時期が集中したことで加工原料向け商品の販売比率が増加したことにより平均販売単価が下落していましたが、期末にかけ市況が好転したことで増益となりました。

加工・商事事業：前期比で増収、増益

【日本】

・鮭鱒などの販売が好調に推移し増収となった一方、ブリ・飼料油飼の販売が減少したこともあり減益となりました。

【北米】

・商事事業は鮭鱒の販売が堅調に推移した一方で、加工事業において人件費を含むコスト上昇に加え、スケソウダラのすりみやフィレの販売価格が低迷したことから、増収・減益となりました。

【欧州】

・鮮魚ビジネスを展開する会社を連結子会社とした効果に加え、イタリアやベネルクス向けの販売が好調に推移し、増収・増益となりました。

②　食品事業

食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。

＜当連結会計年度の概況＞

食品事業では売上高は4,710億58百万円(前期比277億61百万円増)となり、営業利益は287億11百万円(前期比14億19百万円増)となりました。

加工事業：前期比で増収、減益

【日本】

・家庭用の冷凍食品・フィッシュソーセージ、業務用冷凍食品の販売は堅調に推移し増収となりました。利益面では価格改定やすりみ原料安の効果はあったものの、米価の高止まりに加え、円安による輸入価格や物流費などの上昇も重なり、減益となりました。

【北米】

・家庭用の販売が好調に推移し、業務用の外食向け販売の苦戦をカバーしたことで全体では販売数量は増加、円安の影響もあり増収となりました。また、販売拡大に加え、白身魚・えびの原料価格が低位安定で推移したことから、家庭用・業務用ともに増益となりました。

【欧州】

・スペイン・イタリアへ販売エリア拡大を進めたことに加え、フランスでは販売数量が堅調に推移しました。また、販売拡大に加え、主原料である白身魚の価格が低位安定で推移したことで増収・増益となりました。

チルド事業：前期比で増収、増益

・人流回復に加えコンビニエンスストアの販売促進効果もあり、おにぎり・サラダの販売が好調に推移しました。また、株式会社グルメデリカ(注１)が2023年７月から連結子会社として加わったこともあり増収・増益となりました。

③　ファイン事業

ファイン事業につきましては、医薬品原料、機能性原料(注２)および機能性食品(注３)などの生産・販売を行っております。

＜当連結会計年度の概況＞

ファイン事業では売上高は158億44百万円(前期比１億48百万円増)となり、営業利益は８億91百万円(前期比10億62百万円増)となりました。

・第４四半期に医薬品原料の国内向け販売が増加したことに加え、欧州への輸出がスタートしたことで増収・増益となりました。

④　物流事業

物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。

　＜当連結会計年度の概況＞

物流事業では売上高は165億36百万円(前期比13億22百万円増)となり、営業利益は28億38百万円(前期比13億１百万円増)となりました。

・価格改定に加え、2024年１月の新物流センター開業効果もあり増収・増益となりました。

(注１) 2024年７月１日付で、日本クッカリー株式会社を存続会社として、NC・GDホールディングス株式会社及び
株式会社グルメデリカの３社が合併し株式会社日本デリカサービスに商号変更しました。

(注２) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。

(注３) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークＳ」などの健康食品。

（２）当期の財政状態の概況

　資産

資産合計は前連結会計年度末に比べて284億94百万円増の6,348億78百万円（4.7％増）となりました。

流動資産は74億１百万円増の3,325億68百万円（2.3％増）となりました。棚卸資産が109億34百万円増加したことが主な要因です。

固定資産は210億92百万円増の3,023億９百万円（7.5％増）となりました。設備投資などにより有形固定資産が146億31百万円増加しました。

　負債

　負債合計は前連結会計年度末に比べて１億41百万円減の3,489億38百万円（0.0％減）となりました。

流動負債は133億63百万円増の2,261億79百万円（6.3％増）となりました。短期借入金が174億24百万円増加したことが主な要因です。

固定負債は135億４百万円減の1,227億58百万円（9.9％減）となりました。長期借入金が138億96百万円減少したことが主な要因です。

　純資産

純資産合計は前連結会計年度末に比べて286億35百万円増の2,859億39百万円（11.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を253億81百万円計上したこと、剰余金の配当を81億１百万円行ったこと、円安の影響により為替換算調整勘定が109億77百万円増加したことなどによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フローは、403億79百万円の収入（前期比141億６百万円の収入減）となりました。税金等調整前当期純利益および減価償却費の合計が613億14百万円となった一方で、未払費用の減少をはじめ運転資本の増加による資金の減少が59億42百万円、法人税等の支払額が127億46百万円あったことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、303億93百万円の支出（前期比73億28百万円の支出減）となりました。国内外における生産設備への投資等に伴う有形固定資産の取得による支出が298億41百万円あったことが主な要因です。

財務活動によるキャッシュ・フローは、114億52百万円の支出（前期比９億41百万円の支出減）となりました。配当金の支払額が80億90百万円あったことが主な要因です。

（４）今後の見通し

次期の経営環境につきましては、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における地政学的リスク、米国の関税政策など不透明感が増しているうえ、地球温暖化に伴う気候変動の影響が懸念されるところです。

地域別では、国内ではインバウンド需要の継続が期待される一方で、原材料価格や人件費の上昇などインフレ圧力が続き、米国では、保護主義的な関税政策が企業業績や為替、消費動向に影響を及ぼすなど見通しが困難な状況です。欧州においても、米中関係の緊張や中国経済の減速を背景に製造業の低迷や貿易量の減少が進んでおり、景気の下振れリスクが懸念されます。

このような環境下、当社は環境負荷の低減に向けた取り組みを強化するなど、リスク対応力を高め持続可能なバリューチェーンを構築するための「強靭化」を進めてまいります。

具体的には、海外食品事業の生産設備増強による成長、養殖事業の拡大と収益安定化に加え、ブリやホタテなどの付加価値品の輸出拡大、医薬品原料のグローバル展開を加速します。また、課題である北米の水産加工事業および南米の漁撈事業の収支改善を強力に進め、中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2」の目標達成に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。

次期の連結業績は、売上高9,000億円、営業利益345億円、経常利益355億円、親会社株主に帰属する当期純利益250億円を計画しており、配当金につきましては１株当たり年間28円を予定しております。

事業の種類別セグメントの売上高・営業利益は次のとおりです。

（注）上記の経営計画は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準により連結財務諸表を作成しております。将来の国際会計基準(IFRS)適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微です。
　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は製品・サービス別に国内・海外において包括的な戦略を立案し、水産資源を顧客の生活に結び付ける事業を展開しております。
　したがって、当社は製品・サービス別のセグメントで構成されており、「水産事業」「食品事業」「ファイン事業」「物流事業」の４つを報告セグメントとしております。
「水産事業」につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
「食品事業」につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
「ファイン事業」につきましては、医薬品原料、機能性原料(注１)および機能性食品(注２)などの生産・販売を行っております。
「物流事業」につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
また、こうした事業を主に日本・北米・南米・アジア・欧州の５つの地域で展開しております。

(注１)　サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。

(注２)　主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークＳ」などの健康食品。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

 (注) １　「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象となります。

２　（1）セグメント利益又は損失の調整額△10,473百万円には、セグメント間取引消去29百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,503百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額30,255百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額1,292百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,220百万円は、全社資産に係る設備投資額であります。

３　セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

 (注) １　「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象となります。

２　（1）セグメント利益の調整額△10,006百万円には、セグメント間取引消去129百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,136百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額26,407百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額1,424百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,427百万円は、全社資産に係る設備投資額であります。

３　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１　地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

２　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１　地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

２　主要な顧客ごとの情報

(１株当たり情報)

(注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

 　 １株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度365,654株、当連結会計年度623,600株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度623,600株、当連結会計年度623,600株であります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

　当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を行うことを決議いたしました。

１．買付け等の目的

　2025年４月８日付で公表した2026年３月期から2028年３月期の３年間を対象とする「中期経営計画 GOOD FOODS Recipe２」（以下「本中期経営計画」という。）では、今まで以上に価値を創造し続ける企業となるため、適切な資本政策による財務の効率性と安定性の実現に取り組むことを掲げております。特に株主還元については、従来の配当に加えて自己株式取得の実施や株主優待等の施策も視野に入れた結果、安定的な配当を実現しつつ本中期経営計画期間における総還元性向40％以上を目指す方針といたしました。株主還元と併せて目指す資本構成は、投資機会や災害等に耐えうる財務基盤として2028年３月期末ネットD/Eレシオ（純有利子負債比率）0.7～0.8倍を目安としており、より一層の資本コントロールの課題があると考えております。

　また、コーポレート・ガバナンスの取組みが本格化する中、2016年３月期より政策保有株式の縮減は当社にとって対応すべき課題の一つと認識し、縮減を着実に進める一方、当社との間で株式の持ち合いを行う関係にある株式会社みずほ銀行を含む４社から2023年７月上旬より段階的に当社普通株式の売却意向が示され、丁寧にコミュニケーションを図ってきました。

　当社は、資本政策の基本的な方針を背景として株主の皆様への利益還元の強化及び資本効率の向上のための施策並びに今後における政策保有株式の売却への対応について検討した結果、2025年１月上旬、株式会社みずほ銀行を含む４社から当社普通株式の一部を自己株式として取得することで、比較的短期間に相当規模の自己株式の取得が可能であると共に、一定数の当社普通株式が市場に放出されることに伴う市場株価への悪影響を緩和でき、また、株主間の平等性や取引の透明性の観点等からも公開買付けの方法が適切であるとの考えに至りました。

　また、本公開買付けにおける買付け等の価格の決定に際しては、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の市場株価を基礎とするべきであると考え、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格に一定のディスカウントを行った価格とすることが望ましいと考えました。

　詳細につきましては、本日付で公表した「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」をご参照ください。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

① 取得対象株式の種類　：当社普通株式

② 取得し得る株式の総数：11,000,100株（上限）（発行済株式総数に対する割合　3.52％）

③ 株式の取得価額の総額：8,492百万円（上限）

④ 取得期間　　　　　　：2025年５月15日から2025年７月31日まで

⑤ 取得の方法　　　　　：自己株式の公開買付け

３．本公開買付けの概要

① 買付け予定の株式数　：11,000,000株

② 買付け等の価格　　　：普通株式１株につき、772円

③ 買付け等の期間　　　：2025年５月15日から2025年６月11日まで（20営業日）

④ 公開買付開始公告日　：2025年５月15日

⑤ 決済の開始日　　　　：2025年７月３日

５．その他

（１）役員の異動（2025年６月26日付予定）

①　代表者の異動

　　該当事項はありません。

②　その他の役員の異動
　(ⅰ) 新任取締役候補　
　　　該当事項はありません。

　(ⅱ) 退任予定取締役
　　　該当事項はありません。

　(ⅲ) 監査役候補（新任）　

　(ⅳ) 退任予定監査役

（２）執行役員の異動

①　新任執行役員候補（2025年６月26日付予定）

②　退任予定執行役員

③　昇格予定執行役員

　　該当事項はありません。