○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………12

(修正再表示) ……………………………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12

(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………15

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当期のわが国の経済は、社会経済活動の正常化が一層進み、引き続き緩やかな回復が続きました。一方で世界経済はウクライナや中東情勢の長期化、円安による原材料やエネルギー価格の高騰、中国経済の減速、米国新大統領の政策による日本経済への影響懸念など、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社におきましては新規顧客の獲得と既存顧客のお取引深耕に取組み、国際一貫輸送のさらなる受注獲得を目指して営業活動を展開してまいりました。円安の影響下にありながら輸入貨物の堅調な受注もあり、営業収入は増収、営業利益についても増益となりました。

以上の結果、当期における営業収入は前期比+580,501千円（+7.2％）の8,672,391千円となりました。営業利益は前期比+48,987千円（+25.2％）の243,572千円となりました。経常利益は前期比+59,524千円（+22.5％）の324,229千円となりました。当期純利益は前期比△22,157千円（△7.6％）の269,543千円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

１．港湾運送事業

当社の主要セグメントである当セグメントにおきましては、当社主要取引先の受注が堅調に推移したため、増収増益となりました。

この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く）は、前期比+584,791千円（+7.4％）の8,470,551千円で、全セグメントの97.7％を占めております。

セグメント利益（営業利益）は、前期比+52,212千円（+9.8％）の584,705千円となりました。

２．自動車運送事業

当セグメントにおきましては、収益的には厳しい状況が続きました。

この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く）は、前期比△3,895千円（△1.9％）の197,732千円で、全セグメントの2.3％を占めております。

セグメント損失（営業損失）は、13,032千円（前年同期は13,585千円のセグメント損失（営業損失））となりました。これは燃料費等諸コスト高騰の影響によるものです。

３．その他

当セグメントにおきましては、前年同期とほぼ同水準となりました。

この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く）は、前期比△394千円（△8.8％）の4,108千円で、全セグメントの0.0％を占めております。

セグメント利益（営業利益）は、前期比△394千円（△8.8％）の4,068千円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より337,266千円減少して2,738,011千円となりました。これは立替金の増加98,699千円、現金及び預金の減少462,346千円等によるものであります。

当事業年度末における固定資産は、前事業年度末より144,325千円減少して2,693,133千円となりました。これはソフトウェアの増加87,706千円、投資有価証券の減少142,525千円、のれんの減少27,931千円、ソフトウェア仮勘定の減少24,500千円等によるものであります。

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より33,890千円減少して1,221,960千円となりました。これは、営業未払金の増加85,807千円、１年内返済予定の長期借入金の減少115,145千円等によるものであります。

当事業年度末における固定負債は、前事業年度末より174,367千円減少して741,346千円となりました。これは、長期借入金の減少87,238千円、繰延税金負債の減少80,519千円等によるものであります。

当事業年度末における純資産は、前事業度末より273,333千円減少して3,467,838千円となりました。これは繰越利益剰余金の増加202,596千円、自己株式の取得による減少300,095千円、その他有価証券評価差額金の減少181,920千円等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当期のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により216,070千円、投資活動により△110,480千円、財務活動により△567,936千円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比△462,346千円の1,317,148千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

216,070千円（前期は348,596千円）でありました。これは、税引前当期純利益401,708千円、法人税等の支払額141,532千円、立替金の増加98,699千円、仕入債務の減少85,807千円の計上が主な要因となっています。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

△110,480千円（前期は167,680千円）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入246,059千円、投資有価証券の取得による支出279,832千円、無形固定資産の取得による支出77,250千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

△567,936千円（前期は△218,406千円）となりました。これは、自己株式の取得による支出300,095千円、長期借入金の返済による支出402,383千円、長期借入による収入200,000千円、配当金の支払額60,345千円等に起因するものです。

（４）今後の見通し

当事業年度は新規顧客の獲得と既存顧客のお取引深耕に取組み、国際一貫輸送のさらなる受注獲得を目指して営業活動を展開した結果、円安の影響下にありながら輸入貨物の堅調な受注もあり、営業収入が増加しました。

翌事業年度は日本経済は雇用・所得環境を背景として緩やかな回復基調が続くと予想されますが、資源価格の変動や物価上昇等、経済活動に与える下押し要因も依然として懸念されます。加えて世界経済では米国の政策動向により国際貿易の不透明感や景気鈍化のおそれもあり、こうした外部環境の変化が、輸出入需要やサプライチェーン全体に影響を及ぼす可能性があり、今後の動向を慎重に注視していく必要があります。

当社といたしましては、社会情勢を的確に分析しながら、いかなる状況のもとでも固定費の削減の意識を継続しながら、高付加価値、高収益を目指したＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）を構築し、業績の発展を目指してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は非連結決算であり、また、海外への売上比率及び外国人の持株比率が低いことから、当面日本基準を継続適用する方針であります。　

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

   当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（４）キャッシュ・フロー計算書

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(修正再表示)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は統括本部において港湾運送事業を統括し、国内本部において自動車運送事業を統括しております。「港湾運送事業」は港湾運送輸出・輸入業、近海輸送業、港湾荷役業、倉庫業を含んでおります。「自動車運送事業」は、海上コンテナ輸送、フェリー輸送、トラック輸送を含んでおります。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(注) １.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。

２.　セグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は、△328,784千円は全社費用であり、その内容は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.　セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注) １.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。

２.　セグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は、△332,168千円は全社費用であり、その内容は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.　セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」をご参照ください。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」をご参照ください。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（注）「その他」の金額は、保険その他の事業に係るものであります。

当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（注）「その他」の金額は、保険その他の事業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１　 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２　 １株当たり当期純利益の算定上の基礎

 ３　 １株当たり当期純資産額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。