【添付資料】
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………16
（非金融資産の減損） …………………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………19
当連結会計年度の世界経済は、生成AI需要の拡大による米国を中心とした生産、貿易の回復や、サービス業の好調な経済活動により、底堅い成長を維持しました。また、国内経済についても、家計の節約志向の高まりを主因として年度後半に個人消費の伸びが鈍化したものの、インバウンド需要の拡大や堅調な設備投資の継続などにより、景気は緩やかに回復しました。
このような中、当社グループは、短期集中業績改善策と抜本的構造改革を強力に進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ1,594億円増加し、２兆6,063億円となりました。損益面では、コア営業利益は1,405億円、営業利益は、ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー（以下「ペトロ・ラービグ社」という。）に対する貸付金の債務免除に伴い持分法による投資利益等を計上したことにより1,930億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、ペトロ・ラービグ社に対する貸付金の債権放棄に伴う損失等を計上し386億円となりました。いずれの損益段階においても前連結会計年度を大幅に上回りました。
当連結会計年度のセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
なお、セグメント損益は、持分法による投資損益を含む営業損益から非経常的な要因により発生した損益を控除した経常的な収益力を表す損益概念であります。
また、2024年10月１日付で実施いたしました組織改正に伴い、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。報告セグメントの詳細については、「３．（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」をご覧ください。
（アグロ＆ライフソリューション）
農薬は米州地域において市況が悪化しましたが、インド等において出荷が堅調に推移しました。メチオニン（飼料添加物）は前連結会計年度に比べ市況が上昇しました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、246億円増加し5,402億円となりました。コア営業利益は前連結会計年度に比べ、286億円増加し550億円となりました。
（ICT＆モビリティソリューション）
ディスプレイ関連材料、半導体プロセス材料である高純度ケミカルやフォトレジストのいずれも、需要の拡大により出荷が増加しました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、196億円増加し6,070億円となり、コア営業利益は前連結会計年度に比べ、205億円増加し706億円となりました。
（アドバンストメディカルソリューション）
医薬品原薬・中間体については出荷が堅調に推移しました。この結果、売上収益は前連結会計年度並みの621億円となりました。コア営業利益は固定費の増加等により前連結会計年度に比べ、21億円減少し40億円となりました。
（エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ）
合成樹脂やメタアクリル、各種工業薬品等は原料価格の上昇により、販売価格が上昇しました。一方で、事業撤退に伴い、アルミニウム等の出荷が減少しました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、132億円増加し8,990億円となりました。コア営業損益は持分法適用会社であるペトロ・ラービグ社の業績が悪化した一方で、市況の改善により前連結会計年度に比べ、306億円改善し585億円の損失となりました。
（住友ファーマ）
北米においてオルゴビクス（進行性前立腺がん治療剤）、マイフェンブリー（子宮筋腫・子宮内膜症治療剤）、ジェムテサ（過活動膀胱治療剤）の売上が拡大しました。一方、国内においては、薬価改定等の影響がありました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、842億円増加し3,980億円となりました。コア営業利益は、売上収益の増加に加え、北米グループ会社の再編等による事業構造改善効果の発現や研究開発投資の選択と集中による削減等により、研究開発費を含む販売費及び一般管理費が大きく減少したことから、前連結会計年度に比べ、1,618億円改善し353億円となりました。なお、再生・細胞医薬のCDMO（製法開発・製造受託）事業は本セグメントに属さないことや当社連結決算処理の影響等により、本セグメントの売上収益及びコア営業利益は、連結子会社である住友ファーマ株式会社の売上収益及びコア営業利益と異なります。
（その他）
上記５セグメント以外に、放射性診断薬、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務等を行っております。これらの売上収益は前連結会計年度に比べ、141億円増加し999億円となり、コア営業利益は、連結子会社であった日本メジフィジックス株式会社の株式譲渡、連結子会社であった住友ケミカルエンジニアリング株式会社及び持分法適用会社であった住友ベークライト株式会社の一部株式譲渡により、前連結会計年度に比べ553億円増加し669億円となりました。
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ4,950億円減少し３兆4,398億円となりました。株式譲渡等によりその他の金融資産が減少しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,051億円減少し、２兆3,654億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末に比べ2,774億円減少し、１兆2,861億円となりました。
資本合計（非支配持分を含む）は、有価証券評価差額などのその他の資本の構成要素が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ900億円減少し、１兆744億円となりました。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて1.6ポイント増加し、26.2％となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が大きく改善したことにより、前連結会計年度に比べ2,843億円増加し、2,330億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の売却及び償還による収入の増加により、前連結会計年度に比べ1,975億円増加し、852億円の収入となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度の1,636億円の支出に対して、当連結会計年度は3,183億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少等により3,008億円の支出となりました。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、売却目的で保有する資産への振替額も加味すると、前連結会計年度末に比べ76億円減少し、2,098億円となりました。
2026年３月期の業績の見通しは、為替相場を145.00円/$、ナフサ価格を68,000円/KLと想定し、売上収益は２兆3,400億円、コア営業利益は1,500億円、営業利益は1,050億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は400億円と予想しております。
当社は、剰余金の配当の決定にあたり、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の業績、配当性向ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本としております。また、当社は中長期的には配当性向30％程度を安定して達成することを目指しております。
内部留保につきましては、重点事業の競争力強化や海外事業の拡充を図るため、設備投資、投融資等に充当し、これにより収益力の向上に努めてまいります。
配当時期につきましては中間及び期末の年２回を基本とし、株主の皆様への利益配当をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施するため、定款により剰余金の配当等の決定機関を取締役会としております。
当期の期末配当につきましては、１株につき６円として実施させていただくことといたしました。これにより、中間配当（１株につき３円）を含めました、当期の年間配当は１株につき９円となっております。また、次期の配当につきましては、中間配当を１株あたり６円、期末配当を１株あたり６円とし、年間12円（配当性向49.1％）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上や会計処理の標準化によるグループ経営管理の向上等を目的として、2018年３月期からIFRSを任意適用しております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
１ サプライヤー・ファイナンス契約－IAS第７号及びIFRS第７号の改訂
当社グループは、当連結会計年度より、2023年５月に改訂されたIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」及びIFRS第７号「金融商品：開示」（サプライヤー・ファイナンス契約の開示の拡充）を適用しております。当該基準書の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
２ 負債の流動または非流動への分類及び特約条項付きの非流動負債－IAS第１号の改訂
当社グループは、当連結会計年度より、2020年１月及び2022年10月に公表されたIAS第１号「負債の流動または非流動への分類及び特約条項付きの非流動負債」の改訂を適用しております。当該基準書の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。
当社グループは、抜本的構造改革において、グローバルに存在感のある企業であり続けるための高成長戦略として、イノベーティブな技術で社会課題の解決に貢献していくことを目指し、2024年10月１日付で組織改正を実施、新たに４事業部門を設定いたしました。これに伴い、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間より報告セグメントを見直し、従来の「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」、「医薬品」の５セグメントから、「アグロ＆ライフソリューション」、「ICT＆モビリティソリューション」、「アドバンストメディカルソリューション」、「エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ」、「住友ファーマ」の５セグメントへと変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに組み替えたものを開示しております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表」において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業損益で表示しております。
セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ 「アグロ＆ライフソリューション」のセグメント利益（コア営業利益）26,428百万円は、事業譲渡益8,623百万円を含んでおります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、放射性診断薬、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務等を含んでおります。
３ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△27,597百万円には、セグメント間取引消去886百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△28,483百万円が含まれております。全社費用は、主に特定の報告セグメントに帰属させて管理していない全社共通研究費等であります。
(2) セグメント資産の調整額45,148百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△116,300百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産161,448百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び現金同等物等）、長期投資資金（株式及び出資金）及び全社共通研究に係る資産等であります。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額11,605百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資産の減価償却費及び償却費であります。
(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額△1,009百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資本的支出の調整額9,409百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資本的支出であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 「その他」のセグメント利益（コア営業利益）66,855百万円は、事業譲渡益48,879百万円を含んでおります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、放射性診断薬、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務等を含んでおります。
３ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△32,701百万円には、セグメント間取引消去2,324百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△35,025百万円が含まれております。全社費用は、主に特定の報告セグメントに帰属させて管理していない全社共通研究費等であります。
(2) セグメント資産の調整額102,219百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△96,460百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産198,679百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び現金同等物等）、長期投資資金（株式及び出資金）及び全社共通研究に係る資産等であります。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額11,307百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資産の減価償却費及び償却費であります。
(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額△953百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資本的支出の調整額7,244百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資本的支出であります。
（注）営業損益に含まれる持分法による投資損益の内訳は、以下のとおりであります。
１ 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
２ 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
(注) 前連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため記載しておりません。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
前連結会計年度において、269,389百万円の減損損失を計上しております。減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に計上しております。減損損失のセグメント別内訳については、（セグメント情報）に記載しております。
減損損失を認識した主要な資金生成単位は以下のとおりであります。
減損損失の内訳
・ 医薬品に係る特許権（マイフェンブリー） 133,457百万円
（特許権133,457百万円）
・ 医薬品に係るのれん 35,858百万円
（のれん35,858百万円）
・ エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ製造設備及び工場共用資産 25,381百万円
（建物及び構築物7,509百万円、機械装置及び運搬具17,872百万円）
・ メチオニン製造設備 16,776百万円
（建物及び構築物1,875百万円、機械装置及び運搬具14,603百万円、その他299百万円）
・ メタアクリル製造設備 14,891百万円
（建物及び構築物2,913百万円、機械装置及び運搬具8,666百万円、使用権資産3,313百万円）
・ 正極材焼成実証設備 11,566百万円
（建設仮勘定11,518百万円、その他48百万円）
住友ファーマセグメントにおいて、北米事業の事業予測を見直したことにより、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「マイフェンブリー」に係る特許権について収益性が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、北米事業に係るのれんについて、回収可能価額がのれんを含む資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、当該のれんについて帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。回収可能価額は、承認された事業計画を基礎として測定した処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。減損テストには、資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を基礎とした割引率を用いており、特許権、のれんの減損テストに使用した割引率はそれぞれ15.8％及び14.5％（いずれも税引前）であります。
エッセンシャル＆グリーンマテリアルズセグメント等において、事業環境の悪化による需要及び市況価格の低迷により収益性が低下した千葉工場におけるエッセンシャル＆グリーンマテリアルズ製造設備及び工場共用資産について、また、シンガポールにおけるメタアクリル製造設備について、帳簿価額をそれぞれ回収可能価額9,036百万円、5,152百万円、及び15,822百万円まで減損しております。いずれの資産の回収可能価額も使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを9.4％～15.6％（税引前）で割り引いて算定しております。
アグロ＆ライフソリューションセグメントのメチオニン製造設備について、原燃料価格高騰によるコスト上昇や、需給環境の悪化に伴う売価下落により、前連結会計年度に帳簿価額を回収可能価額まで減損いたしました。前連結会計年度末において、需要の減退は一時的なものとみておりましたが、世界的なインフレによる景気悪化等により、需要は想定よりも長期にわたって低迷し、売価の上昇も想定を下回ることが見込まれるため、収益予測の見直しを行った結果、帳簿価額全額を減損しております。減損テストにおける回収可能価額には使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
ICT＆モビリティソリューションセグメントの正極材焼成実証設備について、事業計画の見直しに伴い収益性の低下が見込まれることから減損テストを実施いたしました。収益予測の見直しを行った結果、帳簿価額全額を減損しております。
なお、個別に重要でない減損損失の主な内訳は、事業における機械装置及び運搬具等の有形固定資産及び仕掛研究開発等の無形資産に係るものであり、収益見込みの低下等に伴い回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度において、26,312百万円の減損損失を計上しております。減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に計上しております。減損損失のセグメント別内訳については、（セグメント情報）に記載しております。
減損損失を認識した主要な資金生成単位は以下のとおりであります。
減損損失の内訳
・ 農薬中間体製造設備 5,137百万円
（建物及び構築物1,869百万円、機械装置及び運搬具2,042百万円、その他1,225百万円）
・ ファイン製品製造用マルチプラント 4,529百万円
（建物及び構築物2,415百万円、機械装置及び運搬具2,085百万円、その他29百万円）
・ 医薬品に係る特許権（ツイミーグ） 4,175百万円
（特許権4,175百万円）
・ エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ製造設備等 3,248百万円
（建物及び構築物810百万円、機械装置及び運搬具2,359百万円、その他78百万円）
アグロ＆ライフソリューションセグメントにおいて、当社が保有する中国の子会社持分の売却に伴い、売却価額が帳簿価額を下回ることが見込まれたため、固定資産の帳簿価額全額を減損しております。減損テストにおける回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しており、処分コスト控除後の公正価値には売却価額を用いております。評価技法には観察可能な市場データでないインプットを使用しているため、処分コスト控除後の公正価値は公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類されます。
アドバンストメディカルソリューションセグメントのファイン製品製造用マルチプラントについて、事業環境の悪化や収益性の低下が見込まれることから減損テストを実施しました。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額である6,909百万円まで減損しております。資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを10.3％（税引前）で割り引いて算定しております。
住友ファーマセグメントにおいて、２型糖尿病治療剤「ツイミーグ」に係る特許権について収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減損しました。
エッセンシャル＆グリーンマテリアルズセグメント等の愛媛工場製造設備について、需要及び市況価格の低迷により収益性が低下したため、帳簿価額全額を減損しております。減損テストにおける回収可能価額には使用価値を用いております。将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
なお、個別に重要でない減損損失の主な内訳は、事業における機械装置及び運搬具等の有形固定資産及び特許権などの無形資産に係るものであり、収益見込みの低下等に伴い回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。
（当社子会社におけるアジア事業の会社分割（簡易吸収分割）並びに株式譲渡契約締結）
当社の連結子会社である住友ファーマ株式会社（以下「住友ファーマ」という。）は、2025年４月１日、同社の取締役会において、丸紅株式会社の完全子会社である丸紅グローバルファーマ株式会社との間で、住友ファーマの完全子会社である住友制葯投資（中国）有限公司及びスミトモ ファーマ アジア パシフィック プライベート リミテッド並びにそれらの子会社によるアジア事業を、住友ファーマが新設する完全子会社（以下「新会社」という。）に吸収分割の方法により承継させた上で、新会社の発行済株式のうち60％を丸紅グローバルファーマ株式会社に譲渡することを定めた株式譲渡契約を締結することを決議しました。
これらにより、2026年3月期にその他の営業収益として約450億円を計上する見込みであります。なお、当該金額は概算額であり、現時点では確定していません。