１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………15
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………16
（収益認識関係の注記） ……………………………………………………………………………19
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………22
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………23
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………23
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化による回復の兆しもありましたが、トランプ米国大統領の就任による大幅な政策転換や、ウクライナ・中東地域における地政学リスクは引き続き高い状況下にあり、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は「私たちを取り巻く脅威に対処し、遠い未来・近い将来・今の社会に貢献する」ことを経営理念として活動して参りました。地球温暖化・災害・衛生リスクという３つの脅威に対し、省エネルギー設備の導入、その他施設改修等のソリューションに加え、リノベーション事業に進出し、グループをあげて受注活動を行って参りました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、4,035百万円（前連結会計年度比100百万円減）となりました。損益に関しましては、販売費及び一般管理費が543百万円(前連結会計年度比21百万円増)となり、営業損失14百万円(前連結会計年度 営業利益25百万円)、経常損失97百万円(前連結会計年度 経常損失51百万円)となりました。純損益に関しましては、主に、既存の省エネルギー関連事業での設備の撤去を行ったことで固定資産除却損として特別損失16百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失151百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失105百万円)となりました。
また、前連結会計年度よりキャッシュ・フローを重視する経営の観点から、当社グループのキャッシュ・フロー創出力を示す指標としてEBITDAを開示しております。EBITDAは、EBITDA(営業利益＋のれん償却費及び減価償却費)として算出しております。
セグメントの業績については、次のとおりであります。なお、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っています。以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメントの利益の算定方法により組み替えた数値で比較分析しています。
（省エネルギー関連事業）
省エネルギー関連事業におきましては、省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供を行っております。また省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。
当連結会計年度における業績は、売上高689百万円（前年同期比201百万円減）、セグメント利益（営業利益）は51百万円（前年同期 セグメント利益 92百万円）となりました。
（リノベーション事業）
リノベーション事業におきましては、リノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。当連結会計年度における業績は、売上高3,345百万円（前年同期比100百万円増）、セグメント利益は145百万円（前年同期 セグメント利益 124百万円）となりました。
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、2,596百万円（前連結会計年度末比87百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金の減少157百万円、売掛金の減少20百万円、販売用不動産の増加163百万円等によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、2,108百万円（前連結会計年度末比827百万円増）となりました。これは主に、建物158百万円の増加、土地228百万円の増加、新規連結子会社の株式会社ONEEXEによる事業譲渡で取得した機械及び装置132百万円の増加、のれん289百万円の増加等によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、2,289百万円（前連結会計年度末比510百万円増）となりました。これは主に、短期借入金の増加431百万円と１年内返済予定の長期借入金28百万円の増加、未払金の増加79百万円等によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、1,677百万円（前連結会計年度末比448百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の増加456百万円、長期未払金の減少46百万円等によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産は、738百万円（前連結会計年度末比44百万円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失151百万円を計上したことと新株予約権の行使による新株発行で91百万円の資本金等の増加によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して182百万円減少し、420百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは214百万円の支出となりました。これは主に、資金の増加要因として、売上債権の減少20百万円、資金の減少要因としては、棚卸資産の増加97百万円、税金等調整前当期純損失の計上106百万円、長期未払金の減少46百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは973百万円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出643百万円と、新規連結子会社の株式会社ONEEXEによるのれんの取得による支出307百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1,004百万円の収入となりました。これは主に、借入金による収入3,633百万円と借入金の返済による支出2,716百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入87百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当社グループは、再生可能エネルギーの活用、環境・衛生ソリューションの提供を通じて、社会に貢献することを、経営の目標としております。特に、温暖化ガスの削減、災害への備え、衛生的な社会の実現、という３つのソリューション提供体制の構築を、重要な課題として活動しております。
2050年カーボンニュートラルを目指す我が国のエネルギー政策を背景に、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーへの需要は高まっており、当社グループでは、この機を逃さず、適切な投資によって業績を伸ばし、企業価値を向上させることを最大の課題としております。一方で、原材料価格や国内外の経済環境の動向は不透明感を増しており、当社としてはこれらの変化に合わせた、ビジネスモデルの構築に着手しております。
再生可能エネルギー事業のノウハウをさらに進め、セカンダリー市場における売買収益及び、安定収益の確保と、不動産市場におけるリノベーション案件への積極的な取組みを中心に、環境・衛生ソリューション事業、再生可能エネルギー事業、リノベーション事業の３つの事業を、それぞれ確実な収益部門として確立させ、次なる成長へ繋げることを、今後の目標としております。
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当連結会計年度の業績においては、営業損失14百万円、経常損失97百万円、親会社株主に帰属する当期純損失151百万円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、このような状況を解消するための施策につきましては「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」をご参照ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお国際財務報告基準（IFRS）につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、必要に応じて適用を検討する方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当連結会計年度の業績においては、営業損失は14,691千円と、経常損失97,208千円、親会社株主に帰属する当期純損失151,714千円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。また、2023年３月期より進出したリノベーション事業においては、利益の出せる体制となっており更にその拡大に努めます。
②案件精査、利益率確保のための体制
当社グループでは、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプライアンスの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策の検討、情報の共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。
③諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費の見直しを実施し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
2023年12月28日に発行した第９回新株予約権が今後、全てが行使された場合には113,500千円を調達できる見込みでおります。今後も、財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
⑤事業領域拡大
今後需要が高まるPPA(※)事業やセカンダリー太陽光発電設備取得による収益化等を開始することで事業基盤の確保と収益基盤の獲得を図っております。
(※) PPA(Power Purchase Agreement)モデルとは、電力を使用する需要家が提供する屋根や敷地に、PPA事業者が太陽光発電システムなどを無償で設置・運用し、需要家自身が発電した電気を購入して、その使用料をPPA事業者に支払うビジネスモデル
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、また、新株予約権による資金調達は行使が約束されているものではないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、株式会社省電舎において、省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。また、当連結会計年度より連結子会社とした株式会社ONEEXEでは、太陽光設備による売電収入を得ており、再生可能エネルギーを活用する省エネルギー関連事業として運営しております。株式会社イエローキャピタルオーケストラにおいては、住宅のリノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「省エネルギー関連事業」、「リノベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当連結会計年度の期首より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直し株式会社SDSホールディングスで発生する費用については、専ら子会社の管理に専念することになったこと等により全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメントの利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：千円)
(注)１．セグメント利益の調整額△191,608千円は、全社費用であります。
２．セグメント資産の調整額103,421千円には、セグメントに配分していない全社資産771,902千円、セグメント間債権債務消去等△668,481千円が含まれております。
３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△211,509千円は全社費用であります。
２．セグメント資産の調整額△106,735千円には、セグメントに配分していない全社資産774,426千円、セグメント間債権債務消去等△881,161千円が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(収益認識関係の注記)
収益の分解情報
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：千円)
(注)不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理を行っており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
(注)不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理を行っており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
工事契約・保守等
工事契約・保守等については、主として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。工事の進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、進捗率を測定できないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
不動産販売等
当社グループは、不動産所有者から中古マンション等を取得し、必要に応じてリフォームを実施することで資産価値を高めた後、顧客に販売しております。不動産販売では、不動産売買契約に基づき当該物件を顧客に引渡す義務を負っております。当該履行義務は売買代金を受領すると同時に物件を引き渡した一時点で履行義務が充足されるものであるため、顧客への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を認識しております。
３.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債は、主に、工事案件において、引き渡し時に収益を認識する顧客との機器の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った１か月分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、64,934千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債は、主に、工事案件において、引き渡し時に収益を認識する顧客との機器の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った１か月分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、21,056千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当社連結子会社である株式会社ONEEXEは、2024年９月11日開催の取締役会にて、株式会社エステート末広の千葉県市原市のメガソーラー太陽光発電事業を譲り受けることを決議し、同日付で同社と事業譲渡契約を締結し、2024年11月18日付で事業譲受を実施いたしました。
（1）企業結合の概要
①譲受先企業の名称及び事業の内容
名 称 株式会社エステート末広
事業内容 太陽光発電事業
②事業譲受を行った主な理由
太陽光発電設備のリパワリング（経年劣化した既存発電設備の更新等による発電効率の向上）、デューデリジェンス（セカンダリー太陽光発電設備の信用性確保のための第三者製品認証）、及び再エネ私募ファンドの組成への参画など、今後成長が見込まれる事業に参入し、早期の収益化を目指すため。
③事業譲受日
2024年11月18日
④事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（2）連結財務諸表に含まれるに含まれる取得した事業の業績の期間
2024年11月18日から2025年３月31日まで
（3）譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（4）取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10,909千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん金額 308,123千円
第３四半期連結会計期間末において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、のれんの金額は72,656千円増加しております。
発生原因 期待される超過収益力
償却方法及び償却期間 20年
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（7）事業譲受が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) １．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。