１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善などを背景に国内の消費活動は緩やかに回復している一方、米国の政策動向や中東情勢の不安定化によるエネルギー価格高騰など、様々な要因が複合的に作用し、依然として不透明な状況が続きました。

 

当社グループは、第16次中期経営計画（2025年３月期までの３ヶ年計画）の経営方針である「稼ぐ体質づくり」、「伸長事業拡大の布石」、「温室効果ガス排出量削減分野へのリソース配分」に基づき事業を展開しました。これらの方針のもと、成長分野であるインドの車載市場などをターゲットとし現地での生産能力拡大と競争力を強化すべく、2027年の新電元インディア第２工場稼働開始にむけた体制構築を進めました。また、デバイス事業の収益性を改善すべく事業構造改革を行い、生産・販売・物流体制の適正化を図るとともに人員削減を行うなど、長期ビジョンの実現に向けた基盤づくりとして諸施策に取組みました。

 

このようななか、当連結会計年度の売上高は中国における景気低迷の長期化を主要因にデバイス事業が減少した一方で、電装事業およびエネルギーシステム事業が堅調に推移したことにより105,830百万円（前期比3.5％増）となりました。損益面では円安効果やエネルギーシステム事業における製品保証引当金の戻入などがあった一方で、原材料価格の高騰やデバイス事業での構造改革に伴う棚卸評価損や除却損の計上などにより営業利益は128百万円（前期比89.9％減）となりました。経常損失は主に為替差損を計上したことから523百万円（前期は1,660百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は繰延税金資産計上に伴い法人税等調整額が減少したものの、デバイス事業の構造改革に伴う特別損失が大きく影響し2,436百万円（前期は712百万円の損失）となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであり、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。

 

（デバイス事業）

デバイス事業の売上高は31,098百万円（前期比3.6％減）、営業損失は2,247百万円（前期は1,193百万円の損失）となりました。

車載向け製品は堅調に推移した一方で、産機向け製品や家電向け製品は中国における景気低迷や価格競争激化などにより厳しい状況が続き、事業全体では減収となりました。損益面においては、減収影響にくわえて構造改革に伴う棚卸評価損や除却損の計上などが影響し、大幅に減益となりました。

 

（電装事業）

電装事業の売上高は65,541百万円（前期比3.6％増）、営業利益は5,666百万円（前期比19.3％減）となりました。

主力の二輪向け製品がインド・インドネシアにおいて好調を持続したことにくわえ、四輪向け製品の増加や為替相場が円安に推移したことなどもあり増収となりました。損益面においては為替効果があったものの原材料価格の高騰やプロダクトミックスの影響などにより減益となりました。

 

（エネルギーシステム事業）

エネルギーシステム事業の売上高は9,037百万円（前期比36.9％増）、営業利益は1,324百万円（前期は115百万円の損失）となりました。

通信インフラ向け整流装置およびEV充電器が増加し、増収となりました。損益面においては通信インフラ向け整流装置の増収影響にくわえて、製品保証引当金の戻入により増益となりました。

 

（その他）

その他の売上高は153百万円（前期比12.2％増）、営業利益は42百万円（前期比6.3％減）となりました。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の総資産は、136,496百万円（前期比8,173百万円減）となりました。これは、主に現金及び預金や投資有価証券が減少したことによるものであります。

　負債は、70,352百万円（前期比3,400百万円減）となりました。これは、主に支払手形及び買掛金の減少によるものであります。

　純資産は、66,144百万円（前期比4,773百万円減）となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。

　以上の結果、１株当たり純資産は6,411円20銭となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フ

ローで2,179百万円減少、投資活動によるキャッシュ・フローで4,528百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで186百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ資金は5,942百万円減少し、当連結会計年度末は20,397百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、2,179百万円のマイナス（前期は2,206百万円のプラス）となりました。これは、主に減価償却費が5,379百万円となったものの、税金等調整前当期純損失が1,754百万円、仕入債務の減少額が3,543百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動によるキャッシュ・フローは、4,528百万円のマイナス（前期は1,776百万円のマイナス）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が4,624百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動によるキャッシュ・フローは、186百万円のマイナス（前期は252百万円のマイナス）となりました。これは、主に長期借入金10,000百万円の資金調達をしたものの、長期借入金の約定弁済が7,495百万円、社債の償還による支出が1,027百万円、配当金の支払額が1,340百万円となったことによるものであります。

 

（４）今後の見通し

世界経済は、米国においてはインフレの長期化やトランプ政権の保護主義政策による不透明感が増しているほか、中国においては景気停滞に米中対立の激化が追い打ちをかけるなど、多くのリスクをはらんでいる状況が続いております。また日本経済は賃上げなどによる所得環境の改善や緩和的な金融環境の継続が下支えとなり緩やかな回復が見込まれる一方で、世界経済の影響を受けて下振れする可能性もあります。

このように当社グループを取巻く外部環境が一層厳しさを増すなか、第17次中期経営計画では、「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ」を方針に掲げました。新たな中期経営計画の始動に際し全社的な機構改革に着手し、この体制のもとデバイス事業の収益改善を筆頭に足もとの課題を早急にクリアし経営基盤を整えるとともに、将来核となる事業・製品を確立させるなど長期戦略を実行してまいります。具体的には下記４項目を掲げ事業を進めてまいります。

 

・稼ぐ体質づくり

　設計・調達・製造・販売のトータルパッケージで収益性を高める仕組みを構築する。

・成長分野へのリソース集中投下

　将来核となる事業・製品へリソースを集中的に投下し、2030年までに事業の柱へと育成する。

・ターゲット市場の開拓

　インド市場の開拓に向け優先的にリソースを配分し、事業部門、非事業部門を問わず全社で総力をあげて挑

　む。

・サステナビリティ経営の推進

　事業活動と人財投資を積極的に進めることで環境貢献製品を社会へ提供し、脱炭素社会の実現に向け持続的

　な成長サイクルを構築する。

 

これらの方針を推進するため、戦略的なリソース配分を実施するとともにキャッシュアロケーション・財務戦略を強化することにより、資本コストや株価を意識した経営を推進し、2027年度末までにPBR１倍以上を目指してまいります。

このような環境のなか、翌連結会計年度（2026年３月期）の連結業績の見通しにつきましては、売上高108,300百万円、営業利益2,400百万円、経常利益2,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円を予想しております。なお、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、１US$＝140円を想定しております。また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

なお、米国における関税政策に関して、当社グループの製品は、モビリティや産機、家電など幅広い用途に使用されており、また当社グループから米国へ直接輸出する以外にも、間接輸出するものがあるなど多岐にわたる商流を有しております。このような環境のなか、現在その影響度について精査している段階であるため、本日公表の業績予想へは織り込んでおりません。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（連結損益及び包括利益計算書に関する注記）

（事業構造改善費用）
　デバイス事業の構造改革に伴い、特別退職金629百万円、棚卸資産評価損等200百万円、減損損失184百万円、固定資産除却損98百万円、その他300百万円を計上しております。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各事業本部が取り扱う製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、事業本部を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「デバイス事業」、「電装事業」、「エネルギーシステム事業」の３つを報告セグメントとしております。

「デバイス事業」は、ダイオード、サイリスタ、パワーMOSFET、パワーICおよびパワーモジュールなどを
生産しております。「電装事業」は、二輪車用電装品、四輪車用電装品および発電機用インバータなどを
生産しております。「エネルギーシステム事業」は通信機器用電源装置、EV/PHEV用充電器などを生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△4,478百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額36,467百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産36,445百万円及びその他の調整額21百万円であります。

(3) 減価償却費の調整額166百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額136百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△4,656百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額25,698百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産25,676百万円及びその他の調整額21百万円であります。

(3) 減価償却費の調整額155百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

なお、当連結会計年度の減損損失は、連結損益及び包括利益計算書上、特別損失の事業構造改善費用に含めて表示しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

該当事項はありません。