１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………６
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………７
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、物価の上昇や、通商政策を含む米国の政策動向の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、コロナ後の観光需要の回復傾向が続いているものの、依然としてコロナ前の水準には至っておらず、また、全国的なインバウンド需要の増加も、東京諸島への影響は限定的となっております。加えて、物価の上昇や人材不足といった課題も引き続き顕在化しており、当社グループの経営環境は依然として不透明な状況が続いております。当第１四半期連結累計期間の業績は、天候不良による就航率の低下に伴い旅客数は減少したものの、昨年５月に実施した旅客・貨物の運賃改定の効果や、母島への貨物船チャーター事業の収入が増加し、費用面では船舶修繕費および船舶減価償却費が減少したことで収支は改善いたしました。
この結果、売上高は３２億７千５百万円（前年同期３１億３千４百万円）、営業損失は３千３百万円（前年同期営業損失１億５千３百万円）、経常損失は５千６百万円（前年同期経常損失１億６千１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６千万円（前年同期純損失１億３千４百万円）となりました。
なお、４月１日付で国土交通省関東運輸局より、船員法に基づく「是正命令」ならびに海上運送法に基づく「輸送の安全確保に関する命令」が発出されました。これを受け、当社は５月１日付で同局宛に改善報告書を提出しております。今回の２件の命令を真摯に受け止め、２０２５年のスローガン「Safety First 2025」のもと、皆さまの信頼回復を図るべく、安全運航の徹底に全社一丸となって取り組んでまいります。
セグメントごとの経営成績は、次の通りです。
《海運関連事業》
旅客部門は、大島最大のイベント「椿まつり」においてインフルエンサーを招致し、若年層向けの情報発信を強化するとともに、各種企画乗船券の販売による個人客の取り込みに注力しました。また、旅行会社主催の募集型団体旅行では、「河津桜まつり」など伊豆方面と組み合わせたツアーが好調に推移しました。しかしながら主力航路である東京～大島間の高速ジェット船は、荒天による欠航が相次いだ結果、就航率が大きく低下し、旅客数の増加には至りませんでした。以上の結果、乗船客数は１４万６千人（前期１６万１千人）と減少しましたが、運賃改定の効果や、高単価の小笠原航路の集客が好調に推移したことなどにより、運賃収入は前年同期と比べ増加しました。
貨物部門は、貨物輸送の管理に関わる各種業務の効率化を図るため、新たな貨物システムの導入計画を着実に進めつつ、引き続きお客様の利便性と集荷効率の向上に取り組みました。貨物輸送量は、港湾整備工事の活発化によるセメント輸送の増加があった一方で、その他の工事関連品目が減少し、生活関連品目も低調に推移した結果、全体では７万トン（前期７万２千トン）となりました。
この結果、当事業の売上高は２８億４千１百万円（前年同期２７億４百万円）、営業利益は５千５百万円（前年同期営業損失７千２百万円）となりました。
《商事料飲事業》
当事業全体として、旅客数・貨物輸送量に左右されない事業構造を構築し、第三の収益の柱となるべく新規事業への参入や、原価上昇・売上動向を踏まえた価格改定の実施等に取り組みました。商事部門はセメントや燃料販売等が好調に推移し、また一部価格改定を実施したことにより売上は増加しました。料飲部門は、かねてより実施しております既存事業の外部委託化により収益向上を図りつつ、販売価格の改定や新規商品の販売などに注力いたしました。
この結果、当事業の売上高は３億６百万円（前年同期２億８千５百万円）、営業利益は２千１百万円（前年同期１千８百万円）となりました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、唯一無二の三原山、富士山の眺望を前面に打ち出し、質の高いサービスの提供による顧客満足度向上に努めました。また、昨年より注力しておりますオンライン旅行代理店等の販路拡大をさらに進め、顧客や市場の動向をより俯瞰的に把握すべく、各種施策に取り組みました。しかしながら荒天による欠航の影響を受け、日帰り利用客を中心に旅行客が減少したことで、全体の売上は減収となりました。
この結果、当事業の売上高は９千４百万円（前年同期１億２百万円）、売上原価は減少したものの全体をカバーするに至らず、営業利益は９百万円（前年同期１千５百万円）となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、お客様に安心してご乗車いただくため、「安全運行」と「良質のサービスの提供」を基本理念とした安全方針に基づき、全社一丸となって安全運行に取り組んでおり、貸切バスにおいては、日本バス協会の安全性評価制度における最高評価となる三ッ星を更新するなど長期優良事業者として認定を受けております。大島の最大イベント「椿まつり」において、荒天による欠航の影響を受け、貸切バスの利用が前年をやや下回りましたが、自動車整備部門が堅調に推移した結果、全体の売上は前年同期並みとなりました。
この結果、当事業の売上高は８千６百万円（前年同期８千５百万円）、営業利益は１千７百万円（前年同期１千７百万円）となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町から継続的な支援を受けております。
（資産、負債および純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は２２０億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億４千９百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が４億１千４百万円、船舶の減価償却などにより有形固定資産が２億７千７百万円減少した一方で、繰延税金資産などの投資その他の資産が１億３千８百万円、受取手形、営業未収金及び契約資産が６千６百万円、無形固定資産が５千８百万円増加したことによるものです。
負債は１５７億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億３千４百万円減少しました。その主な要因は、営業未払金が２億４千３百万円、未払法人税等が１億１千８百万円、借入金が１億１千７百万円、未払消費税等などのその他流動負債が７千８百万円減少した一方で、賞与引当金が１億２千６百万円増加したことによるものです。
純資産は６３億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１千５百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が８千２百万円減少した一方で、非支配株主持分が４千２百万円、その他有価証券評価差額金が２千４百万円増加したことによるものです。
２０２５年１２月期の業績予想につきましては、２０２５年２月１４日公表の数値に変更ありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形の会計処理
前連結会計年度末日は銀行休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。
※２ 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△133百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△130百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△137百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△135百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。