○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
(1) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………	2
(2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………	3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………	4
(4) 今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
(1) 連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………………………	5
(2) 連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………	7
(3) 連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………	8
(4) 連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………………………	9
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………	11
(6) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………	12
１．継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………	12
２．セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………	12
３．１株当たり情報 ……………………………………………………………………………………………………	15
４．重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

　当連結会計年度における世界経済は安定性を保っているものの、一部の国ではインフレ率が高止まりし、更に米国における新たな関税政策により、経済政策の不確実性が、貿易と財政面を中心に急激に高まりました。この中で、米国では個人消費や設備投資が堅調に推移する一方、欧州では製造業や財の輸出の弱含み等による経済成長の抑制、中国では国内需要の低迷が見られました。加えて、中東やロシア・ウクライナ問題の地政学上リスクが残る等、世界経済の先行きに対する不透明な状況が継続しております。我が国では、一時的な供給混乱によりGDPが小幅に縮小したものの、内需の下支え等により緩やかな回復基調となりました。

　医療面におきましては、新興国の経済成長や世界的な高齢化に伴う医療需要の拡大と医療の質・サービス向上へのニーズの高まりにより、医療機能の分散が進み、予防や早期診断、セルフメディケーションが重要になる一方、医療格差や医療アクセスの問題は今後も継続すると想定しております。また、遺伝子解析、超高感度測定、小型化等の技術革新と医療への実装が進展すると共に、個別化医療へのニーズは増加、再生細胞医療や遺伝子治療等新たな治療法が実用化され始めております。加えて、人工知能（AI）の普及をはじめ医療分野のDXは加速し、ロボット技術の実装・用途拡大も進展する予測であり、更なる成長機会が見込まれております。

　このような状況のもと、全地域・事業・分野で増収となった結果、5,000億円を超える売上を達成し、売上高、営業利益、当期利益いずれも過去最高となりました。今後は、手術支援ロボットや、グループ初の試薬・機器両方の生産機能を持つ拠点を設立したインドを含む新興国での事業展開の加速等、更なる成長を目指してまいります。

＜参考＞地域別売上高

		前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)		当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)		前期比（％）
		金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）	前期比（％）
国内		62,184	13.5	67,786	13.3	109.0
	米州	118,782	25.7	131,148	25.8	110.4
	EMEA（欧州・中東・アフリカ）	125,349	27.2	140,398	27.6	112.0
	中国	109,952	23.9	117,970	23.2	107.3
	アジア・パシフィック	45,241	9.8	51,339	10.1	113.5
海外計		399,325	86.5	440,857	86.7	110.4
合計		461,510	100.0	508,643	100.0	110.2

　国内販売につきましては、ヘマトロジー分野における機器及び試薬や血液凝固検査分野における試薬の売上が増加いたしました。その結果、国内売上高は67,786百万円（前期比9.0％増）、構成比13.3％（前期比0.2ポイント減）となりました。

　海外販売につきましては、為替相場が円安に推移したことに加え、ヘマトロジー分野における試薬及び保守サービスや血液凝固検査分野における試薬の売上が増加いたしました。その結果、海外売上高は440,857百万円（前期比10.4％増）、構成比86.7％（前期比0.2ポイント増）となりました。

　また、販売費及び一般管理費につきましては、主に事業規模拡大に伴う人員増加や販売促進活動の結果、150,848百万円（前期比12.7％増）となりました。研究開発費につきましては、31,455百万円（前期比0.2％増）となりました。

　この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は508,643百万円（前期比10.2％増）、営業利益は87,583百万円（前期比11.7％増）、税引前利益は79,221百万円（前期比6.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は53,669百万円（前期比8.1％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

① 本社統括

　日本における需要増加により、ヘマトロジー分野、血液凝固検査分野における機器及び試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は93,988百万円（前期比9.7％増）となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、増収や売上原価率の改善により、セグメント利益（営業利益）は59,104百万円（前期比8.8％増）となりました。

② 米州統括

　北米では、ヘマトロジー分野、尿検査分野における試薬及び保守サービスの売上が増加いたしました。また、中南米では、ブラジル市場を中心に、ヘマトロジー分野の機器及び試薬や尿検査分野の試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は122,916百万円（前期比9.7％増）となりました。

　利益面につきましては、増収した一方、事業規模拡大に伴う人員増加等により販売費及び一般管理費が増加し、セグメント利益（営業利益）は6,743百万円（前期比8.9％減）となりました。

③ EMEA（欧州・中東・アフリカ）統括

　サウジアラビアにおける直販化拡大の効果も寄与し、ヘマトロジー分野における機器及び試薬の売上や、血液凝固検査分野における試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は135,671百万円（前期比11.6％増）となりました。

　利益面につきましては、インフレの影響等により販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、増収や売上原価率の改善により、セグメント利益（営業利益）は10,583百万円（前期比2.5％増）となりました。

④ 中国統括

　検査数の増加により、ヘマトロジー分野及び血液凝固検査分野における試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は117,828百万円（前期比7.3％増）となりました。

　利益面につきましては、増収に加え、売上原価率の改善や販売費及び一般管理費の減少により、セグメント利益（営業利益）は10,646百万円（前期比35.6％増）となりました。

⑤ AP（アジア・パシフィック）統括

　インド市場での成長も寄与し、ヘマトロジー分野における機器及び試薬の売上や、血液凝固検査分野における試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は38,239百万円（前期比17.6％増）となりました。

　利益面につきましては、増収や、売上原価率の改善により、セグメント利益（営業利益）は3,579百万円（前期比50.7％増）となりました。

(2) 当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて46,348百万円増加し、665,268百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が14,062百万円、有形固定資産が13,517百万円、流動資産の営業債権及びその他の債権が5,940百万円、非流動資産の営業債権及びその他の債権が5,543百万円増加したこと等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べて14,711百万円増加し、200,734百万円となりました。この主な要因は、非流動負債のリース負債が5,046百万円、長期借入金が3,759百万円、未払賞与が2,098百万円増加したこと等によるものであります。

　資本合計は、前連結会計年度末と比べて31,637百万円増加し、464,534百万円となりました。この主な要因は、その他の資本の構成要素が5,388百万円減少した一方で、利益剰余金が36,835百万円増加したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の69.8％から0.1ポイント減少して69.7％となりました。

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末より14,062百万円増加し、89,570百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果得られた資金は、88,246百万円（前期比24,340百万円増）となりました。この主な要因は、税引前当期利益が79,221百万円（前期比4,620百万円増）、減価償却費及び償却費が39,033百万円（前期比3,144百万円増）、法人所得税の支払額が27,723百万円（前期比1,250百万円減）となったこと等によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果使用した資金は、52,488百万円（前期比2,481百万円減）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が29,226百万円（前期比3,616百万円増）、無形資産の取得による支出が20,733百万円（前期比3,847百万円減）となったこと等によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果使用した資金は、24,322百万円（前期比15,308百万円増）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入が4,700百万円（前期比24,300百万円減）、配当金の支払額が18,081百万円（前期比502百万円増）、リース負債の返済による支払額が10,561百万円（前期比1,492百万円増）となったこと等によるものであります。

(4) 今後の見通し

　世界経済全体の今後の見通しにつきましては、インフレ率の低下による実質所得の回復を原動力として、勢いは欠けるものの、今後も安定的に成長すると見込んでおります。一方で、経済成長の基盤やリスクは国によってまちまちであり、国内においては個人消費の増加と企業の設備投資に支えられた堅実な成長、米国においては金融引き締めの緩和や良好な金融環境による積極的な投資と底堅い個人消費による経済成長が持続し堅調に推移するものの、成長率の減速が予想されております。また、欧州では成長の加速が期待されておりますが、依然としてドイツを中心とした製造業の不振や地政学的緊張によるリスクが存在し、中国においては不動産市場の低迷の継続と米国向け輸出に対する関税の影響がリスクとなると予想されております。加えて、中東やロシア・ウクライナ問題の地政学的リスクや米国を中心とした世界的な貿易摩擦による景気低迷のリスク等、依然として世界経済の見通しは不透明な状況が続いております。

　医療を取り巻く環境は、医療の質・サービス向上へのニーズの高まり、人工知能（AI）・情報通信技術（ICT）等の最先端技術のヘルスケア領域への実装が急速に進展しております。加えて、新興国の経済成長に伴う医療需要の拡大等、今後も継続した成長が期待されております。また、グローバルでの新型コロナウイルス感染症のパンデミックを起点とした医療提供体制の在り方や医療環境自体が大きく変化する可能性もあり、医療機能の分散化、医療アクセスの向上、セルフメディケーション領域における新たな価値の創出等、更なる成長機会が見込まれております。

　こうした中、当社グループでは、2023年４月より新たな中期経営計画（2024年３月期から2026年３月期まで）をスタートいたしました。同期間中における重点アクションの推進により、持続的な成長の実現とそれを支える経営基盤の強化を図ってまいります。

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、製品ラインアップの拡充や販売・サービス体制の強化等により、売上・利益共に伸張することを想定しており、売上高535,000百万円、営業利益91,500百万円、税引前利益85,500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益57,000百万円を予想しております。

（注）算定にあたりましては、通期の為替レートを対米ドル142.0円、対ユーロ160.0円で想定しております。

なお、上記予想は、現時点で入手している情報に基づき算定したものであり、様々な要因により変動する可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上により、国内外の株主・投資家の皆さまの利便性を高めることを目的として、2017年３月期よりIFRSを任意適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

(1) 連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	75,507	89,570
営業債権及びその他の債権	157,067	163,007
棚卸資産	79,123	81,811
その他の短期金融資産	1,310	654
未収法人所得税	934	1,246
その他の流動資産	29,515	28,531
流動資産合計	343,459	364,821
非流動資産
有形固定資産	116,693	130,211
のれん	17,221	14,205
無形資産	86,786	92,146
持分法で会計処理されている投資	472	339
営業債権及びその他の債権	21,435	26,978
その他の長期金融資産	14,034	12,034
退職給付に係る資産	458	0
その他の非流動資産	4,339	6,880
繰延税金資産	14,018	17,651
非流動資産合計	275,461	300,447
資産合計	618,920	665,268

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	33,602	31,865
リース負債	8,659	9,250
その他の短期金融負債	1,028	1,403
未払法人所得税	12,476	12,784
引当金	1,159	1,164
契約負債	16,591	18,098
未払費用	21,643	22,355
未払賞与	12,611	14,709
その他の流動負債	10,311	11,194
流動負債合計	118,084	122,826
非流動負債
長期借入金	28,600	32,359
リース負債	18,080	23,126
その他の長期金融負債	76	56
退職給付に係る負債	2,239	2,127
引当金	674	1,054
その他の非流動負債	10,350	11,608
繰延税金負債	7,917	7,575
非流動負債合計	67,938	77,908
負債合計	186,023	200,734
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	14,729	14,887
資本剰余金	20,830	20,960
利益剰余金	365,985	402,820
自己株式	△12,315	△12,318
その他の資本の構成要素	42,814	37,425
親会社の所有者に帰属する持分合計	432,045	463,776
非支配持分	851	758
資本合計	432,897	464,534
負債及び資本合計	618,920	665,268

(2) 連結損益計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	461,510	508,643
売上原価	219,013	236,665
売上総利益	242,497	271,977
販売費及び一般管理費	133,798	150,848
研究開発費	31,402	31,455
減損損失	2,210	3,211
その他の営業収益	4,203	2,070
その他の営業費用	905	948
営業利益	78,382	87,583
金融収益	937	1,078
金融費用	2,386	3,518
持分法による投資損益（△は損失）	△2,849	△2,071
為替差損益（△は損失）	516	△3,850
税引前利益	74,600	79,221
法人所得税費用	24,826	25,645
当期利益	49,774	53,576

当期利益の帰属
親会社の所有者	49,639	53,669
非支配持分	135	△93
当期利益	49,774	53,576

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益	79.27円	86.07円
希薄化後１株当たり当期利益	79.24円	86.05円

(3) 連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期利益	49,774	53,576
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	250	△2,194
確定給付負債（資産）の再測定	△181	△114
純損益に振り替えられることのない項目合計	69	△2,308
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	23,526	△1,830
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	27	△3
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	23,553	△1,833
その他の包括利益	23,623	△4,141
当期包括利益	73,397	49,434

当期包括利益の帰属
親会社の所有者	73,262	49,527
非支配持分	135	△93
当期包括利益	73,397	49,434

(4) 連結持分変動計算書

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2023年４月１日残高	14,282	20,580	334,192	△314	18,925	387,665	690	388,356
当期利益	－	－	49,639	－	－	49,639	135	49,774
その他の包括利益	－	－	－	－	23,623	23,623	0	23,623
当期包括利益	－	－	49,639	－	23,623	73,262	135	73,397
新株の発行 (新株予約権の行使)	447	255	－	－	－	703	－	703
株式報酬取引	－	－	－	－	－	－	－	－
配当金	－	－	△17,579	－	－	△17,579	－	△17,579
自己株式の取得	－	－	－	△12,001	－	△12,001	－	△12,001
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△266	－	266	－	－	－
企業結合による変動	－	－	－	－	－	－	87	87
子会社の支配獲得に伴う変動	－	△5	－	－	－	△5	△62	△67
子会社の支配喪失に伴う変動	－	－	－	－	－	－	△0	△0
所有者との取引額合計	447	250	△17,845	△12,001	266	△28,882	25	△28,857
2024年３月31日残高	14,729	20,830	365,985	△12,315	42,814	432,045	851	432,897

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2024年４月１日残高	14,729	20,830	365,985	△12,315	42,814	432,045	851	432,897
当期利益	－	－	53,669	－	－	53,669	△93	53,576
その他の包括利益	－	－	－	－	△4,141	△4,141	－	△4,141
当期包括利益	－	－	53,669	－	△4,141	49,527	△93	49,434
新株の発行 (新株予約権の行使)	158	90	－	－	－	248	－	248
株式報酬取引	－	39	－	－	－	39	－	39
配当金	－	－	△18,081	－	－	△18,081	－	△18,081
自己株式の取得	－	－	－	△2	－	△2	－	△2
自己株式の処分	－	0	－	0	－	0	－	0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	1,247	－	△1,247	－	－	－
企業結合による変動	－	－	－	－	－	－	－	－
子会社の支配獲得に伴う変動	－	－	－	－	－	－	－	－
子会社の支配喪失に伴う変動	－	－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計	158	129	△16,834	△2	△1,247	△17,796	－	△17,796
2025年３月31日残高	14,887	20,960	402,820	△12,318	37,425	463,776	758	464,534

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	74,600	79,221
減価償却費及び償却費	35,888	39,033
減損損失	2,210	3,211
受取利息及び受取配当金	△863	△899
支払利息	1,571	1,949
持分法による投資損益（△は益）	2,849	2,071
固定資産除却損	381	383
営業債権の増減額（△は増加）	△21,987	△7,150
前渡金の増減額（△は増加）	474	706
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,676	△6,320
営業債務の増減額（△は減少）	1,274	162
未払金の増減額（△は減少）	118	△520
契約負債の増減額（△は減少）	201	1,720
未払費用の増減額（△は減少）	1,483	1,113
未払又は未収消費税等の増減額	1,157	△1,374
未払賞与の増減額（△は減少）	749	2,118
その他	△4,769	1,743
小計	93,665	117,168
利息及び配当金の受取額	598	654
利息の支払額	△1,383	△1,853
法人所得税の支払額	△28,974	△27,723
営業活動によるキャッシュ・フロー	63,905	88,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△25,610	△29,226
有形固定資産の売却による収入	527	702
無形資産の取得による支出	△24,581	△20,733
長期前払費用の増加を伴う支出	△841	△1,001
資本性金融商品の取得による支出	△4,026	△3,821
資本性金融商品の売却による収入	－	1,853
子会社又はその他の事業の取得による支出	△574	－
定期預金の預入による支出	△1,460	△1,544
定期預金の払戻による収入	1,260	1,777
その他	337	△495
投資活動によるキャッシュ・フロー	△54,970	△52,488
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	29,000	4,700
長期借入金の返済による支出	－	△626
株式の発行による収入	703	248
自己株式の取得による支出	△12,001	△2
配当金の支払額	△17,579	△18,081
リース負債の返済による支出	△9,068	△10,561
その他	△67	2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,013	△24,322
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,125	2,627
現金及び現金同等物の純増減額（△は減少）	6,047	14,062
現金及び現金同等物の期首残高	69,460	75,507
現金及び現金同等物の期末残高	75,507	89,570

(6) 連結財務諸表に関する注記事項

１．継続企業の前提に関する注記

　該当事項はありません。

２．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社及び子会社（以下、連結会社）の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を製造・販売しており、日本及び東アジア地域においては本社統括として当社が、その他の地域においては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、一部の海外子会社は事業の内容に応じて当社が統括しております。

　従来、所在地別のセグメントを報告セグメントとしていましたが、当連結会計年度より、統括会社別のセグメントに重点を置くように業績管理体制を一本化させ、業績管理の効率化を図ると共に、マネジメント・アプローチに基づき報告セグメントを変更しております。統括会社別のセグメントにおいては、「本社統括」「米州統括」「EMEA統括」「中国統括」「AP統括」の５つを報告セグメントとしております。

　なお、報告セグメントに含まれる会社は以下のとおりであります。

報告セグメント	報告セグメントに含まれる会社
本社統括	シスメックス株式会社、シスメックスRA株式会社、他国内子会社12社、オックスフォードジーンテクノロジーアイピーリミテッド、シスメックスパルテック　ゲーエムベーハー、シスメックス　コリア　カンパニー　リミテッド、他海外子会社12社
米州統括	シスメックス　アメリカ　インク、シスメックス　リエージェンツ　アメリカ　インク、シスメックス　ドウ　ブラジル　インダストリア　エ　コメルシオ　リミターダ、他米州地域子会社５社
EMEA統括	シスメックス　ヨーロッパ　エスイー、シスメックス　ドイチュラント　ゲーエムベーハー、シスメックス　ユーケー　リミテッド、シスメックス　フランス　エスエーエス、他EMEA地域子会社25社
中国統括	希森美医用電子（上海）有限公司、済南希森美康医用電子有限公司、他中国地域子会社２社
AP統括	シスメックス　アジア　パシフィック　ピーティーイー　リミテッド、シスメックス　インディア　プライベート　リミテッド、他アジア・パシフィック地域子会社９社

(2) セグメント収益及び業績

　連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。

　セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。

　報告セグメントの会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した連結会社の会計方針と同じであります。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）１	連結（注）２
	本社統括	米州統括	EMEA統括	中国統括	AP統括	計	調整額（注）１	連結（注）２
売上高
外部顧客への売上高	85,642	111,997	121,568	109,797	32,503	461,510	－	461,510
セグメント間の売上高	152,958	35	992	478	52	154,517	△154,517	－
計	238,601	112,033	122,560	110,276	32,555	616,027	△154,517	461,510
セグメント利益	54,309	7,399	10,327	7,852	2,376	82,265	△3,882	78,382
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	937
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	2,386
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△2,849
為替差損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	516
税引前利益	－	－	－	－	－	－	－	74,600
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	24,826
当期利益	－	－	－	－	－	－	－	49,774
その他の情報
減価償却費及び償却費（注）３	21,392	5,354	5,027	1,146	3,790	36,711	△822	35,888
減損損失	1,859	285	－	－	65	2,210	－	2,210

（注）１．セグメント利益の調整額△3,882百万円には、棚卸資産の調整額△3,294百万円、固定資産の調整額△587百万円等が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費及び償却費の調整額△822百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）１	連結（注）２
	本社統括	米州統括	EMEA統括	中国統括	AP統括	計	調整額（注）１	連結（注）２
売上高
外部顧客への売上高	93,988	122,916	135,671	117,828	38,239	508,643	－	508,643
セグメント間の売上高	161,269	30	604	489	50	162,444	△162,444	－
計	255,258	122,946	136,276	118,317	38,289	671,088	△162,444	508,643
セグメント利益	59,104	6,743	10,583	10,646	3,579	90,657	△3,073	87,583
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	1,078
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	3,518
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△2,071
為替差損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△3,850
税引前利益	－	－	－	－	－	－	－	79,221
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	25,645
当期利益	－	－	－	－	－	－	－	53,576
その他の情報
減価償却費及び償却費（注）３	22,120	6,024	6,305	1,142	4,388	39,981	△948	39,033
減損損失	3,207	－	－	－	3	3,211	－	3,211

（注）１．セグメント利益の調整額△3,073百万円には、棚卸資産の調整額△2,409百万円、固定資産の調整額△663百万円等が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費及び償却費の調整額△948百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

３．１株当たり情報

　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	49,639	53,669
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	49,639	53,669
期中平均普通株式数（千株）	626,187	623,531
希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	49,639	53,669
当期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	49,639	53,669
期中平均普通株式数（千株）	626,187	623,531
新株予約権による普通株式増加数（千株）	238	194
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	626,425	623,726

（注）１．当社は、株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

４．重要な後発事象

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、新たな業績連動型株式報酬制度（以下、本制度）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2025年６月27日開催予定の第58回定時株主総会（以下、本株主総会）に付議することとしました。

１．本制度の導入目的

当社は、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く。併せて以下、取締役等）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬制度の見直しを行い、新たに株式報酬制度を導入することといたしました。

２．本制度の概要

(1) 本制度の導入は、本株主総会において役員報酬決議に係る承認を得ることを条件といたします。

(2) 本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用します。本制度は、役位や業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、当社株式等）を、取締役等に交付及び給付（以下、交付等）するものであります。

(3) 当社は、本制度実施のため設定した役員報酬ＢＩＰ信託（以下、本信託）の信託期間が満了した場合、新たな本信託を設定し、又は信託期間の満了した既存の本信託の変更及び追加信託を行うことにより、本制度を継続的に実施することを予定しております。

信託契約の内容

１　信託の種類　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭信託（他益信託）

２　信託の目的　　　取締役等に対するインセンティブの付与

３　委託者　　　　　当社

４　受託者　　　　　三菱UFJ信託銀行株式会社（予定）

　　　　　　　　　　（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（予定））

５　受益者　　　　　取締役等のうち受益者要件を充足する者

６　信託管理人　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

７　信託契約日　　　2025年８月（予定）

８　信託の期間　　　2025年８月～2029年８月（予定）

９　制度開始日　　　2025年８月（予定）

10　議決権行使　　　行使しないものといたします。

11　取得株式の種類　当社普通株式

12　信託金の額　　　880百万円（予定）（信託報酬・信託費用を含む）

13　株式の取得時期　2025年８月７日（予定）～2025年８月28日（予定）

14　株式の取得方法　株式市場から取得

15　帰属権利者　　　当社

16　残余財産　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託留保金の範囲内といたします。