○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………	4
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 …………………………………………………………	4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	16
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するとともに、企業の設備投資も堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、地政学リスクに起因する原燃料価格の高止まりに加え、米国の政策動向など、先行きはさらに不透明な状況で推移しました。

このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「MOVING-10 STAGE２」のもと、成長事業である化粧品原料及び電子材料分野の更なる拡大と新規事業創出に取り組むとともに、汎用製品分野では市場環境の変化に応じて事業構造の改革を行うことで、より一層の企業価値向上を図ってまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績につきましては、車載用コンデンサ向けを中心に導電性高分子薬剤の販売が好調に推移したこと等により、売上高は557億３千７百万円（前期比5.2％増）、営業利益は35億２千５百万円（前期比51.6％増）、経常利益は37億４千７百万円（前期比33.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、24億２千２百万円（前期比29.8％増）となりました。

当連結会計年度のセグメント別の概況は次のとおりであります。（添付資料の13ページ「セグメント情報」をご参照ください）

機能性材料事業

汎用用途の酸化チタンは、海外メーカーとの競争が激化して国内汎用塗料向けの販売が減少したこと等により販売数量は減少しましたが、販売価格改定の効果等により、売上高は前期を若干上回りました。

機能性用途の微粒子酸化チタンは、化粧品原料向けの販売が好調に推移し、販売数量、売上高ともに前期を上回りました。一方で、表面処理製品は海外顧客の在庫調整の影響及び販売が低調であったことにより、販売数量、売上高ともに前期を下回りました。

以上の結果、当事業の売上高は284億９千５百万円（前期比1.5％増）となりました。

電子材料・化成品事業

界面活性剤は、海外連結子会社を含め日用品洗剤用途向けの販売が好調に推移し、販売数量、売上高ともに前期を上回りました。

導電性高分子薬剤は、車載用途及びＡＩサーバー用途向けが好調に推移したことにより、販売数量、売上高ともに前期を大きく上回りました。

無公害防錆顔料は、国内の自動車用途は回復したものの、輸出が低迷したことにより、販売数量、売上高ともに前期を下回りました。

圧電材料は、国内顧客の在庫調整の影響があったものの、海外連結子会社も含め海外顧客向けの医療機器用の販売が好調に推移したことにより、売上高は前期を上回りました。

以上の結果、当事業の売上高は261億２千３百万円（前期比10.4％増）となりました。

その他

倉庫業は、主要顧客の取扱量が減少したことにより、売上高は前期を下回りました。

以上の結果、当事業の売上高は11億１千８百万円（前期比10.9％減）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の資産総額は、883億４千５百万円（前連結会計年度末比56億３千６百万円増加）となりました。これは主に、土地が26億８千２百万円、建設仮勘定が24億４千１百万円、それぞれ増加したことによります。

負債合計は、289億４千４百万円（前連結会計年度末比40億円増加）となりました。これは主に、長期借入金が22億７千万円増加したことによります。

純資産合計は、594億円（前連結会計年度末比16億３千５百万円増加）となりました。これは主に、利益剰余金が15億４千７百万円増加したことによります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、140億１千３百万円（前連結会計年度末比２億１千５百万円減少）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金は、50億５千６百万円の収入（前連結会計年度比７千７百万円収入額の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益35億１千４百万円、減価償却費28億６千４百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金は、70億７千７百万円の支出（前連結会計年度比31億２千７百万円支出額の増加）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出73億３千４百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金は、16億７千８百万円の収入（前連結会計年度比２億２千４百万円収入額の増加）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入65億円、長期借入金の返済による支出34億８千４百万円、配当金の支払額８億７千５百万円によるものであります。

(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	72.1	70.6	70.3	69.3	66.6
時価ベースの自己資本比率（％）	49.8	41.5	35.9	42.3	34.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	1.3	1.0	11.8	1.9	2.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	98.4	138.5	11.1	57.7	40.5

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

　　(3）今後の見通し

　今後の経済見通しにつきましては、中国経済の低迷や米国の関税政策による世界経済全体への影響をはじめ、地政学リスクに伴う原燃料価格への影響等の懸念もあり、先行きは引き続き不透明な状況で推移すると予想されます。

　当社グループを取りまく事業環境は次のとおりであります。

・機能性材料事業

　汎用用途の酸化チタンに関しましては、海外品の流入や需要の低迷が続く可能性があるとともに、原燃料価格の高止まり等により、引き続き収益面で厳しい状況になると予想しております。

　機能性用途の微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛及び表面処理製品に関しましては、今後欧米だけでなく、アジア地域でも需要は高まっていくものと予想され、各国の市況を注視しつつ販売維持・拡大に努めます。

・電子材料、化成品事業

　電子材料に関しましては、国内外で需要は堅調に推移するものと予想しており、特に圧電材料については、日・米両製造拠点から世界各国への安定的かつ効率的な製品供給により、更なる販売拡大に努めてまいります。また、化成品事業に関しましても、洗剤など日用品向けの需要は堅調に推移すると予想しており、タイとベトナムの関係会社とともに、世界各地での需要の対応に力を注ぎます。

　このような状況下、当社グループは激変する環境にスピードをもって的確かつ柔軟に対応するとともに、グループ一丸となって一層の企業価値向上に努めてまいる所存であります。

　次期の連結業績の見通しにつきましては、現時点では売上高590億円、営業利益33億円、経常利益36億円、親会社株主に帰属する当期純利益24億円を見込んでおります。

　なお、米国の関税政策による業績への影響につきましては、現時点で合理的な算定が困難であり、反映しておりません。今後、事業及び業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに開示いたします。

　　(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は基本的に株主に対する安定した利益還元を重要事項と認識し、必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、各期の業績等を総合的に判断して配当を実施することとしております。また、株主還元につきましては、2024年５月10日公表の「中期経営計画「MOVING-10 STAGE2」策定のお知らせ」のとおり、総還元性向40％以上を目標としております。

　当期末の配当金につきましては、本日開催の取締役会におきまして、普通配当金を１株当たり20円とさせていただきました。なお、中間配当金は１株当たり18円を実施しており、年間配当金は１株当たり38円となりました。また、次期の配当金につきましては、１株当たり年間配当金40円(中間配当金20円、期末配当金20円)を予定しております。

　内部留保資金につきましては、高付加価値分野への研究開発・設備投資に充当し、高収益体質の強化を図ってまいります。

２．経営方針

　　(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営理念は「化学の力で感動の素を創り、世界に夢と笑顔を届けます」とし、経営の方針は「全員参加の経営、社会貢献と企業価値の増大、地球環境との調和、コンプライアンスの徹底、情報の開示」を骨子としております。

　　(2) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題

当社グループは、長期経営ビジョン【MOVING-10】の最終2029年度目標である営業利益率15％以上、ROE12％以上の達成に向けて、３ヶ年の中期経営計画（2024-2026年度）【MOVING-10 STAGE2】を策定し、鋭意活動中であります。2025年度は【MOVING-10 STAGE2】の２年目となりますが、社会情勢などの経営環境は引き続き不透明な状況にあります。かかる状況において、当社グループでは、成長事業である化粧品原料及び電子材料分野の更なる伸張と新規事業創出に取り組むとともに、汎用製品分野では市場環境の変化に応じて事業構造の改革を行うことで、より一層の企業価値向上を図っていきます。

なお、中期経営計画【MOVING-10 STAGE2】では、以下を目標経営指標(連結)としております。

	2026年度(最終年度)
売上高	680億円
営業利益	60億円
営業利益率	９％以上
ROE	７％以上
EBITDA	105億円

中期経営計画【MOVING-10 STAGE2】の詳細な内容につきましては、2024年５月10日公表の「中期経営計画「MOVING-10 STAGE2」策定のお知らせ」をご参照ください。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,308	14,092
受取手形及び売掛金	15,731	15,849
電子記録債権	536	754
商品及び製品	9,625	10,334
仕掛品	2,401	2,321
原材料及び貯蔵品	6,193	5,958
その他	298	658
貸倒引当金	△5	△6
流動資産合計	49,089	49,963
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,755	7,001
機械装置及び運搬具（純額）	6,323	7,237
土地	1,734	4,416
建設仮勘定	2,075	4,517
その他（純額）	506	505
有形固定資産合計	17,395	23,677
無形固定資産
のれん	1,203	1,006
その他	206	143
無形固定資産合計	1,410	1,149
投資その他の資産
投資有価証券	13,365	12,235
長期前払費用	1,110	1,052
繰延税金資産	94	103
その他	264	183
貸倒引当金	△20	△20
投資その他の資産合計	14,814	13,554
固定資産合計	33,619	38,382
資産合計	82,709	88,345

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,118	6,233
短期借入金	705	674
１年内返済予定の長期借入金	3,114	3,879
未払法人税等	407	716
賞与引当金	379	389
その他	3,384	4,780
流動負債合計	14,110	16,673
固定負債
長期借入金	5,710	7,981
繰延税金負債	2,194	2,041
退職給付に係る負債	2,928	2,207
その他	0	41
固定負債合計	10,834	12,271
負債合計	24,944	28,944
純資産の部
株主資本
資本金	9,855	9,855
資本剰余金	6,477	4,962
利益剰余金	34,746	36,294
自己株式	△2,416	△1,210
株主資本合計	48,663	49,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,389	6,563
為替換算調整勘定	1,056	1,750
退職給付に係る調整累計額	176	618
その他の包括利益累計額合計	8,622	8,932
非支配株主持分	478	565
純資産合計	57,764	59,400
負債純資産合計	82,709	88,345

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	52,993	55,737
売上原価	44,301	45,559
売上総利益	8,691	10,178
販売費及び一般管理費	6,366	6,652
営業利益	2,325	3,525
営業外収益
受取利息	27	42
受取配当金	262	324
為替差益	145	－
その他	149	107
営業外収益合計	584	473
営業外費用
支払利息	86	128
為替差損	－	70
その他	20	52
営業外費用合計	107	251
経常利益	2,802	3,747
特別利益
投資有価証券売却益	25	27
固定資産売却益	48	－
国庫補助金	184	213
特別利益合計	257	240
特別損失
固定資産除却損	189	244
固定資産売却損	－	16
固定資産圧縮損	184	213
特別損失合計	373	474
税金等調整前当期純利益	2,685	3,514
法人税、住民税及び事業税	776	1,182
法人税等調整額	4	△134
法人税等合計	781	1,048
当期純利益	1,904	2,466
非支配株主に帰属する当期純利益	37	44
親会社株主に帰属する当期純利益	1,866	2,422

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	1,904	2,466
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,835	△826
繰延ヘッジ損益	△20	－
為替換算調整勘定	371	748
退職給付に係る調整額	125	441
その他の包括利益合計	3,312	363
包括利益	5,216	2,829
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,146	2,731
非支配株主に係る包括利益	69	98

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,855	6,766	33,714	△2,460	47,876
当期変動額
剰余金の配当			△834		△834
親会社株主に帰属する当期純利益			1,866		1,866
自己株式の取得				△252	△252
自己株式の処分		2		4	7
自己株式の消却		△291		291	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△289	1,032	43	786
当期末残高	9,855	6,477	34,746	△2,416	48,663


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	4,554	20	716	51	5,342	438	53,658
当期変動額
剰余金の配当							△834
親会社株主に帰属する当期純利益							1,866
自己株式の取得							△252
自己株式の処分							7
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,835	△20	339	125	3,280	39	3,319
当期変動額合計	2,835	△20	339	125	3,280	39	4,106
当期末残高	7,389	－	1,056	176	8,622	478	57,764

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,855	6,477	34,746	△2,416	48,663
当期変動額
剰余金の配当			△874		△874
親会社株主に帰属する当期純利益			2,422		2,422
自己株式の取得				△314	△314
自己株式の処分		2		3	5
自己株式の消却		△1,516		1,516	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,514	1,547	1,205	1,238
当期末残高	9,855	4,962	36,294	△1,210	49,902


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	7,389	1,056	176	8,622	478	57,764
当期変動額
剰余金の配当						△874
親会社株主に帰属する当期純利益						2,422
自己株式の取得						△314
自己株式の処分						5
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△826	694	441	309	87	397
当期変動額合計	△826	694	441	309	87	1,635
当期末残高	6,563	1,750	618	8,932	565	59,400

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,685	3,514
減価償却費	2,902	2,864
のれん償却額	300	335
投資有価証券売却損益（△は益）	△25	△27
有形固定資産売却損益（△は益）	△48	16
補助金収入	△184	△213
固定資産除却損	189	244
固定資産圧縮損	184	213
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△36	△75
受取利息及び受取配当金	△290	△366
支払利息	86	128
売上債権の増減額（△は増加）	△776	120
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,088	△235
仕入債務の増減額（△は減少）	△748	△148
未払消費税等の増減額（△は減少）	714	△598
その他	△155	△54
小計	5,887	5,718
利息及び配当金の受取額	290	366
利息の支払額	△86	△124
法人税等の支払額	△1,112	△903
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,978	5,056
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,617	△7,334
有形固定資産の売却による収入	48	103
補助金の受取額	184	213
投資有価証券の取得による支出	△7	△7
投資有価証券の売却による収入	31	97
その他	△588	△148
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,949	△7,077
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△339	△136
長期借入れによる収入	5,155	6,500
長期借入金の返済による支出	△2,214	△3,484
自己株式の取得による支出	△252	△314
配当金の支払額	△832	△875
非支配株主への配当金の支払額	△30	△10
その他	△31	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,453	1,678
現金及び現金同等物に係る換算差額	163	126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,647	△215
現金及び現金同等物の期首残高	11,582	14,229
現金及び現金同等物の期末残高	14,229	14,013

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-

３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指

針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的

な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸

表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、報告セグメントを主力事業である「機能性材料事業」と「電子材料・化成品事業」としております。

各報告セグメントに属する主な製品は次のとおりであります。

(1）機能性材料事業………………酸化チタン、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品等

(2）電子材料・化成品事業………圧電材料、導電性高分子薬剤、界面活性剤、硫酸、無公害防錆顔料等

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：百万円)
	報告セグメント			その他　（注）１	調整額（注）２	連結財務諸表計上額　（注）３
	機能性材料事業	電子材料・化成品事業	計	その他　（注）１	調整額（注）２	連結財務諸表計上額　（注）３
売上高
外部顧客への売上高	28,074	23,663	51,738	1,255	－	52,993
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	1,633	(1,633)	－
計	28,074	23,663	51,738	2,889	(1,633)	52,993
セグメント利益	562	1,461	2,024	327	(26)	2,325
その他の項目
減価償却費	1,966	808	2,775	78	49	2,902
のれん償却額	－	300	300	－	－	300

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニアリング等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。

(2）その他の項目の減価償却費の調整額49百万円には、セグメント間取引消去額△49百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産98百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円)
	報告セグメント			その他　（注）１	調整額（注）２	連結財務諸表計上額　（注）３
	機能性材料事業	電子材料・化成品事業	計	その他　（注）１	調整額（注）２	連結財務諸表計上額　（注）３
売上高
外部顧客への売上高	28,495	26,123	54,618	1,118	－	55,737
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	1,789	(1,789)	－
計	28,495	26,123	54,618	2,908	(1,789)	55,737
セグメント利益	1,461	1,784	3,246	334	(55)	3,525
その他の項目
減価償却費	1,973	793	2,766	71	26	2,864
のれん償却額	－	335	335	－	－	335

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニアリング等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△55百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。

(2）その他の項目の減価償却費の調整額26百万円には、セグメント間取引消去額△53百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産80百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	2,489.06円	2,578.37円
１株当たり当期純利益	80.60円	105.46円

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

2,489.06円

2,578.37円

１株当たり当期純利益

80.60円

105.46円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	57,764	59,400
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	478	565
（うち非支配株主持分（百万円））	（478）	（565）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	57,286	58,834
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	23,015	22,818

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,866	2,422
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,866	2,422
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,159	22,966

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

５．その他

　　(1) 役員の異動

　役員の異動につきましては、2025年５月14日公表の「取締役及び執行役員の異動に関するお知らせ」をご参照ください。