１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善し、インバウンド需要増加を背景に緩やかな回復傾向にありました。一方で、不安定な世界情勢や為替相場の影響、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
こうした状況のもと、当社グループの業績につきましては、以下のとおりとなりました。
＜抗体関連事業＞
・診断試薬サービス
当サービスの売上高は、海外販売において、利益率の高い主力製品である、Angiotensinogen(AGT) ELISAやGd-IgA1 ELISAが、海外CRO企業における治験に採用されていることや国内外において体外診断用医薬品原料の販売が大幅に増加したこと、さらに、受託サービス等の販売も順調に推移し、国内外ともに前年から大幅に増加する結果となりました。
・検査サービス
当サービスの血中リポタンパク質プロファイリングサービス「LipoSEARCH」に関連する検査や臨床検査サービスの売上高は、事業所統合（秋田検査センター⇒藤岡研究所）によりサービスを1ヶ月程度停止しましたが、海外への売上高が増加し、前年と比べ増加する結果となりました。
・TGカイコサービス
当サービスの売上高は、ラミニン（iMatrix-511）や大手体外診断用医薬品企業からの抗体受託サービスの売上が予定どおり計上されたこと並びにヒト型コラーゲンの纏まった売上が計上され、前年に比べ大幅に増加いたしました。
以上により、当事業の売上高は、964,373千円（前年同期比18.6％増）となりました。
当事業の営業利益につきましては、人件費や製造費用等のコストが増加しましたが、売上高の大幅な増加やコスト管理の強化、事業の効率化に努めたことにより、前年と比べ93.1％増加し208,180千円となりました。
＜化粧品関連事業＞
当事業における売上高は、国内通信販売が中心となっておりますが、定期購入者の継続割合が高く、新規顧客が若干増加したことにより、前年に比べ増加し5,160千円（前年同期比34.0％増）となりました。営業損益につきましては、広告宣伝費を抑えたことにより営業利益1,164千円（前年同期は3,516千円の営業損失）となりました。
以上の結果、当社グループの連結売上高は、前年に比べ18.7％増の969,533千円となり、営業損益については、前年に比べ100.7％増の209,345千円の営業利益となりました。経常損益につきましては、為替差損等が計上された一方、売電収入等が計上されたことにより、前年に比べ67.3％増の209,861千円の経常利益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益については、法人税等調整額等の計上により、前年に比べ33.4％増の249,047千円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
・流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して、10.2％増の1,390,318千円となりました。この主な要因は、売上高の増加により、年度末の売上債権が41,227千円増加したことや現金及び預金が91,594千円増加したこと等によるものであります。
・固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、前連結会計年度と比較し27.7％増の455,071千円となりました。この主な要因は、有形固定資産が55,331千円増加したことや繰延税金資産44,430千円増加したこと等によるものであります。
・流動負債
当連結会計年度における流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して9.1％増の281,335千円となりました。この主な要因は、長期借入金が1年以内に到達する借入金及び新規借入による短期借入金が17,715千円増加したことや流動負債のその他が4,321千円増加したこと等によるものであります。
・固定負債
当連結会計年度における固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して47.9％減の49,695千円となりました。この主な要因は、約定弁済等や1年以内に到達する長期借入金の振り替え等により49,470千円減少したこと等によるものであります。
・純資産
当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度と比較して19.7％増の1,514,358千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益249,047千円の計上等によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度に比べ95,593千円増加し、770,563千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は183,495千円（前年は133,775千円の獲得）となりました。
この主な要因は、売上債権が41,227円増加したものの、税金等調整前当期純利益を209,861円計上したことや、減価償却費を15,427千円計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は53,660千円（前年は24,496千円の減少）となりました。
この主な要因は、有形固定資産を59,660千円取得したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は31,755千円（前年は991千円の獲得）となりました。
この主な要因は、長期借入による収入が20,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が52,003千円あったこと等によるものであります。
今後の世界経済は、米国における大幅な政策変更が世界全体の経済情勢に大きな影響を及ぼすことが想定されるとともに、ウクライナや中東地域での紛争の長期化や、中国経済の減速予測等により、先行きは極めて不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループの連結業績につきましては、売上高は米国の新たな通商政策の影響による為替動向や関税の影響が売上高予想の減少要因となり、利益面については物価高による原材料価格の高騰、また、人件費につきましても生活支援や人材確保・定着やモチベーション向上のために、ベースアップや賞与の増額を決定しており、コストの上昇が予想されることで、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況になることが見込まれます。しかしながら、主力のELISAキット、抗体試薬及び体外診断用医薬品原料の国内外の販売が増加することや遺伝子組み換えカイコ事業の製品販売が増加することが予想され、来期以降についても売上高、営業利益及び経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益の増収・増益を予想しております。
このような状況の中、当社グループのセグメント別の今後の見通しは、次のとおりであります。
①抗体関連事業
（診断試薬サービス）
当サービスは、競争が激しいグローバル社会において、安定した収益を生み出すために、ＳＮＳ等を活用した情報戦略を更に強化するとともに、各国で開催される展示会等にも積極的に参加してまいります。また、当社の強みである特異性の高い抗体作成技術を用い、国内外の協業会社との共同研究や技術融合により、有意性の高い抗体を開発し、体外診断用医薬品領域の製品化を進め、販売に注力してまいります。
当事業の研究開発の状況につきましては、下記のとおりです。
〇医薬品シーズとしての可能性がある研究開発（下線が今期更新）
・ABCONTEK社と、ダニ媒介性感染症であるSFTS（重症熱性血小板減少症候群）を治療するための抗体医薬品候補「ACT101」の共同開発については、予定していたカニクイザルを使用した非臨床試験や体外診断用医薬品の開発を中止しております。
⇒当社の子会社である株式会社AI Bioは、SML Biopharm Co., Ltd.と、SFTSウイルスに対する抗体遺伝子配列を治療薬目的にて使用する独占的実施許諾契約を締結いたしました。（2024年６月20日公表の「抗重症熱性血小板減少症候群（SFTS）ウイルス抗体遺伝子の独占的実施許諾契約締結に関するお知らせ」を参照）
・国立大学法人徳島大学と胃や腸の消化管壁の粘膜下にある未熟な間葉系細胞に由来する「肉腫」の一種とされるGIST（消化管間質腫瘍）を診断、治療するための抗体医薬品の研究開発について、日本国内における「c-KIT陽性腫瘍特異的抗体断片」に関する特許を取得（2024年４月４日公表の「特許取得に関するお知らせ」参照）し、今後について、提携先と協議を進めております。
⇒継続
〇下記の体外診断用医薬品の上市を目指します。（開発中の主なテーマと進捗状況 下線が今期更新）
・シスメックス株式会社との業務提携
本業務提携により、両社の診断薬開発技術の相互利用を進めることで、より独創的で高品質な製品を開発し全世界に向けて提供することを目指しております。本業務提携により当社は、自社の特長ある抗体ライブラリをシスメックスのHISCLをはじめとする測定プラットフォーム向けに最適化し、診断薬原材料として供給することが可能になります。また当社の強みである抗体開発技術を活かしてグローバル市場の様々な診断ニーズに対応した抗体を開発し、シスメックスへの供給を通じて診断薬市場向け事業を拡大します。
⇒（継続）現在、数品目の診断薬原料候補の抗体やたんぱく質の共同開発を行っております。詳細につきましては、守秘義務があるため、開示しておりません。
・海外診断薬メーカーとの共同研究
当社が保有する有用な抗体を体外診断用医薬品原料として提供するために評価・検討を行っております。なお、現在、1品目の体外診断用医薬品用の原料提供が決定しており、今後も数品目の採用を予定しております。（詳細につきましては、守秘義務があるため、開示しておりません。）
・学校法人埼玉医科大学と簡便性・迅速性に優れたイムノクロマト法によるCTP測定試薬の開発を共同で行っております。なお、上市の時期は未定です。
⇒継続
・グルカゴンは、膵臓のランゲルハンス島のα細胞から分泌されるホルモンで、血糖調節因子として知られておりますが、ELISA法による測定は類似ペプチドの交叉による影響を受けやすく、正確な測定が難しいとされてきました。両断端に特異的な2抗体を用いた膵グルカゴン特異的測定系の開発により、血中グルカゴン濃度の正確な評価が可能となり、今後、糖尿病の病態や病気を診断するための独立した新しい指標となる可能性が示唆されています。
⇒当抗体を使用したELISAキットは、株式会社コスミック・コーポレーションが製造販売元、当社が製造元となり、体外診断用医薬品（製品名：Glucagon ELISA「コスミック」Ⅱ）の製造販売の届出を行い、受理されました（2024年８月６日公表の「体外診断用医薬品の製造販売届出 に関するお知らせ」を参照）。また、当抗体は、体外診断用医薬品原料として海外診断薬メーカーへの販売を開始致しました。
・赤痢アメーバ症は赤痢アメーバ（Entamoeba histolytica）という寄生性の原虫が原因となって引き起こされる病気で、日本国内において、2012年以降、感染症法に基づく報告数は900例を超えてきており、増加傾向にあります。
そこで当社は、簡便な血液検査で赤痢アメーバ感染の有無をチェックできる体外診断用医薬品（製品名：赤痢アメーバ抗体 ELISA-IBL）の製造販売承認を取得し、現在、保険適用に向けて準備をしており、保険適用後、販売を開始致します。
⇒保険申請を第１四半期に予定しており、2025年12月までに保険適用される見込みとなっております。
（検査サービス）
当サービスにおいては、人材面や設備面での業務効率を向上させるため、秋田臨床検査センター（秋田県秋田市）を閉鎖し、藤岡研究所（群馬県藤岡市）内に移設いたしました。（2024年10月）また、売上高の向上につきましては、大型案件の獲得を目指し、SNS等を活用し世界に向けた発信を継続するとともに自社ELISAキットを使用した受託測定サービスに注力してまいります。
（TGカイコサービス）
当サービスで産生された「ヒト型コラーゲンI」は、美容機器製品の原料としてイタリア企業へ独占販売が開始され、中期的に安定した収益を見込んでおります。
これらの結果、次期の抗体関連事業の通期業績につきましては、売上高は、前年同期に比べ5.2％増の1,015,000千円を見込んでおり、営業利益については、人件費や物価上昇による製造・開発コストが増加するものの、238,000千円（前年同期比14.3％増）を見込んでおります。
②化粧品関連事業
〇国内販売
国内通信販売においては、国内代理店へ運用を任せておりましたが、自社運用を目指し、ユーザーの拡大を図るとともにホームページの再構築をおこない売上高の増加を目指してまいります。
〇海外販売
海外市場への販売につきましては、現地代理店やインフルエンサーを活用した販売戦略を強化することにより、販売拡大を目指してまいります。
これらの結果、次期の化粧品関連事業の通期業績につきましては、売上高は、前年同期に比べ93.8％増の10,000千円、営業利益は2,000千円（前年1,164千円の営業利益）を目指してまいります。
以上により、当社グループ全体の連結通期業績につきましては、売上高は、前年同期に比べ5.7％増の1,025,000千円、営業利益は、14.6％増の240,000千円、経常利益は、14.4％増の240,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益は、6.4％増の265,000千円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループの配当方針につきましては、株主に対する安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、過去の連結業績の推移、今後の連結業績の見通し、配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標などを総合的に勘案して配当を決定することを基本方針といたします。その結果、当期の剰余金の配当につきましては、過去の連結業績の推移や内部留保の水準等を勘案いたしまして、無配とさせていただきます。なお、次期の一株当たり配当金につきましては、年間６円（連結配当性向21.1％程度）を予定しております。今後につきましても企業価値の向上とともに株主様への配当還元向上を目指してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社では現在、日本基準を適用して財務諸表を作成しております。今後も日本基準の適用を継続していく予定であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含まれていた「受取ロイヤリティー」は、会計事象を連結計算書類により適切に反映するため、当連結会計年度より区分変更し「受取ロイヤリティー」として区分掲記しております。
その結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」から1,463千円控除し、営業外収益の「受取ロイヤリティー」として組替えております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に区分された事業ごとに国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社グループは、事業内容を基礎とした「抗体関連事業」及び「化粧品関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「抗体関連事業」は、研究用試薬関連の製造・仕入及び販売を行うとともに、医薬用関連は、医薬品の研究開発、体外診断用医薬品の製造・仕入及び販売、「遺伝子組換えカイコ」の繭を用いた関連製品の開発・製造・販売及び脂質代謝解析技術を利用した生活習慣病領域での創薬・研究支援に加え、予防・診断支援などを行っております。また、「化粧品関連事業」は化粧品等の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。