１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、観光需要の回復やイベント開催の再開を背景に、経済活動は持ち直しの動きを見せております。特にインバウンド需要が堅調に推移し、宿泊・飲食・運輸を中心としたサービス業において個人消費の回復が見られるとともに、企業では人手不足や業務効率化への対応として、省人化・自動化を目的とした設備投資が活発化しております。一方で、急激な為替変動やエネルギー・原材料価格の高止まりを背景とした物価上昇が継続しており、ウクライナや中東地域における地政学的リスクの高まりや米国による関税政策の動向や中国経済の減速などの外的要因が先行きに対する不透明感を強める要因となっております。慢性的な人手不足やサイバー攻撃の増加などの課題も引き続き経済活動に影響を及ぼしており、内外の動向を注視しつつ、慎重な対応が求められる状況であります。

当社を取り巻く環境においては、株式会社フュートレックとの合併が2024年10月１日付で効力を発し、音声合成に加え、音声認識、CRMの事業領域を取り込んだ企業として新たな体制での事業運営を開始いたしました。これに伴い、音声合成技術と音声認識技術を統合したSDK「SLFramework（仮）」評価版の提供を開始し、法人顧客に向けたより高度な音声ソリューションの展開に取り組んでおります。

音声事業においては、AI音声合成における法人向け分野においては、「AITalk6 Server」、「AITalk6 声の職人」、「AITalk6 Custom Voice」など、音声合成エンジンAITalk6を用いた製品ラインナップの拡充を進めるとともに、防災・消防分野を中心としたライセンス販売やオーディオブック分野の売上、クラウドサービス「コエステーション」の売上が堅調に推移しました。加えて、AI音声認識技術を応用した「vGate Aispect™（音のAI検査）」の最新版をリリースし、実証実験も進めております。また、コンシューマー向け分野においては、「琴葉姉妹10周年記念ライブKotonoHarmony2024」の開催や新規キャラクターの展開に加えてA.I.VOICE2の売上が堅調に推移しました。

CRM事業においては、合併により取得したCRMソリューション「Visionary」について、当社として新たにその提供を開始するなど、法人顧客の多様なニーズに対応する体制を強化しております。

今後も、事業ポートフォリオの拡大を進め、音声合成技術のみならず、音声認識やCRM、各事業領域の相互補完的な活用を図り、総合的なサービス提供体制の構築を進めてまいります。また、これらの取り組みを通じて、法人・個人それぞれの市場動向に応じた製品・サービスの提供を実現し、持続的な成長を目指してまいります。

当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は1,486,037千円（前連結会計年度比－％）、営業利益は109,035千円（前連結会計年度比－％）、経常利益は130,185千円（前連結会計年度比－％）、親会社株主に帰属する当期純損失は15,689千円（前連結会計年度比－％）となりました。

なお、2025年３月期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、2024年３月期の数値及び対前年同期増減率については記載しておりません。

また、2024年10月１日以降の当社グループの事業内容を前提に開示すべきセグメント情報について検討を行い、当社グループの事業セグメントを「音声事業」、「ＣＲＭ事業」、「その他事業」の３区分とすることといたしました。詳細は「（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご覧ください。

セグメントごとの当連結会計年度の売上高につきましては、次のとおりであります。

 

① 音声事業

売上高は1,160,434千円（前連結会計年度比－％）、営業利益は106,818千円（前連結会計年度比－％）となりました。

② ＣＲＭ事業

売上高は288,933千円（前連結会計年度比－％）、営業損失は2,983千円（前連結会計年度比－％）となりました。

③ その他事業

売上高は36,669千円（前連結会計年度比－％）、営業利益は5,201千円（前連結会計年度比－％）となりました。

2025年３月期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、いずれの事業セグメントにおいても2024年３月期の数値及び対前年同期増減率については記載しておりません。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、2,960,214千円（前連結会計年度末比－％）となりました。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、2,121,682千円（前連結会計年度末比－％）となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1,588,951千円（前連結会計年度末比－％）、売掛金が308,044千円（前連結会計年度末比－％）であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、836,167千円（前連結会計年度末比－％）となりました。その主な内訳は、のれんが509,671千円（前連結会計年度末比－％）、前払金が203,634千円（前連結会計年度末比－％）であります。

（繰延資産）

当連結会計年度末における繰延資産は、2,364千円（前連結会計年度末比－％）となりました。その内訳は、社債発行費が2,364千円（前連結会計年度末比－％）であります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、442,165千円（前連結会計年度末比－％）となりました。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、356,158千円（前連結会計年度末比－％）となりました。その主な内訳は、買掛金が148,718千円（前連結会計年度末比－％）、契約負債が36,110千円（前連結会計年度末比－％）であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、86,007千円（前連結会計年度末比－％）となりました。その主な内訳は、社債が75,000千円（前連結会計年度末比－％）であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、2,518,048千円（前連結会計年度末比－％）となりました。その主な内訳は、資本剰余金が1,405,303千円（前連結会計年度末比－％）、利益剰余金が1,214,545千円（前連結会計年度末比－％）であります。

この結果、自己資本比率は79.6％となりました。

なお、2025年３月期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、対前連結会計年度末増減率については記載しておりません。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、1,588,951千円（前連結会計年度末比－％）となりました。これは主に、合併に伴う現金及び現金同等物の増加額1,541,154千円によるものです。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、101,734千円（前連結会計年度末比－％）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が19,663千円、減価償却費が22,949千円、仕入債務の増加額116,187千円、売上債権の増加額113,255千円、段階取得に係る差損143,980千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は245,079千円（前連結会計年度末比－％）となりました。これは主に、関係会社株式取得のための前払金の支出203,634千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は382,066千円（前連結会計年度末比－％）となりました。これは主に、自己株式の取得のための預け金の増加額174,550千円等によるものであります。

なお、2025年３月期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、対前連結会計年度末増減率については記載しておりません。

 

 

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融環境などを背景に、緩やかに回復していくものと考えております。

このような環境の中、音声合成技術のみならず、音声認識やCRM、各事業領域の相互補完的な活用を図り、総合的なサービス提供体制の構築を進めてまいります。また、これらの取り組みを通じて、法人・個人それぞれの市場動向に応じた製品・サービスの提供を実現し、持続的な成長を目指してまいります。

翌連結会計年度（2026年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高1,800,000千円（前連結会計年度比21.1％増）、営業利益48,000千円（前連結会計年度比56.0％減）、経常利益28,000千円（前連結会計年度比78.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は15,000千円（前連結会計年度は15,689千円の損失）を予想しております。

また、配当予想につきましては、業績予想等の着地が見えてきた時点で、配当性向等を総合的に勘案し決定する予定であることから現時点で未定としております。今後、予想値の開示が可能となった時点で速やかに開示を行う予定であります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「音声事業」は、音声関連製品のライセンス供与、受託業務、クラウドサービスの提供並びにコンシューマー向け製品の販売を行っております。

「ＣＲＭ事業」は、デジタルマーケティング市場における当社ＣＲＭ製品Visionary及びVisionary Cloudを販売する事業を行っております。

「その他事業」は、連結子会社である株式会社スーパーワンの主力事業である、デジタル教科書及び教材に関連するアプリ等受託開発を行う事業を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注１）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（注２）調整額は、セグメント間の内部取引の消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

 

 

 

（注）全社資産は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

 

 

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門の設備であります。

 

【関連情報】

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

 

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

 

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

 

（１株当たり情報）

 

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

株式会社Lapis Liveの株式取得

 

１．企業結合の概要

当社は、2025年３月26日開催の取締役会において、株式会社Lapis Liveの全株式を取得することを決議し、同年４月１日に株式を取得しました。

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社Lapis Live

事業の内容　バーチャルキャラクターにて各種アプリサービス利用してライブを行う配信者（Vライバー）のマネジメント

 

(2) 企業結合を行った主な理由

当社においては特にコンシューマー向けサービス「A.I.VOICE」において、自社キャラクターに加えて多くのサードパーティキャラクターに参画いただき、個人向け音声合成ソフトウェアに留まらない展開を行っております。今後の当社における幅広いキャラクターIP事業展開と、バーチャルライブ配信「IRIAM」における主要なライバーマネジメント事務所であるLapis Liveとは事業親和性は高くシナジー効果が発揮できるものであると認識しております。また、当社におけるコンシューマー事業の多角展開の観点に加え、Lapis Liveの事業の安定的継続と発展に大きく寄与するものと判断し、同社の株式を取得することを決定いたしました。

 

(3) 企業結合日

2025年４月１日（株式取得日）

 

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

 

(6) 取得した議決権比率

100％

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価           現金及び預金             200,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　200,000千円

 

主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　27,342千円

 

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

136,939千円

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

 

 

 

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳